週明け、月末の一日一論点

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　おはようございます！

　明日から８月ですね。

　早く秋になって欲しいですよね。

　そんな週明けの一日一論点です。


（一日一論点）　民法

　土地に抵当権が設定された当時、その土地の上に抵
当権設定者の所有する建物が既に存在していた場合、
その建物について所有権保存登記がされていなくても、
法定地上権は成立する（大判昭14.12.19）。

　法定地上権の判例ですね。

　この登記の有無に関するものは、頻出といってもい
いくらいに試験でも聞かれています。

　以下、民法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａ所有の甲土地上にＢ所有の乙建物がある場合にお
いて、ＡがＣのために甲土地に第１順位の抵当権を設
定した後、Ａが死亡してＢが単独で甲土地を相続し、
更にＢがＤのために甲土地に第２順位の抵当権を設定
し、その後、Ｃの抵当権が実行され、Ｅが競落したと
きは、乙建物について法定地上権が成立する
（平26-13-イ）。

Ｑ２
　Ａ所有の甲土地上にＢ所有の乙建物があった場合に
おいて、ＡがＣのために甲土地に第１順位の抵当権を
設定した後、Ａが乙建物の所有権を取得し、その後、
ＡがＤのために甲土地に第２順位の抵当権を設定した
ものの、Ｃの抵当権がその設定契約の解除により消滅
したときは、Ｄの抵当権が実行され、Ｅが競落したと
しても、乙建物について法定地上権は成立しない
（平25-14-イ）。

Ｑ３
　Ａ所有の甲土地上にＢ所有の乙建物がある場合にお
いて、ＢがＣのために乙建物に第１順位の抵当権を設
定した後、ＢがＡから甲土地の所有権を取得し、更に
Ｄのために乙建物に第２順位の抵当権を設定、その後、
Ｃの抵当権が実行され、Ｅが競落したときは、乙建物
について法定地上権が成立する（平26-13-オ）。

Ｑ４
　建物の競売によって建物の所有権及び法定地上権を
取得した者は、その建物の登記を備えていれば、その
後にその土地を譲り受けた者に対し、法定地上権の取
得を対抗することができる（平29-13-エ）。

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日曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　今日は、７月最後の日曜日ですね。

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　死因贈与による所有権移転登記の登録免許税の額は、
不動産の価額に1000分の20を乗じた額である。

　登録免許税の税率の規定ですね。

　登録免許税の問題は、毎年択一でほぼ必ず出ます。

　きちんと得点したいですね。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　遺産分割による贈与を原因とする所有権の移転の登
記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の４
を乗じた額である（令4-27-ア）。

Ｑ２
　Ａを抵当権者とする順位１番の抵当権の設定の登記
と、Ａを抵当権者とする順位２番の抵当権の設定の登
記がされている甲土地について、同一の登記原因によっ
てする順位１番及び順位２番の各抵当権の登記の抹消
の登記の申請をする場合の登録免許税の額は、2,000
円である（平25-27-ウ）。

Ｑ３
　同一の登記名義人について、住所移転を原因とする
登記名義人の住所の変更の登記及び氏名の変更を原因
とする登記名義人の氏名の変更の登記を同一の申請書
で申請する場合の登録免許税は、不動産１個につき
2000円である（平19-17-オ）。

Ｑ４
　同一の申請情報により20個を超える不動産について
する錯誤による所有権の登記名義人の住所の更正の登
記の登録免許税の額は、２万円である（令2-27-ア）。

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土曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　少し前、起きるのが遅かったことがあります。

　やっぱり、朝早く起きると時間がゆったり使えてい
いなと実感しますね。

　早起きはオススメです。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

民法382条
　抵当不動産の第三取得者は、抵当権の実行としての
競売による差押えの効力が発生する前に、抵当権消滅
請求をしなければならない。

　抵当権消滅請求に関する条文ですね。

　ちなみに、差押えの効力が生じる時期は、民事執行
法で学習します。

　開始決定の債務者への送達と、差押えの登記のいず
れか早い時です（民執188条、46条1項）。

　以下、民法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　不動産の先取特権及び抵当権は、当該不動産につい
て所有権を取得した第三者が、先取特権者又は抵当権
者の請求に応じて代価を弁済したときは、その第三者
のために消滅する（平22-11-イ）。

Ｑ２
　ＡのＢに対する貸金債権を担保するために、ＡがＣ
所有の甲建物に抵当権の設定を受けた場合において、
ＢがＣから甲建物を買い受けたときは、抵当不動産の
第三取得者として、抵当権消滅請求をすることができ
る（平26-12-ウ）。

Ｑ３
　抵当権によって担保されている債務を主債務とする
保証の保証人は、抵当不動産を買い受けたときは、抵
当権消滅請求をすることができる（平31-14-ウ）。

Ｑ４
　抵当不動産の第三取得者は、抵当権消滅請求をする
ときは、抵当権の実行としての競売による差押えの効
力が発生する前に、その請求をしなければならない
（平25-13-イ）。

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週末の一日一論点

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　おはようございます！

　今週も、もう週末。

　一週間が早いですね。

　そんな週末の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　破産管財人が裁判所の許可を得て破産財団に属する
不動産を任意売却した場合、破産管財人の申立てに基
づいて、裁判所書記官が破産手続開始の登記の抹消を
嘱託する（先例平16.12.16-3554）。

　破産管財人の任意売却といえば、登記識別情報の提
供を要しないというのが有名ですね。

　破産手続開始の登記の処理についても、上記のとお
りよく確認しておきましょう。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　相続財産清算人が、被相続人が生前に売却した不動
産についてその買主と共に所有権の移転の登記を申請
する場合には、家庭裁判所の許可を証する情報を提供
することを要する（平19-12-オ）。

Ｑ２
　Ａに成年後見人が選任されている場合において、Ａ
の居住の用に供する建物につき、Ａを売主、Ｂを買主
とする売買を登記原因とする所有権の移転の登記の申
請をするときは、家庭裁判所の許可があったことを証
する情報を提供しなければならない（平29-18-ア）。

Ｑ３
　Ａのために選任された不在者の財産管理人が、Ａを
所有権の登記名義人とする不動産を家庭裁判所の許可
を得てＢに売却し、ＡからＢへの所有権の移転の登記
を申請する場合においては、その許可があったことを
証する情報は、その作成の日から３か月以内のものを
提供しなければならない（平29-16-ア）。

Ｑ４
　個人である債務者に係る破産手続開始の登記がされ
ている不動産について破産管財人が裁判所の許可を得
て任意売却し、その所有権の移転の登記がされた場合
には、当該破産手続開始の登記は、登記官の職権によ
り、抹消される（平25-19-エ）。

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木曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　もうすぐ８月ですが、８月はもう少し暑さも控え目
になってくれるといいですね。

　秋が待ち遠しいです。

　そんな木曜日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　所有権移転登記の抹消を申請する場合において、そ
の所有権移転登記よりも前に設定された抵当権の実行
による差押えの登記が、所有権移転登記の後にされて
いるときは、その差押えの登記名義人は、登記上の利
害関係を有する第三者に当たる（先例昭61.7.15-
5706）。

　登記上の利害関係人に関する先例ですね。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　所有権の移転の登記の抹消を申請する場合には、そ
の所有権を目的として登記された抵当権の登記名義人
の承諾を証する情報を提供しなければならない
（平16-27-オ）。

Ｑ２
　所有権の移転の登記の抹消を申請する場合に、当該
所有権の移転の登記より前に設定された根抵当権につ
き、所有権の移転の登記の後に極度額の増額による根
抵当権の変更の登記がされている場合の当該根抵当権
の登記名義人は、登記上の利害関係を有する第三者に
該当しない（平21-17-イ）。

Ｑ３
　亡Ａが所有権の登記名義人である甲土地について、
亡Ａの債権者Ｂが代位によりＡの法定相続人であるＣ
及びＤを登記名義人とする相続による所有権の移転の
登記を申請し、その登記がされた後に、Ｃ及びＤの各
持分につきＥを債権者とする仮差押えの登記がされた
場合において、Ａが生前に甲土地をＦに売却していた
ため、Ｃ及びＤが錯誤を登記原因とする当該所有権の
移転の登記の抹消を申請するときは、登記上の利害関
係を有する第三者の承諾を証する情報として、Ｅの承
諾を証する情報を提供すれば足りる（令2-14-エ）。

Ｑ４
　存続期間の定めがある地上権の設定の登記がされ、
かつ、当該地上権を目的とする抵当権の設定の登記が
されている場合において、当該地上権の登記の抹消を
申請するときは、当該抹消が存続期間の満了を原因と
するものであっても、当該抵当権の登記名義人の承諾
を証する情報の提供を要する（平19-25-オ）。

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週の真ん中の一日一論点

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　おはようございます！

　今週も暑い日が続きますので、体調管理には十分気
をつけて乗り切りましょう。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

民法166条1項
　債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅
する。
①　債権者が権利を行使することができることを知っ
　た時から５年間行使しないとき。
②　権利を行使することができる時から１０年間行使
　しないとき。

　債権の消滅時効に関する規定ですね。

　以下、民法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　不法行為に基づく損害賠償請求権は、不法行為の時
から２０年間行使しないときは、時効によって消滅す
る（令3-6-ア）。

Ｑ２
　人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠
償請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加
害者を知った時から３年間行使しないときは、時効に
よって消滅する（令3-6-エ）。

Ｑ３
　債権は、債権者が権利を行使することができること
を知った時から10年間行使しないときは、時効によっ
て消滅する（令3-6-イ）。

Ｑ４
　Ａ所有の甲土地上に、Ｂが乙建物をＡに無断で建築
して所有している場合に、ＡがＢに対して有する甲土
地の所有権に基づく物権的請求権は、時効によって消
滅することはない（平26-7-オ）。

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火曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　登記権利者の住所を証する情報として印鑑証明書を
提供するときは、その印鑑証明書は、作成後３か月以
内のものであることを要しない（先例昭32.5.9-518）。

　印鑑証明書の作成期限の問題ですね。

　作成後３か月以内の書面は、あまり多くありません。

　ちなみに、作成期限の問題は、今年の本試験でも出
題されていました。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　所有権の移転の登記を申請する場合において、登記
義務者が記名押印した委任状に公証人の認証を受けた
ときは、当該委任状には、当該登記義務者の印鑑証明
書の添付を要しない（平23-26-ウ）。

Ｑ２
　法人が所有権の登記名義人である不動産について、
当該法人が登記義務者となってその代表者が所有権の
移転の登記の申請書に記名押印し、かつ、当該法人の
会社法人等番号を申請情報の内容とした場合において、
登記官がその押印に係る印鑑に関する証明書を作成す
ることができるときは、当該申請書には当該印鑑に係
る証明書を添付することを要しない（令4-16-イ）。

Ｑ３
　仮登記の登記権利者が書面申請の方法により単独で
仮登記を申請する場合には、当該登記権利者が登記手
続をすることについて仮登記の登記義務者が承諾する
旨の条項がある公正証書の正本を申請書に添付したと
しても、当該登記義務者の印鑑に関する証明書を添付
しなければならない（平25-26-イ）。

Ｑ４
　所有権の移転の登記を申請する場合において、登記
義務者が記名押印した委任状に公証人の認証を受けた
ときは、当該委任状には、当該登記義務者の印鑑証明
書の添付を要しない（平23-26-ウ）。

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週明けの一日一論点

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　おはようございます！

　来週早々は、８月に入りますね。

　この調子で、早く秋になって欲しいです。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

民法４６６条の４第１項
　第４６６条第３項の規定は、譲渡制限の意思表示が
された債権に対する強制執行をした差押債権者に対し
ては、適用しない。

　４６６条３項の規定というのは、譲渡制限の意思表
示につき悪意・重過失の譲受人に対し、債務者はその
債務の履行を拒むことができるというものです。

　４６６条３項も重要な規定なので、その詳細は、直
接確認しておいてください。

　以下、民法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　譲渡制限の意思表示がされた債権について差押えを
した者は、譲渡制限の意思表示がされていることを知っ
ていた場合であっても、転付命令を得て当該債権を取
得することができる（平31-17-オ）。

Ｑ２
　債権の譲受人が譲渡人の委託を受け、債務者に対し、
譲渡人の代理人として債権の譲渡の通知をしたときは、
譲受人は、その債権の譲渡を債務者に対抗することが
できる（平31-17-ウ）。

Ｑ３
　ＢのＡに対する債権を目的として、ＢがＣのために
質権を設定した場合において、ＢがＡに対して質権設
定の通知をしないときは、ＣはＢの資力の有無にかか
わらず、Ｂに代位して、Ａに対して質権設定の通知を
することができる（平22-16-イ）。

Ｑ４
　ＡがＢに対する金銭債権をＣに譲渡した後、その債
権をさらにＤに譲渡した。ＡからＣへの譲渡について
も、ＡからＤへの譲渡についても、確定日付のある通
知がされ、それらが同時にＢに到達した場合、Ｂは、
Ｃの請求に対し、同順位のＤがいることを理由に債務
の弁済を拒むことはできない（平9-5-エ）。

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日曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　もうすぐ８月に入りますね。

　そんな日曜日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　成年後見人が、裁判所の許可を得て、成年被後見人
の居住用不動産を売却したことによる所有権移転登記
を申請するときは、申請情報と併せて、登記義務者の
登記識別情報を提供することを要しない（質疑登研
779P119）。

　登記識別情報の提供を要しないとする重要な先例の
ひとつですね。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　抵当権の設定の登記をした不動産の所有権を抵当権
者が取得したことにより、混同を原因として当該抵当
権が消滅した場合において、抵当権の設定の登記の抹
消を申請するときは、申請人は、抵当権の設定の登記
の際に通知された登記識別情報を提供しなければなら
ない（平24-16-ア）。

Ｑ２
　破産管財人が、破産財団に属する不動産を任意売却
する場合において、所有権の移転の登記を申請すると
きは、申請人は、所有権の登記名義人に通知された登
記識別情報を提供しなければならない（平24-16-エ）。

Ｑ３
　相続財産清算人が、権限外行為について家庭裁判所
の許可を得たことを証する情報を提供して、相続財産
である不動産につき、相続財産法人を登記義務者とす
る所有権の移転の登記を申請する場合には、登記義務
者の登記識別情報を提供する必要がある（平18-18-
ウ）。

Ｑ４　
　抵当権の設定の登記がされた後に当該登記に債務者
として記録されている者が死亡し、共同相続人がその
債務を相続した場合において、抵当権の変更の登記を
申請するときは、申請人は、抵当権の登記名義人に通
知された登記識別情報を提供しなければならない
（平24-16-イ）。

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土曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

不動産登記規則62条2項
　登記識別情報の通知を受けるための特別の委任を受
けた代理人がある場合には、登記識別情報の通知は、
当該代理人に対してするものとする。

　登記識別情報に関する規則の条文ですね。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａの持分が２分の１、Ｂの持分が２分の１であると
の登記がされた共有不動産について、その持分をＡは
３分の１とし、Ｂは３分の２とする所有権の更正の登
記がされた場合には、Ｂに対して登記識別情報が通知
されない（平20-13-オ）。

Ｑ２
　Ｂに成年後見人が選任されている場合において、当
該成年後見人が法定代理人として自ら、Ａを売主、Ｂ
を買主とする売買を登記原因とする所有権の移転の登
記の申請をし、その登記が完了したときは、登記識別
情報は当該成年後見人に通知される（平29-18-オ）。

Ｑ３
　司法書士Ａが、Ｂ株式会社を代理して、甲土地につ
き同社を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請
した場合において、同社がＡに登記識別情報の通知を
受けるための特別の委任をしていないときは、Ａに対
して登記識別情報は通知されない（平27-12-5）。

Ｑ４
　登記識別情報の通知を受けるための特別の委任を受
けた申請代理人である司法書士が電子情報処理組織を
利用する方法により不動産の登記の申請をする場合に
おいて、送付の方法による登記識別情報を記載した書
面の交付を希望するときは、当該申請代理人の住所を
送付先とすることができる（平30-14-オ）。

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