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民法 今回から物権編 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!

 昨日、2月17日(月)は、民法の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日で総則編も終わり、いよいよ物権編に入って
いきました。

 司法書士試験の民法では、この物権編から一番多
く出題されます。

 それだけに、確実に得点できるように、何回も繰
り返して知識を確実なものにしていって欲しいと思
います。

 今回の講義では、物権的請求権、登記請求権、不
動産物権変動と登記などを解説しました。

 中でもよく出題されるのが、物権的請求権と不動
産物権変動と登記ですね。

 特に、不動産物権変動と登記では、~前の第三者
とか、~後の第三者が出てきました。

 これらの問題を解く際には、きちんと図を書いて、
人物関係と時系列を整理するようにしてください。

 結論自体は、わかりやすいと思いますからね。

 では、過去問です。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 Aの所有する甲土地から、Bの所有する乙土地に
土砂が流れ込むおそれがある場合には、Aが自己の
行為の責任を弁識する能力を欠く状態にあっても、
Bは、Aに対し、乙土地の所有権に基づき、予防措
置を請求することができる(平30-7-エ)。

Q2
 BがAの承諾を得ることなく無権限でCに対しA
所有の甲土地を賃貸し、Cが甲土地を占有している
場合には、Aは、Bに対し、所有権に基づく返還請
求権を行使して甲土地の明渡しを求めることができ
ない(平29-7-エ)。

Q3
 Aの所有する甲土地の上にBが無権限で自己所有
の乙建物を建てた後、乙建物につきBの妻であるC
の承諾を得てC名義で所有権の保存の登記がされた
ときは、Aは、Cに対し、甲土地の所有権に基づき、
建物収去土地明渡しを請求することができない
(平30-7-ア)。

Q4
 Aは、Bに欺罔されてA所有の土地をBに売却し
た後、この売買契約を、詐欺を理由として取り消し
たが、その後に詐欺の事実について悪意のCがBか
らこの土地を買い受けた場合、Aは、登記なくして
その取消しをCに対抗することができる(平18-6-
イ)。

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昨日の民法の講義の急所 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!

 昨日、2月10日(月)は、民法の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日は、前回の続きの詐欺・強迫から失踪宣告など
を解説しました。

 今回のテーマの中で特に大事なのは、詐欺・強迫で
すね。

 中でも、96条3項の第三者の問題が大事でしたね。

 また、詐欺は、強迫との比較でもよく聞かれたりし
ます。

 ここは条文を丁寧に読むことが大事なところでもあ
るので、テキストともに条文も確認してください。 

 では、確認問題です。

 先日の民法の記事と同じように、カッコ穴埋め式の
形で条文を確認しておきましょう。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(確認問題等)

Q1

民法96条2項(詐欺又は強迫)

 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行っ
た場合においては、相手方が(①)ときに限り、その
意思表示を取り消すことができる。

Q2

民法96条3項(詐欺又は強迫)

 前2項の規定による詐欺による意思表示は、(①)
第三者に対抗することができない。

Q3

民法95条4項(錯誤)

 第1項の規定(錯誤)による意思表示の取消しは、
(①)第三者に対抗することができない。

Q4 

民法93条2項(心裡留保)

 前項の規定(心裡留保)による意思表示の無効は、
(①)第三者に対抗することができない。

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改正民法の条文の確認 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!

 昨日も寒かったですね。

 個人的に冬は好きなので、これぞ冬って感じの寒さ
でした。

 引き続き、風邪には気をつけて過ごしたいですね。

 では、今日の復習です。

 今回は、改正民法の条文を振り返りましょう。

 2021目標のみなさんは、ちょうど今、民法を勉強
しています。

 前回の講義では、詐欺の途中まで解説しました。

 そこまでの範囲のうち、今回は、代理から改正民法
の条文をピックアップしておきます。

 今年の試験では、改正法施行後の民法が出題の対象
となると思います。

 かつての会社法もそうでしたが、大きな改正の場合、
まずは、条文をきちんと確認することが大事です。

 改正直後の出題は、条文ベースの出題が多くなりま
すからね。

 ということで、改正民法の条文をカッコ穴埋め式の
形式で確認しましょう。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(確認問題等)

Q1 民法107条

民法107条(代理権の濫用)
 
 代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権
の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目
的を(①)ときは、その行為は、(②)とみなす。


Q2 民法108条1項

民法108条(自己契約及び双方代理等)

1 同一の法律行為について、相手方の代理人として、
又は当事者双方の代理人としてした行為は、(①)と
みなす。ただし、(②)及び(③)については、この
限りでない。


Q3 民法108条2項

民法108条(自己契約及び双方代理等)

2 前項(民法108条1項)本文に規定するもののほ
か、代理人と本人との利益が相反する行為については、
(①)とみなす。ただし、(②)については、この限
りでない。

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昨日の民法の講義の急所 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!

 昨日、2月3日(月)は、民法の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 2021目標のみなさんにとって、昨日が2月最初の講
義でしたね。

 昨日の講義では、制限行為能力者、取消権や追認権、
法定追認、制限行為能力者の相手方の催告権。

 錯誤、そして、詐欺の途中までを解説しました。

 ざっとテーマを掲げましたが、それぞれでどういう
ことを学習したのか、まずは、自分なりによく思い出
してみてください。

 そして、テキストを読み返していくと、曖昧な部分
が補完されていくと思います。

 まだまだ民法も序盤ですが、これからも頑張ってい
きましょう。

 では、過去問です。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 未成年者Aが、A所有のパソコン甲を唯一の親権者
Bの同意なく成年者Cに売る契約を締結した。Aが成
年に達する前に、CがBに対し1か月以上の期間を定
めて本件売買契約を追認するかどうか催告したにもか
かわらず、Bがその期間内に確答を発しなかったとき
は、Aは、本件売買契約を取り消すことができない
(平23-4-オ)。

Q2
 Aは、Bから代理権を授与されていないにもかかわ
らず、Bの代理人と称して、Cとの間でB所有の甲土
地の売買契約を締結した。本件売買契約の締結後に、
CがBに対し相当の期間内に追認をするかどうかを確
答すべき旨の催告をした場合において、Bがその期間
内に確答をしないときは、Bは、本件売買契約に基づ
く責任を負う(平28-5-イ)。

Q3
 取り消すことができる行為について追認をすること
ができる取消権者が当該行為から生じた債務の債務者
として履行をした場合には、法定追認の効力が生ずる
が、当該行為について当該取消権者が、債権者として
履行を受けた場合には、法定追認の効力は生じない
(平25-5-オ)。

Q4
 Bは、C社の従業員からC社製造の甲薬品は、ガン
の予防に抜群の効果があるとの虚偽の説明を受け、こ
れを信じてAに同様の説明をし、Aもこれを信じてB
から甲薬品を購入した場合、Aは、Bとの間の売買契
約を取り消すことができる(平13-1-イ)。
  
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民法・昨日の講義の急所 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!

 昨日、1月27日(月)は、民法の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日は、前回の時効の続きから制限行為能力の手前
まで解説しました。

 昨日の範囲で特に重要なのは、時効の援用権者、民
法94条2項の第三者、そして、94条2項の第三者から
の転得者の問題です。

 そのうち、転得者の問題に関しては、学説も出てき
ました。

 講義で解説したポイントを意識して、効率よく整理
しておいていただければと思います。

 また、94条2項の第三者に当たる者、当たらない者
の例については、現状、講義で解説したものをよく理
解しておいてください。

 あとは、今後、講義が進む中で随時、補足して説明
していきます。 

 その点は、時効の援用権者も同じですね。

 先に進まないとよく理解できないものは置いておい
て、現時点でわかる範囲で押さえておきましょう。

 では、確認問題など、昨日の講義の範囲の中からピッ
クアップしておきます。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問等)

Q1(確認問題)
 催告によって時効の完成が猶予されている間に再度
催告をした場合、時効の完成猶予の効力は生じるか?

Q2(確認問題)
 催告によって時効の完成が猶予されている間に、協
議を行う旨の合意を書面でした場合、時効の完成猶予
の効力を生じるか?

Q3(確認問題)
 協議を行う旨の書面による合意によって時効の完成
が猶予されている間に、再度、書面による合意をした
場合、時効の完成猶予の効力が生じるか?

Q4(過去問)
 A所有の甲建物について、AB間の仮装の売買契約
に基づきAからBへの所有権の移転の登記がされた後
に、BがCに対して甲建物を譲渡し、さらにCがDに
対して甲建物を譲渡した場合において、CがAB間の
売買契約が仮装のものであることを知っていたときは、
Dがこれを知らなかったときであっても、Dは、Aに
対し、甲建物の所有権を主張することができない
(平27-5-イ)。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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民法・昨日の講義の急所 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!

 昨日、1月20日(月)は、民法の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 2021目標のみなさんにとっては、少し久しぶりの
講義になりました。

 今のところは、日程もゆったりなので、この期間に
復習のリズムなどを作っておくといいですね。

 そして、民法のテキストをじっくりと読み込んでお
いていただけるといいと思います。

 さて、昨日の講義では、代理の続きの双方代理・自
己契約から時効の途中までを解説しました。

 双方代理・自己契約の場合の効果、取得時効の要件、
時効の更新・完成猶予の事由。

 このあたりが特に大事ですね。

 しっかりと講義の内容をよく振り返り、でるトコを
利用して、テキストと往復しておいてください。

 では、
今日は、いつもと違った形式で、昨日の講義
の範囲の中から、重要な条文をピックアップしておき
ます。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・

(確認問題)

Q1(条文穴埋め式・民法108条1項本文)

 同一の法律行為について、相手方の代理人として、
又は当事者双方の代理人としてした行為は、(①)
がした行為と(②)。

Q2(条文穴埋め式・民法166条)

 債権は次に掲げる場合には、時効によって消滅する。

 1 債権者が権利を行使することができることを知っ
  た時から(①)年間行使しないとき。

 2 権利を行使することができる時から(②)年間
  行使しないとき。


Q3(確認問題)

 債権者が、債務者の財産に仮差押えをした場合、そ
の債権について、時効の更新の効果が生じるか?

Q4(確認問題)

 債権者が裁判上の請求をしたときは、その債権につ
いて、直ちに時効の更新の効果が生じるか?

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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2021年に向けて頑張りましょう! [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!

 昨日、1月6日(月)は民法の講義でした。

 2021目標のみなさんにとっての、新年最初の講義
でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日の講義では、代理の続きである代理権の濫用か
ら、無権代理と相続までを解説しました。

 代理権の濫用があった場合、その効果は本人に帰属
するのか、また、相手方が悪意有過失の場合にどうな
るのか。

 無権代理と相続の事例のパターンと、それぞれの判
例の結論。

 そして、復代理ではどのようなことを学習したか。

 ざっとポイントを挙げましたが、これらをきっかけ
に昨日の内容をよく復習しておいてください。

 では、過去問です。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 復代理人の代理権は、代理人の代理権が消滅しても
消滅しない(平4-2-オ)。

Q2
 無権代理人Aが、父親Bを代理して、第三者Cに対
し、B所有の不動産を売り渡した。Bが、追認も追認
拒絶もしないまま死亡し、AがBを単独で相続した場
合、本人と無権代理人の地位が同一に帰するに至った
ことにより、BC間の売買契約は当然に有効となる
(平20-6-ア改)。

Q3
 無権代理人Aが、父親Bを代理して、第三者Cに対
し、B所有の不動産を売り渡した。Bが死亡する前に、
Cに対してAの無権代理行為の追認を拒絶していた。
この場合、無権代理人がした行為は、本人の追認拒絶
により無権代理行為の効力が本人に及ばないことが確
定するため、その後に無権代理人であるAがBを相続
したとしても、BC間の売買契約は当然に有効になる
ものではない(平20-6-イ改)。

Q4
 Aは、Bから代理権を授与されていないにもかかわ
らず、Bの代理人と称して、Cとの間でB所有の甲土
地の売買契約を締結した。その後にAが他の相続人と
共にBを共同相続した場合には、当該他の相続人が追
認を拒絶したとしても、Aの相続分に相当する部分に
おいて、本件売買契約は有効になる(平28-5-エ)。

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今日は、年内最後の講義 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!

 昨日、12月23日(月)は、2021目標の民法の
講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日は、前回から引き続き、代理の途中までを
解説しました。

 昨日の中で特に大事なのは、無権代理ですね。

 表見代理から始まり、どういうことを学習した
のか、よく振り返っておいてください。

 また、代理行為の瑕疵、代理人と能力なども、
よく思い出しておいてください。

 そして、でるトコを活用しながら、テキストと
往復して力をつけていきましょう。

 では、いくつか過去問をピックアップしておき
ます。

 2020目標のみなさんも、民法を振り返るきっか
けにしてみてください。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 Aからコピー機の賃借に関する代理権を与えられ
たBは、その代理権限の範囲を超えて、Aの代理人
としてCとの間でコピー機を買い受ける旨の契約を
締結した。Cが、Bに売買契約締結の代理権がない
ことを知っていたときは、Cは、Aに対して、売買
契約を追認するかどうかを確答するように催告する
ことができない(平3-1-3)。

Q2
 Aは、代理権がないにもかかわらず、Bのために
することを示して、Cとの間でB所有の甲土地を売
却する旨の契約(以下、「本件売買契約」という。)
を締結した。Cは、本件売買契約を締結したときに、
Aに代理権がないことを知っていた。この場合、C
は、本件売買契約を取り消すことはできない
(平14-2-エ)。

Q3
 Aは、Bから代理権を授与されていないにもかか
わらず、Bの代理人と称して、Cとの間でB所有の
甲土地の売買契約を(以下、「本件売買契約」とい
う。)を締結した。本件売買契約の締結後に、Cが
Bに対し相当の期間内に追認をするかどうかを確答
すべき旨の催告をした場合において、Bがその期間
内に確答をしないときは、Bは、本件売買契約に基
づく責任を負う(平28-5-イ)。

Q4
 Aは、何らの権限もないのに、Bの代理人と称し
て、Cとの間にB所有の不動産を売り渡す契約を締
結した。AC間の売買の合意がされたときに、Aの
無権限を知らなかったCが、これを取り消した後に
おいては、Bは、追認することができない(平7-4-
エ)。

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学習相談に関するお知らせ 今日も民法の復習 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!

 早速ですが、お知らせです。

 連休明けの9月17日(火)ですが、この日、事務所の仕事の
都合により「学習相談」はお休みとさせていただきます。

 講義の時間には十分間に合うのですが、学習相談の時間に間
に合うかどうか微妙のためです。

 もし、この日に相談する予定だった方は、申し訳ありません
が、別の日に改めてお願いします。

 あと、念のためですが、先ほどもチラリと書きましたが、講
義は通常どおりですから間違えないようにしてください。

 休みとなるのは学習相談のみです。

 では、早速ですが、いつものとおり過去問をピックアップし
ておきます。

 今日も民法の過去問です。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 復代理人の代理権は、代理人の代理権が消滅しても消滅しな
い(平4-2-オ)。


Q2
 無権代理人Aが、父親Bを代理して、第三者Cに対し、B所
有の不動産を売り渡した。Bが、追認も追認拒絶もしないまま
死亡し、AがBを単独で相続した場合、本人と無権代理人の地
位が同一に帰するに至ったことにより、BC間の売買契約は当
然に有効となる(平20-6-ア改)。


Q3
 無権代理人Aが、父親Bを代理して、第三者Cに対し、B所
有の不動産を売り渡した。Bが、死亡する前に、Cに対してA
の無権代理行為の追認を拒絶していた。この場合、無権代理人
がした行為は、本人の追認拒絶により無権代理行為の効力が本
人に及ばないことが確定するため、その後に無権代理人である
AがBを相続したとしても、BC間の売買契約は当然に有効に
なるものではない(平20-6-イ改)。


Q4
 Aは、Bから代理権を授与されていないにもかかわらず、B
の代理人と称して、Cとの間でB所有の甲土地の売買契約を締
結した。その後にAが他の相続人と共にBを共同相続した場合に
は、当該他の相続人が追認を拒絶したとしても、Aの相続分に相
当する部分において、本件売買契約は有効になる(平28-5-エ)。


    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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久しぶりに民法を振り返ろう [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!

 夕べは、久しぶりにといいますか、涼しかったですよね。

 今朝も、いい風が入って涼しいです。

 まだ暑い日が続くでしょうけど、体調管理には気をつけて、過ご
しましょう。

 では、早速ですが、いつものように復習です。

 今回は、久しぶりの民法です。

 相続編からの過去問をピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 相続人が3年を超えない期間を定めて相続財産である建物を賃貸し
ても、単純承認したものとみなされない(平26-22-ウ)。


Q2
 相続人が数人あるときは、共同相続人の全員が共同でしなければ
限定承認をすることができない(平19-24-ウ)。


Q3
 相続財産中の甲不動産を共同相続人Aに相続させる旨の遺言は、
遺産分割の方法の指定に当たるので、甲不動産をAに取得させるた
めには、遺産分割の手続を経なければならない(平11-22-イ)。


Q4
 自筆証書によって遺言をするに当たってしなければならない遺言
書の押印は、実印による必要はなく、指印であってもよい(平22-
22-ア)。

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