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供託法・司法書士法も終了! [司法書士試験・民訴等]



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 おはようございます!

 昨日、2月25日(火)は、供託法・司法書士法の講
義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日は前回の続きで、司法書士法人からの残りを解
説しました。

 司法書士法人は、よく出題されるテーマです。

 前回の講義で解説した業務を行い得ない事件ととも
に、出題の中心ですね。

 司法書士法は範囲も狭いですし、1問しか出題され
ません。

 現時点での復習の優先度は低いですが、確実に1問
得点できるように準備していきましょう。

 では、過去問です。
 
   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 司法書士法人がXの依頼を受けて受任した裁判書類
作成業務について、当該司法書士法人の使用人として
自らこれに関与した司法書士は、Xが同意した場合に
は、当該裁判書類作成業務に係る事件のXの相手方で
あるYから、個人の司法書士として当該事件に関する
裁判書類作成業務を受任することができる(平24-8-
ウ)。

Q2
 司法書士法人は、定款で定めるところにより、当事
者その他関係人の依頼により、管財人、管理人その他
これらに類する地位に就き、他人の財産の管理又は処
分を行う業務をすることができる(平30-8-オ)。

Q3
 簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司
法書士法人にあっては、司法書士法第3条第2項に規
定する司法書士である社員が常駐していない事務所に
おいても、司法書士法第3条第2項に規定する司法書
士である使用人を常駐させれば、簡裁訴訟代理等関係
業務を取り扱うことができる(平23-8-エ)。

Q4
 司法書士法人の社員は、他の社員全員の承諾がある
場合であっても、自己若しくは第三者のためにその司
法書士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他
の司法書士法人の社員となってはならない(平21-8-
エ)。

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昨日の講義の急所 供託法・司法書士法 [司法書士試験・民訴等]



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 おはようございます!

 今日は祝日ですね。3連休は嬉しいものですね。

 さて、昨日、2月23日(日)は、供託法・司法書士
法の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 午前の講義では、執行供託を中心に解説しました。

 午後の講義では仮差押解放金と仮処分解放金、そし
て、司法書士法の途中までを解説しました。

 まず、何といっても執行供託ですね。

 執行供託は、弁済供託と同じくらい頻出のテーマと
いっていいです。

 毎年出るものと思っていた方がいいくらいです。

 権利供託になる場合、義務供託になる場合の基本的
なところから、滞納処分による差押えが関係してくる
ところまで。

 結構ボリュームがありますけど、でるトコや過去問
を早めにやりながら、効率よく復習しましょう。

 では、過去問です。

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(過去問)

Q1
 金銭債権の一部が差し押さえられた場合、第三債務
者は、その債権の全額に相当する金銭を供託すること
ができる(平1-14-1)。

Q2
 金銭債権の一部が差し押さえられた場合において、
第三債務者が差押えに係る債権の全額に相当する金銭
を供託したときは、執行債務者は、供託金のうち、差
押金額を超える部分の払渡しを受けることができる
(平26-11-ウ)。

Q3
 金銭債権の一部に対して仮差押えの執行がされた後、
当該金銭債権の全額に対して仮差押えの執行がされ、
仮差押が競合した場合には、第三債務者は、当該金銭
債権について供託をしなければならない(平16-11-
オ)。

Q4
 金銭債権の全部に対して仮差押えの執行がされた後、
当該金銭債権の一部に対し差押えがされたときは、第
三債務者は、当該金銭債権の全額に相当する金銭を供
託しなければならない(平18-10-ア)。

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昨日の供託法の講義のポイント [司法書士試験・民訴等]



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 おはようございます!

 昨日は寒かったですね。

 やっぱり2月、まだまだ寒いですよね。

 引き続き体調管理には気をつけましょう。

 さて、そんな昨日、2月18日(火)は、供託法の講
義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日の講義では、払渡手続の全般、消滅時効の起算
点あたりを解説しました。

 中でも、払渡手続は試験でもよく出題されます。

 
特に、印鑑証明書の添付の省略については、よく振
り返っておいて欲しいと思います。

 最後に解説した消滅時効の起算点は、ちょっと複雑
なところがありました。

 でるトコや過去問を通じて、基本的な部分を確認し
ておくといいと思います。

 では、過去問です。

 前回の講義の範囲のものも含めてピックアップして
おきます。

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(過去問)


 被供託者は、供託金の還付請求をするまでは、供託
所に対してした供託受諾の意思表示を撤回することが
できる(平19-10-ウ)。

Q2
 被供託者が供託所に対して供託物還付請求権の譲渡
の通知をした場合であっても、その通知に供託を受諾
する旨が積極的に明示されていない限り、供託者は、
供託物の取戻請求をすることができる(平25-11-ア)。

Q3
 供託物の払渡請求者が個人である場合において、そ
の者が本人であることを確認することができる運転免
許証を提示し、かつ、その写しを添付したときは、供
託物払渡請求書に印鑑証明書を添付することを要しな
い(平24-9-エ)。

Q4
 登記された法人が供託物の取戻しを請求する場合に
おいて、官庁又は公署から交付を受けた供託の原因が
消滅したことを証する書面を供託物払渡請求書に添付
したときは、印鑑証明書を添付することを要しない
(平18-9-オ)。

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確実に得点したい供託法 [司法書士試験・民訴等]



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 おはようございます!

 昨日、2月16日(日)は、供託法の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 前回も告知したとおり、今回からしばらくの間、供
託法と司法書士法を学習していきます。

 そして、昨日の午前の講義では、頻出テーマである
弁済供託を中心に解説をしました。

 また、午後の講義では、供託の申請手続を中心に解
説しました。

 ここでは、供託書の記載事項の訂正の可否、第三者
による供託の可否、払渡請求権の処分あたりが特に重
要でしょう。

 今回の一番の重要テーマは、何といっても午前の弁
済供託です。

 弁済供託に限りませんが、供託法では、先例の学習
が中心となります。

 これから先の科目は、テキストで基本的なことを学
び、早めに過去問を通じて、先例を覚えていくことが
手っ取り早いかと思います。

 受講生さんには先例を中心にまとめたレジュメをお
配りしていますので、こちらは、先例集みたいな感じ
で活用して貰えるといいかなと思います。

 供託法は、全般的にさほど時間をかけなくても、3
問きちんと得点できる科目でもあると思います。

 試験ですから、年によっては1問は落としても仕方
ないという問題が出ることもありますが、3問得点で
きるように効率よく学習を進めていきましょう。

 では、過去問です。

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(過去問)

Q1
 建物の賃貸借における賃料の増額について当事者間
に協議が調わない場合において、賃借人が賃貸人に従
来の賃料と同じ額を相当と認める額として弁済の提供
をしたのに対し、賃貸人がその受領を拒否したときは、
賃借人は、その額の弁済供託をすることができる
(平25-9-エ)。

Q2
 公営住宅の家賃が値上げされた場合であっても、賃
借人は、従前の家賃を提供し、その受領を拒否された
ときは、受領拒否を供託原因として供託をすることが
できる(平3-12-4)。

Q3 
 建物の賃貸借人は、賃料の増額請求を受けた場合に
おいて、賃貸人から従来の賃料の受領をあらかじめ拒
まれ、目下係争中であるときは、現実の提供又は口頭
の提供をすることなく、受領を拒まれた後に発生した
賃料を供託することができる(平24-10-ア)。

Q4
 借家人が家主から明渡請求を受け、目下係争中であ
るため、当該家主において家賃を受領しないことが明
らかであるときは、当該借家人は、毎月末日の家賃支
払日の前にその月分の家賃につき弁済供託をすること
ができる(平20-9-エ)。

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民訴系終了!スケジュールにご注意を。 [司法書士試験・民訴等]




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 おはようございます!

 昨日、2月9日(日)は、民訴等の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日で、残りの民事執行法と民事保全法を解説し、
民訴系の講義が終了しました。

 いくつか民事執行法の改正部分を交えて解説したの
で、ちょっと大変だったかとは思います。

 改正部分については、WEBで補講も受けられますし、
また、直前期の講座でもまた解説します。

 それはさておき、今回の午前の講義で解説した債権
執行は、供託法でもまた出てきます。

 ですので、そこでまた復習できるかと思います。

 担保不動産競売は、ほとんど強制競売の規定を準用
してますが、重要な相違点がありました。

 そこをよく押さえておきましょう。

 そして、民事保全法ですが、ここはボリュームも少
ないので、条文を丁寧に読み込むことが大事ですね。

 それでほぼ確実に得点できるところなので、過去問
を通じて、条文を確認していくといいと思います。

 では、過去問です。

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(過去問)

Q1
 仮差押命令は、本案の管轄裁判所又は仮に差し押さ
えるべき物の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する
(平3-8-1)。

Q2
 仮差押命令の申立ては、簡易裁判所に対してするこ
とはできない(昭60-2-2)。

Q3
 保全異議の申立て又は保全取消しの申立てについて
の決定には、理由を付さなければならず、理由の要旨
を示すことでは足りない(平23-6-オ)。

Q4
 仮の地位を定める仮処分命令に対し保全異議の申立
てがあった後に、当該仮の地位を定める仮処分命令の
申立てを取り下げるには、債務者の同意を得ることを
要する(平26-6-オ)。

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今日で民訴系が終了! [司法書士試験・民訴等]



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 おはようございます!

 今日は日曜日、民事訴訟法等の講義ですね。

 まずは、前回の講義の内容をよく振り返っておいて
ください。

そして、今日の講義で、民事訴訟法等の講義が終了し、
次回からは供託法・司法書士法に入っていきます。

 講義内でも告知しますが、テキストは供託法・司法
書士法の第5版を使用します。

 前半は供託法、後半が司法書士法という構成になっ
ていますので、講義もそれに沿って進んでいきます。

 では、今日の過去問です。

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(過去問)

Q1
 執行文の付与の申立てに関する処分に対しては、異
議の申立てをすることができない(平30-7-オ)。

Q2
 売却許可決定がされた後においては、不動産の強制
競売の申立てを取り下げることはできない(平7-6-4)。

Q3
 不動産の強制競売において、買受人は、売却許可決
定が確定した時に不動産を取得する(平9-6-4)。

Q4
 不動産の上に存する留置権は、担保不動産競売にお
ける売却により消滅する(平25-7-ア)。

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民事執行法からは確実に得点しよう [司法書士試験・民訴等]



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 おはようございます!

 昨日、2月2日(日)は、民事執行法の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日から、民事執行法に入りました。

 午前の講義で特に大事なところは、請求異議の訴え
を初めとする各種不服申立て。

 また、債務名義や執行文あたりですね。

 このうち、執行文のところでは、執行文付与の要件、
執行開始要件を区別できるようにしましょう。

 そして、午後の講義では、不動産強制競売の手続で
すね。

 ここ何年か出題がないだけに、今年あたりは出題さ
れそうな気がします。

 過去問やでるトコを通じて、効率的に知識を振り返っ
ておいて欲しいと思います。

 最後、債権執行も序盤だけ解説しましたが、次回、
その債権執行が中心となります。

 民事訴訟法系は、来週の日曜日の講義で終了となり
ますが、引き続き頑張ってください。

 では、過去問です。

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(過去問)

Q1
 不動産の強制競売の申立てを却下する裁判に対しては、
執行異議を申し立てることができる(平19-7-イ)。


Q2
 担保不動産競売の申立てがされた不動産について、既
に強制競売の開始決定がされているときは、執行裁判所
は、担保不動産競売の開始決定をすることができない
(平23-7-ア)。

Q3
 強制競売の開始決定がされた不動産について強制競売
の申立てがあったときは、執行裁判所は、更に強制競売
の開始決定をするものとされているが、先の開始決定に
係る強制競売の手続が取り消されたときは、執行裁判所
は、後の開始決定に係る強制競売の手続も取り消さなけ
ればならない(平21-7-ア)。

Q4
 不動産の強制競売の開始決定前においては、債務者が
当該不動産について価格減少行為をするときであっても、
当該行為を禁止し、又は一定の行為を命ずる保全処分を
することはできない(平19-7-ウ)。

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2月最初の講義は民事執行法 [司法書士試験・民訴等]



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 おはようございます!

 今日は、2月最初の日曜日ですね。

 そして、2020目標のみなさんは、今日から民事執
行法の講義です。

 民事執行法では、今年の4月1日施行の改正部分が
あります。

 債権執行や財産開示のあたりですが、そこは、次回
の来週の日曜日の講義で解説することになります。

 ちなみに、民訴等の講義は、その来週の日曜日で終
了になりますね。

 その後は、供託法・司法書士法に入ります。

 その点の詳細は、また講義内で告知します。

 では、今日は民訴の過去問です。

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(過去問)

Q1
 原告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭しない場
合において、被告が当該期日に出頭したときは、裁判
所は、当該原告が提出した訴状に記載した事項を陳述
したものとみなして当該被告に弁論をさせなければな
らない(平31-3-ア)。

Q2
 簡易裁判所の訴訟手続においては、原告又は被告が
口頭弁論の続行期日に欠席しても、その者が提出した
準備書面を陳述したものとみなすことができる
(平18-1-ア)。

Q3
 売買契約による所有権の移転を請求原因とする所有
権確認訴訟において、売主である被告が詐欺による取
消権を行使することができたのにこれを行使しないま
ま口頭弁論が終結し、請求認容の判決が確定した場合
には、売主がその後の同一当事者間での訴訟において
当該取消権を行使して所有権の存否を争うことは許さ
れない(平26-4-ウ)。

Q4
 口頭弁論終結前に生じた損害につき定期金による賠
償を命ずる判決が確定した場合においては、口頭弁論
終結後に損害額の算定の基礎となった事情に著しい変
更が生じたときであっても、当該判決の変更を求める
訴えを提起することができない(平25-5-イ)。

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民事訴訟法、終了! [司法書士試験・民訴等]



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 おはようございます!

 昨日、1月26日(日)は、民事訴訟法の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 今回の講義で、民事訴訟法が終了しました。

 昨日の午前の講義では、訴訟能力等、訴訟手続の中
断、簡裁の訴訟手続の特則、手形訴訟を。

 そして、午後の講義では、少額訴訟と支払督促を解
説しました。

 これらのうち、手形訴訟、少額訴訟、支払督促は、
頻出とまではいえませんが、どれかから出題される可
能性の高いテーマです。

 個人的には、手形訴訟か少額訴訟、またはその両者
を比較する問題が、そろそろ出てくるのではないかな
と思っています。

 近年、簡裁の訴訟手続と支払督促が出ているのに対
し、手形訴訟と少額訴訟はしばらく出てませんからね。

 出るものと思って準備をしておきたいですね。

 では、過去問です。

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(過去問)

Q1
 手形訴訟の原告が、訴訟を通常の手続に移行させる
申述をするには、被告の承諾を得なければならない
(平6-5-1)。

Q2
 手形訴訟の被告は、原告の承諾なしに通常訴訟への
移行を申し立てることができる(平1-6-2)。

Q3
 被告が少額訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述
をするには、相手方の同意を要する(平16-1-オ)。

Q4
 裁判所が、期日を続行して少額訴訟による審理及び
裁判を行うためには、当事者の同意を得ることが必要
である(平21-5-オ)。

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民事訴訟法は今日で折り返し [司法書士試験・民訴等]



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 おはようございます!

 今年は暖冬と言われてはいますが、寒いは寒いです
よね。

 また、インフルエンザも流行っています。

 手洗いやうがいをしっかりとすることで、日々、予
防を心がけましょう。

 では、今日の講義は民事訴訟法なので、前回の講義
の範囲に関係する過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 補助参加は、参加する他人間の訴訟が控訴審に係属
中であってもすることができるが、上告審においては
することができない(平21-3-ア)。

Q2
 独立当事者参加の申出は、第一審の口頭弁論終結の
時までにしなければならない(平25-1-ウ)。

Q3
 甲が乙に代位して提起した訴訟が係属中であっても、
乙が甲の代位権を争って独立当事者参加をすることは、
二重起訴にあたらない(昭59-2-1)。

Q4
 補助参加の許否についての裁判に対しては、即時抗
告をすることができない(平27-2-ウ)。

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