週末の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　今週も、もう週末。

　一週間が早いですね。

　そんな週末の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　破産管財人が裁判所の許可を得て破産財団に属する
不動産を任意売却した場合、破産管財人の申立てに基
づいて、裁判所書記官が破産手続開始の登記の抹消を
嘱託する（先例平16.12.16-3554）。

　破産管財人の任意売却といえば、登記識別情報の提
供を要しないというのが有名ですね。

　破産手続開始の登記の処理についても、上記のとお
りよく確認しておきましょう。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　相続財産清算人が、被相続人が生前に売却した不動
産についてその買主と共に所有権の移転の登記を申請
する場合には、家庭裁判所の許可を証する情報を提供
することを要する（平19-12-オ）。

Ｑ２
　Ａに成年後見人が選任されている場合において、Ａ
の居住の用に供する建物につき、Ａを売主、Ｂを買主
とする売買を登記原因とする所有権の移転の登記の申
請をするときは、家庭裁判所の許可があったことを証
する情報を提供しなければならない（平29-18-ア）。

Ｑ３
　Ａのために選任された不在者の財産管理人が、Ａを
所有権の登記名義人とする不動産を家庭裁判所の許可
を得てＢに売却し、ＡからＢへの所有権の移転の登記
を申請する場合においては、その許可があったことを
証する情報は、その作成の日から３か月以内のものを
提供しなければならない（平29-16-ア）。

Ｑ４
　個人である債務者に係る破産手続開始の登記がされ
ている不動産について破産管財人が裁判所の許可を得
て任意売却し、その所有権の移転の登記がされた場合
には、当該破産手続開始の登記は、登記官の職権によ
り、抹消される（平25-19-エ）。

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Ａ１　誤り

　裁判所の許可を要しません。

　この場合の相続財産清算人は、被相続人が生前に負
担していた登記義務を履行するにすぎないためです。


Ａ２　正しい

　そのとおり、正しいです。

　成年後見人が、成年被後見人の居住用不動産を売却
するには、家庭裁判所の許可を要します。


Ａ３　誤り

　作成後３か月以内のものであることを要しません。

　そもそも、家庭裁判所の許可をはじめ、第三者の許
可を証する情報には作成期限の定めはありません。


Ａ４　誤り

　正しくは、裁判所書記官の嘱託により抹消されます。

　今日の一日一論点の内容ですね。

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　今回は、裁判所の許可などに関する問題でした。

　裁判所の許可の問題は、不動産登記法の総論分野で
もよく出るテーマです。

　また、共同申請の場合でも登記識別情報の提供を要
しないという点にも繋がってきますね。

　しっかり確認しておいてください。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。