火曜日の一日一論点と配点変更・改めて

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　記述式の配点変更は、なかなかのインパクトでした。

　昨日の追記でも書いたように、現状の、記述式の基
準点の低さはちょっと異常です。

　令和５年でいうと、択一は午前が105点満点中78点。

　午後は、105点満点中75点。

　満点に対する割合は、午前が約74％、午後が71％。

　一方、記述式は70点満点中30.5点。43％です。

　やっぱり、記述式の基準点の割合も、せめて午後の
択一くらいの水準であるべきですよね。

　あくまで想像でしかないですが、平成20年本試験の
記述式の時みたいに何かしら問題があったからこその
配点変更なのかなと思うのですよね。

　たとえば、合格者の中に、記述式の答案が半分ほど
白紙の人が多数いたとか。

　現状、ボリュームが多すぎるし、また、内容も実務
的過ぎると思いますし。

　力のある受験生がきちんと時間内に解くことができ、
かつ、答案の内容面で勝負できるような。

　そんな適切な分量での試験を望みたいですね。

　そういう意味では、平成15年～平成19年あたりの
内容が質量ともに適切だったと思っています。

　平成17年を除いてですが。

　配点変更には、必ず思惑と狙いがあるはずなので、
それが現状の問題点を改善する良い方向のものである
といいかなと思いますね。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　協議離婚の届出前に、財産分与予約を原因とする所
有権移転請求権の仮登記を申請することはできない
（先例昭57.1.16-251）。

　仮登記に関する先例ですね。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　仮登記の登記義務者の住所地を管轄する地方裁判所
は、仮登記の登記権利者の申立てにより、仮登記を命
ずる処分をすることができる（平25-26-ア）。

Ｑ２
　所有権の移転の仮登記は、真正な登記名義の回復を
登記原因として申請することができる（平22-12-オ）。

Ｑ３
　ＡからＢへの売買、更にＢからＣへの売買を登記原
因とする所有権の移転の登記がされている場合におい
て、ＡがＢとの売買契約を詐欺により取り消したとき
は、Ａは、真正な登記名義の回復を登記原因としてＡ
を登記名義人とする所有権移転請求権の保全の仮登記
を申請することができる（令2-23-ア）。

Ｑ４
　Ａ及びＢが離婚給付等契約公正証書を作成し、当該
公正証書に「Ａは離婚による財産分与として、Ａ所有
の甲不動産をＢに譲渡する」と記載されていた場合に
は、Ｂは、Ａ及びＢの婚姻中に、財産分与予約を登記
原因としてＢを登記名義人とする所有権移転請求権の
保全の仮登記を申請することができる（令2-23-イ）。

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Ａ１　誤り

　正しくは、不動産所在地を管轄する地方裁判所です
（不登法108条3項）。

　これは、条文も確認しておいた方がいいですね。


Ａ２　正しい

　そのとおり、正しいです。

　真正な登記名義の回復を原因として、所有権移転仮
登記（１号仮登記）を申請することができます。


Ａ３　誤り

　真正な登記名義の回復を原因として所有権移転請求
権仮登記（２号仮登記）を申請することはできません。

　もともと、真正な登記名義の回復というのは便宜的
な登記原因ではなく、物権変動ですらありません。

　このため、その請求権なるものが観念できません。

　前問の１号仮登記できることと比較しましょう。


Ａ４　誤り

　申請できません。

　今日の一日一論点ですね。

　シンプルな結論に様々な事柄を盛りに盛ったという
感じの問題です。

　どういう内容が盛られていても、今日の一日一論点
のシンプルな結論を当てはめて、正解するようにして
ください。

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　今回は、仮登記に関する問題でした。

　仮登記は、不動産登記法の総論分野の必須テーマで
すから、何回も取り上げていますね。

　仮登記からの出題では、今回のような仮登記の可否
に関するものが頻出です。

　しっかり先例を確認して、過去問をどんどん解いて
確認していくといいと思います。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。