８月最後の一日一論点

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　おはようございます！

　８月も今日で最後。

　明日からは９月ですね。

　そんな今日の一日一論点です。

（一日一論点）不動産登記法

不動産登記法108条３項
　第１項の申立てに係る事件は、不動産の所在地を管
轄する地方裁判所の管轄に専属する。

　第１項の申立てというのは、仮登記を命ずる処分の
申立てのことです。

　専属というのは、そこの裁判所だけという意味です。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　仮登記の登記義務者の住所地を管轄する地方裁判所
は、仮登記の登記権利者の申立てにより、仮登記を命
ずる処分をすることができる（平25-26-ア）。

Ｑ２
　Ａを所有権の登記名義人とする不動産について、Ａ
及びＡの子Ｂとの間で死因贈与契約が締結された場合
には、Ｂは、Ａの承諾を証する情報を提供して、単独
で、始期付所有権移転仮登記を申請することができる
（平29-24-エ）。

Ｑ３
　仮登記の登記権利者が、書面申請の方法により単独
で仮登記を申請する場合には、当該登記権利者が登記
手続をすることについて仮登記の登記義務者が承諾す
る旨の条項がある公正証書の正本を申請書に添付した
としても、当該登記義務者の印鑑に関する証明書を添
付しなければならない（平25-26-イ）。

Ｑ４
　Ａを仮登記の登記名義人として仮登記された地上権
を目的として、ＡがＢとの間で抵当権の設定契約を締
結した場合には、当該抵当権の設定の本登記を申請す
ることができる（平29-24-オ）。

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今日の一日一論点とホームルーム、会社法

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　おはようございます！

　来週、9月5日（月）は、オンラインホームルームが
あります。

　今回は、始まったばかりの会社法の攻略、学習方法
についてたっぷりお話しする予定です。

　今回もかなり役立つ内容となっていると思うので、
受講生のみなさんはぜひ参加してください。

　来週あたりからは、本ブログでも、会社法もピック
アップしていくつもりです。

　では、今日の一日一論点です。

（一日一論点）民法

　譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産
を第三者に譲渡した場合には、譲渡担保権を設定した
債務者は、当該第三者からの明渡請求に対し、譲渡担
保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする
留置権を主張することができる（判例）


　近年、毎年出ている譲渡担保の判例ですね。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　将来発生すべき債権を目的として譲渡担保権が設定
された場合において、譲渡担保権の目的とされた債権
が将来発生したときは、譲渡担保権者は、譲渡担保権
設定者の特段の行為を要することなく当然に、当該債
権を担保の目的で取得することができる（令3-15-ウ）。

Ｑ２
　構成部分の変動する集合動産について、その種類、
所在場所及び量的範囲を指定するなどの方法により目
的物の範囲が特定される場合には、一個の集合物とし
て譲渡担保の目的とすることができる（平29-15-オ）。

Ｑ３
　構成部分の変動する集合動産を目的として集合物譲
渡担保権が設定され、譲渡担保権者が占有改定の方法
によって対抗要件を具備したときは、譲渡担保権者は、
その後に新たにその集合動産の構成部分となった動産
についても、譲渡担保権を第三者に対して主張するこ
とができる（平31-15-エ）。

Ｑ４
　譲渡担保権の設定者が目的物である動産を売却した
場合、譲渡担保権者は、その売却代金に物上代位する
ことはできない（平21-15-ウ）。

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8月最後の週の始まり 一日一論点

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　おはようございます！

　今週の半ばから９月ですね。

　夕べは涼しかったかなと思います。

　早く昼間も涼しくなって欲しいですね。

　今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　所有権移転仮登記を申請するときは、申請情報と併
せて仮登記義務者の登記識別情報の提供を要しない
（107条２項）。


　共同申請の場合であっても、仮登記の申請には登記
識別情報の提供を要しません。

　登記識別情報の提供を要しない例外、整理できてい
ますか？

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　ＡからＢへの売買、更にＢからＣへの売買を登記原
因とする所有権の移転の登記がされている場合におい
て、ＡがＢとの売買契約を詐欺により取り消したとき
は、Ａは、真正な登記名義の回復を登記原因として、
Ａを登記名義人とする所有権移転請求権の保全の仮登
記を申請することができる（令2-23-ア）。

Ｑ２
　所有権の移転の仮登記は、真正な登記名義の回復を
登記原因として申請することができる（平22-12-オ）。

Ｑ３
　公正証書遺言を登記原因を証する情報として提供し
て、遺贈予約を原因とする所有権移転請求権仮登記を
申請することができる（平14-12-イ）。

Ｑ４
　Ａを所有権の登記名義人とする土地につき、ＡとＢ
との婚姻中に、離婚に伴う財産分与の予約を登記原因
として、Ｂを登記名義人とする所有権移転請求権の保
全の仮登記を申請することはできない（平27-24-イ）。

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日曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

　実際には建物を所有したことがなく、自己名義の所
有権の登記を有するにすぎない者は、土地の所有者に
対して建物収去・土地明渡しの義務を負わない
（最判昭47.12.7）。


　物権的請求権に関する判例です。

　最近はずっと担保物権でしたが、久しぶりに、物権
の総則部分ですね。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａがその所有する甲土地をＢに賃貸して引き渡し、
その後、ＡＢ間の賃貸借契約が終了したが、Ｂがその
所有する乙動産を甲土地に放置している場合において、
ＡがＢに対し賃貸借契約の終了に基づき乙動産の撤去
を請求することができるときは、Ａは、Ｂに対し、甲
土地の所有権に基づき、乙動産の撤去を請求すること
ができない（令3-7-エ）。

Ｑ２
　Ａ所有の甲土地に隣接する乙土地がその所有者Ｂに
より掘り下げられたため、甲土地の一部が乙土地に崩
落する危険が生じた場合において、当該危険が生じた
ことについてＢに故意又は過失がないときは、Ａは、
Ｂに対し、甲土地の所有権に基づき、甲土地の崩落を
予防するための設備の設置を請求することができない
（平26-7-ウ）。

Ｑ３
　土地の所有権は、一筆の土地の一部のものであって
も、時効により取得することができる（平31-6-ア）。

Ｑ４
　Ｂ所有の土地を賃借したＡは、賃借権の登記をする
特約をしていなければ、Ａは、Ｂに対し、賃借権設定
登記を請求することはできない（平6-16-4）。

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土曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　今日は土曜日ですね。

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

民法337条
　不動産の保存の先取特権の効力を保存するためには、
保存行為が完了した後直ちに登記をしなければならな
い。

　今日も、先取特権ですね。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　不動産の工事の先取特権は、実際の工事の費用が
工事を始める前に登記した費用の予算額を超えると
きは、その超過額については存在しない（平24-11
-ア）。

Ｑ２
　不動産の工事の先取特権は、工事によって不動産
の価格が一旦増加した場合には、先取特権の行使時
点において当該価格の増加が現存しないときであっ
ても、行使することができる（平28-11-イ）。

Ｑ３
　不動産の売買の先取特権は、売買契約と同時に、
不動産の代価又はその利息の弁済がされていない旨
を登記した場合には、その前に登記された抵当権に
先立って行使することができる（平29-11-ウ）。

Ｑ４
　不動産の保存の先取特権は、保存行為が完了した
後直ちに登記をすれば、その登記がされる前に登記
された抵当権に先立って行使することができる
（平24-11-イ）。

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週末の一日一論点

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　おはようございます！

　今日は金曜日。

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　相続を原因とする所有権移転仮登記を申請すること
はできない（先例）


　今日は仮登記ですね。

　試験でもよく出ます。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　相続を登記原因とする所有権の移転の仮登記を申請
するために、「平成何年何月何日相続を原因とする所
有権の移転の仮登記をせよ。」との仮登記を命ずす処
分の申立てをすることができる（平24-22-オ）。

Ｑ２
　Ｂを権利者とする根抵当権の設定の仮登記がされて
いる場合において、ＢとＣが共同して譲渡を登記原因
とする当該根抵当権の移転の仮登記を申請するときは、
所有権の登記名義人であるＡの承諾を証する情報を提
供しなければならない（平29-25-エ）。

Ｑ３
　所有権の移転の仮登記を申請するときは、仮登記の
登記権利者の住所を証する情報の提供を要する
（令2-16-1）。

Ｑ４
　抵当権の設定の仮登記を申請する場合には、抵当権
の設定に関する登記原因証明情報を提供することを要
しない（平24-22-ア）。

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木曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　敷地権付き区分建物について、敷地権の種類が賃借
権である場合の抵当権設定登記は、建物のみを目的と
して登記をすることができる。


　敷地権付き区分建物に関する先例ですね。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　敷地権付き区分建物について、建物のみを目的とす
る所有権に関する登記を申請する場合には、申請情報
の内容として、敷地権の表示を提供しなければならな
い（平23-15-ウ）。

Ｑ２
　賃借権を敷地権とする敷地権付き区分建物について
された抵当権の設定の登記には、建物のみに関する旨
の記録が付記される（平22-20-ウ）。

Ｑ３
　敷地権である旨の登記がされている土地について、
敷地権を目的とする一般の先取特権の保存の登記を申
請することができる（平23-15-イ）。

Ｑ４
　敷地権である旨の登記がされた土地のみを目的とす
る不動産工事の先取特権の保存の登記の申請は、その
登記原因の日付が当該敷地権が生じた日の前後いずれ
であるかを問わず、することができる（平27-21-ア）。

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週の真ん中の一日一論点

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　おはようございます！

　一時期は、夜も涼しくなってきたかなと感じたので
すが、そんなこともないですね苦笑

　引き続き、熱中症には十分気をつけましょう。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

民法333条
　先取特権は、債務者がその目的である動産をその第
三取得者に引き渡した後は、その動産について行使す
ることができない。


　先取特権の中では、かなり重要な条文ですね。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　動産保存の先取特権相互間では、保存が動産につい
て行われたか、動産に関する権利について行われたか
にかかわらず、後の保存者が優先する（平10-12-オ）。

Ｑ２
　動産売買の先取特権の目的物である動産について、
買主が第三者に対し質権を設定して引き渡したときは、
当該動産の売主は、当該先取特権を行使することがで
きない（平19-12-オ）。

Ｑ３
　動産質権は、債務者以外の者が所有する物に設定す
ることができ、不動産賃貸の先取特権も債務者以外の
者が所有する動産に及ぶことがある（平22-11-エ）。

Ｑ４
　動産売買の先取特権の目的物である動産が第三者に
売却された場合には、その引渡しが占有改定の方法に
よりされたときであっても、先取特権者は、その動産
に対して先取特権を行使することができない
（平28-11-ウ）。

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今日の一日一論点

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　おはようございます！

　気が付けば、8月ももうすぐ終わりですね。

　早く涼しくなって欲しいものです。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

不動産登記法75条
　登記官は、前条第1号又は第3号に掲げる者の申請に
基づいて表題登記がない不動産について所有権の保存
の登記をするときは、当該不動産に関する不動産の表
示のうち法務省令で定めるものを登記しなければなら
ない。


　職権で表題登記がされる場合の条文です。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　表題登記がない建物（区分建物ではないものとする）
の強制競売の開始決定がされたためにその建物の所有
権の差押えの登記を嘱託するときは、建物図面を提供
しなければならない（令3-16-オ）。

Ｑ２
　表題登記のない建物について、Ａが、当該建物の所
有権を有することを確認する旨の確定判決に基づいて、
当該建物の表題登記の申請をすることなくＡを登記名
義人とする所有権の保存の登記の申請をする場合には、
当該建物の建物図面及び各階平面図を提供しなければ
ならない（平30-20-ウ）。

Ｑ３
　敷地権付き区分建物の所有権を表題部所有者から取
得した者が所有権の保存の登記を申請する場合には、
登記原因証明情報の提供を要しない（平23-24-イ）。

Ｑ４
　Ａが表題部所有者である所有権の登記がない敷地権
付き区分建物について、これをＢがＡから買い受けた
後に、さらにＣがＢから買い受けた場合には、Ｃは、
自己を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請す
ることができる（平26-17-エ）。

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月曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　今日からまた一週間が始まりますね。

　では、早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

民法329条2項
　一般の先取特権と特別の先取特権とが競合する場合
には、特別の先取特権は、一般の先取特権に優先する。
ただし、共益の費用の先取特権は、その利益を受けた
すべての債権者に対して優先する効力を有する。

　先取特権は、このあたりの優先関係の条文が大事に
なりますね。

　このあたりの条文は、きちんと確認しましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　抵当権者及び不動産の質権者は、競売による目的物
の売却代金から優先弁済を受けることができるが、不
動産の先取特権者は、競売による目的物の売却代金か
ら優先弁済を受けることができない（平22-11-オ）。

Ｑ２
　登記されていない一般の先取特権は、登記されてい
ない抵当権と同一の順位となる（平28-11-オ）。

Ｑ３
　一般の先取特権者は、まず、不動産から弁済を受け、
なお不足があるのでなければ、不動産以外の財産から
弁済を受けることができない（平24-11-ウ）。

Ｑ４
　動産売買の先取特権の目的物に質権が設定された場
合、当該質権は、当該動産売買の先取特権に優先する
（平28-11-ア）。
　　
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