土曜日の一日一論点とホームルーム [一日一論点]
復習 一日一論点（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
明日で９月も最後ですね。
そして、週明けの１０月２日（月）は、２４目標の
みなさんのオンラインホームルームがあります。
ぜひ参加してください。
では、今日の一日一論点です。
（一日一論点）民法
民法３４３条
質権は、譲り渡すことができない物をその目的とす
ることができない。
質権に関する条文ですね。
以下、民法の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
動産質権は、所有権の客体になり得る物であれば、
法律上譲渡が禁止された物であっても、その目的とす
ることができる（平31-12-イ）。
Ｑ２
動産質の設定は、債権者に対する目的物の引渡しに
よりその効力を生ずるが、不動産質の設定は、質権設
定の合意によりその効力を生じ、質権の設定登記は、
その対抗要件である（平15-14-ア）。
Ｑ３
動産質権の設定は、債権者に対して質物を占有改定
の方法で引き渡すことによっても、その効力を生ずる
（平31-12-オ）。
Ｑ４
建物の所有者は、その建物を他人に賃貸している場
合には、その建物を賃貸したまま質権を設定すること
はできない（平21-12-オ）。
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2023-09-30 05:54
週末の一日一論点 [一日一論点]
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おはようございます！
ちょっとした趣味の話ですが、「葬送のフリーレン」
という漫画のアニメの初回が今日放送になります。
この漫画はすごく面白いのでオススメです。
息抜きにはいいかもしれませんね。
すごく良い話です。
そんな週末の一日一論点です。
（一日一論点）不動産登記法
委任による代理人が撤回を理由として登記の申請を
取り下げるためには、取下げについての特別の授権を
要し、その旨の代理権限証明情報を提供しなければな
らない（先例昭29.12.25-2637）。
取下げに関する先例ですね。
取下げといえば･･･というくらいには定番です。
以下、不動産登記法の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
書面申請の方法で登記を申請した場合において、申
請を取り下げるときは、申請の取下書を登記所に提出
する方法のほか、法務大臣の定めるところにより電子
情報処理組織を使用して申請を取り下げる旨の情報を
登記所に提供する方法によることもできる
（平21-18-オ）。
Ｑ２
電子情報処理組織を使用する方法により申請をした
所有権の移転の登記の申請情報の内容に誤記がある場
合において、登記官が定めた相当の期間内に申請人が
当該誤記を補正するときは、当該補正に係る書面を登
記所に提出する方法によってすることができる
（平30-14-ア）。
Ｑ３
印紙をもって登録免許税を納付した登記の申請が却
下された場合において、却下の日から１年以内に登記
申請人から当該印紙を再使用したい旨の申出があった
ときは、登記官は、当該印紙を再使用することができ
る証明をしなければならない（平24-27-オ）。
Ｑ４
インターネットを利用した不動産の権利に関する登
記の申請を取り下げた場合において、当該申請に係る
登録免許税がインターネットバンキングにより納付さ
れたものであるときは、当該取下げの日から１年以内
にインターネットを利用した登記の申請をするときに
限り、再使用することができる（平17-18-エ）。
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2023-09-29 05:30
木曜日の一日一論点と思い出 [一日一論点]
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おはようございます！
今日も早速、一日一論点確認しましょう。
（一日一論点）民法
民法395条２項
前項の規定は、買受人の買受けの時より後に同項の
建物の使用をしたことの対価について、買受人が抵当
建物使用者に対し相当の期間を定めてその１か月分以
上の支払の催告をし、その相当の期間内に履行がない
場合には、適用しない。
前項の規定というのは、抵当権に後れる賃貸借の建
物の引渡しの猶予の規定ですね。
詳細は、395条１項を確認しましょう。
また、上記の２項の急所は、建物の使用の対価とい
う点ですね。
以下、民法の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
抵当権の設定の登記後に締結された賃貸借により競
売手続の開始前から抵当権の目的である建物の使用収
益をする賃借人は、当該抵当権が実行されて当該建物
が競落された場合は、買受人に対し、当該建物を直ち
に引き渡さなければならない（令3-13-ア）。
Ｑ２
抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵
当権の目的である建物の使用又は収益をする者が、民
法395条の引渡しの猶予を認める制度によって建物の
引渡しを猶予される場合には、建物の賃貸人の地位が
買受人に承継されることになるから、抵当建物使用者
は、従前の賃貸借契約に基づく賃料の支払義務を買受
人に対して負うことになる（平19-16-エ）。
Ｑ３
抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵
当権の目的である土地を競売手続の開始前から使用す
る者は、その土地の競売における買受人の買受けの時
から６か月を経過するまでは、その土地を買受人に引
き渡すことを要しない（平24-13-エ）。
Ｑ４
建物につき登記をした賃貸借がある場合において、
その賃貸借の登記前に当該建物につき登記をした抵当
権を有する者のうち一部の者が同意をし、かつ、その
同意の登記をしたときは、その同意をした抵当権者と
の関係では、その賃貸借を対抗することができる
（平24-13-ウ）。
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2023-09-28 07:38
週の真ん中の一日一論点 [一日一論点]
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おはようございます！
早速、今日の一日一論点です。
（一日一論点）会社法
会社法345条1項
会計参与は、株主総会において、会計参与の選任若し
くは解任又は辞任について意見を述べることができる。
会計参与に関する条文ですね。
意見を述べることができる場合を、よく確認してお
くといいですね。
以下、会社法の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
累積投票によって選任された取締役の解任及び監査
役の解任を株主総会の決議によって行う場合には、い
ずれも特別決議によって行う（平19-31-イ）。
Ｑ２
会計参与は、株主総会において、会計参与の解任に
ついて意見を述べることができる（令3-30-ア）。
Ｑ３
会計参与は、株式会社の役員の解任の訴えの対象と
なる（平24-31-エ）。
Ｑ４
取締役会設置会社である甲株式会社の取締役Ａが法
令に違反する行為をし、これによって、著しい損害が
生ずるおそれが甲社に発生した場合において、会社法
所定の要件を満たす株主は、Ａを解任する旨の議案が
株主総会において否決された場合でなくても、裁判所
の許可を得て、訴えをもってＡの解任を請求すること
ができる（平25-31-イ）。
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2023-09-27 06:12
火曜日の一日一論点 [一日一論点]
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おはようございます！
早速、今日の一日一論点です。
（一日一論点）不動産登記法
委託者のみを受益者とする信託の登記がされている
不動産を受託者から受益者に移す所有権移転登記は、
登録免許税が課されない（登録免許税法7条1項2号）。
登録免許税に関する内容ですね。
以下、不動産登記法の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
遺産分割による贈与を原因とする所有権の移転の登
記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の4を
乗じた額である（令4-27-ア）。
Ｑ２
死因贈与による所有権の移転の登記の登録免許税の
額は、不動産の価額に1000分の20を乗じた額である
（令2-27-オ）。
Ｑ３
賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記の登録
免許税の額は、先順位抵当権の件数１件につき1000円
である（平20-19-エ）。
Ｑ４
配偶者居住権の設定の登記の登録免許税の額は、不
動産の価額に1000分の４を乗じた額である（令2-
27-ウ）。
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2023-09-26 06:26
週明けの一日一論点 [一日一論点]
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おはようございます！
昨日は朝晩も涼しく、むしろ少し寒いくらいでもあ
りましたね。
今年の冬は暖冬になるのではとかいわれていますが、
普通に寒くなることを期待しております。
また、来週からは10月に入りますね。
そんな月曜日の一日一論点です。
（一日一論点）不動産登記法
要役地に登記された賃借権の登記名義人を地役権者
として、地役権設定登記を申請することができる
（先例昭39.7.31-2700）。
地役権に関する先例ですね。
以下、不動産登記法の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
Ａが所有権の登記名義人である甲土地を承役地とし、
所有権の登記はないがＢを表題部所有者とする表題登
記のある乙土地を要役地とする地役権の設定の登記の
申請は、することができない（令4-22-ウ）。
Ｑ２
甲土地がＡ登記所の管轄に、乙土地がＢ登記所の管
轄にそれぞれ属している場合において、甲土地を要役
地、乙土地を承役地とする地役権の設定の登記をＢ登
記所に申請するときは、申請情報と併せて甲土地の登
記事項証明書を提供しなければならない（平9-17-3）。
Ｑ３
地役権設定登記の申請においては、申請情報の内容
として地役権設定の目的及び範囲を提供し、地役権が
承役地の全部又は一部について設定されたことを示す
地役権図面を提供しなければならない（平16-16-イ）。
Ｑ４
地下鉄道敷設を目的として地下の上下の範囲を定め
て設定する地上権の設定の登記を申請するときは、そ
の申請情報と併せて、地下の上下の範囲を明らかにす
る図面を登記所に提供しなければならない
（令3-16-ア）。
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2023-09-25 05:24
日曜日の一日一論点 [一日一論点]
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おはようございます！
最近、朝のウォーキングを復活させています。
やっぱり気持ちがいいですね。
そんな日曜日の一日一論点です。
（一日一論点）会社法
会社法343条1項
取締役は、監査役がある場合において、監査役の選
任に関する議案を株主総会に提出するには、監査役
（監査役が２人以上ある場合にあっては、その過半数）
の同意を得なければならない。
監査役の選任に関する条文ですね。
急所は、２つでしょうか。
以下、会社法の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
取締役を選任する株主総会の決議の定足数は、通常
の普通決議とは異なり、定款の定めによっても、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１を
下回ることとすることはできない（平19-31-ア）。
Ｑ２
取締役は、監査役がある場合において、監査役の選
任に関する議案を株主総会に提出するには、監査役の
意見を聴かなければならないが、その同意を得る必要
はない（平19-31-ウ）。
Ｑ３
取締役は、監査役会設置会社以外の監査役設置会社
において、監査役の選任に関する議案を株主総会に提
出するには、監査役が二人以上ある場合にあっては、
その全員の同意を得なければならない（平30-31-イ）。
Ｑ４
監査役会設置会社において、取締役が監査役の解任
に関する議案を株主総会に提出するには、監査役会の
同意を得なければならない（平26-30-エ）。
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2023-09-24 05:36
祝日の一日一論点 [一日一論点]
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おはようございます！
今日は祝日ですね。
きっと、祝日と土曜日は重ならないでと思っている
人も多いことでしょう。
そんな今朝の一日一論点です。
（一日一論点）不動産登記法
区分建物の表題部所有者が死亡した後、その相続人
から区分建物を買い受けた者は、自己を登記名義人と
する所有権保存登記を申請することはできない（不動
産登記法74条2項参照）。
所有権保存登記に関する知識ですね。
以下、不動産登記法の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
Ａが表題部所有者である所有権の登記がない敷地権
付き区分建物について、これをＢがＡから買い受けた
後に、さらにＣがＢから買い受けた場合には、Ｃは、
自己を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請す
ることができる（平26-17-エ）。
Ｑ２
所有権の登記のない土地について、その表題部所有
者Ａが当該土地の所有権の一部をＢに譲渡し、Ａ及び
Ｂの共有に属することとなった場合には、Ａ及びＢを
共有名義人とする所有権の保存の登記を申請すること
はできない（平19-26-エ）。
Ｑ３
表題登記のない建物について、Ａが、当該建物の所
有権を有することを確認する旨の確定判決に基づいて、
当該建物の表題登記の申請をすることなくＡを登記名
義人とする所有権の保存の登記の申請をする場合には、
当該建物の建物図面及び各階平面図を提供しなければ
ならない（平30-20-ウ）。
Ｑ４
表題登記がない建物が区分建物でないときに当該建
物の強制競売の開始決定がされたために当該建物の所
有権についてする差押えの登記の嘱託をするときは、
その嘱託情報と併せて、建物図面を登記所に提供しな
ければならない（令3-16-オ）。
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2023-09-23 05:37
週末の一日一論点 [一日一論点]
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おはようございます！
今日は、もう金曜日ですね。
月曜日が祝日だと、一週間が早くていいですね。
ちなみに、明日の土曜日も祝日ですが･･･三連休と
なるわけでもなく、あまり恩恵はないですね苦笑
そんな週末の一日一論点です。
（一日一論点）会社法
株主総会の決議取消しの訴えの提訴原因は、次のと
おり（831条1項）。
① 株主総会等の招集の手続又は決議の方法が法令若
しくは定款に違反し、または著しく不公正なとき
② 株主総会等の決議の内容が定款に違反するとき
③ 株主総会等の決議について特別の利害関係を有す
る者が議決権を行使したことによって、著しく不当
な決議がされたとき
株主総会決議取消しの訴えの条文から、その提訴原
因を端的にまとめた内容ですね。
提訴原因は、正確に確認しておいてください。
以下、会社法の過去問です。
・・・・・・・・・・・・・・・・
（過去問）
Ｑ１
株主総会の決議の取消しの訴えは、株主総会の決議
の日から３か月以内にて遺棄することを要する
（平6-35-4）。
Ｑ２
株主総会の決議について特別の利害関係を有する株
主は、当該株主総会において議決権を行使することが
できない（平11-33-ア）。
Ｑ３
株主総会の決議について特別の利害関係を有する者
が議決権を行使した場合には、株主は、株主総会の決
議の方法が著しく不公正であることを理由として、訴
えをもって株主総会の決議の取消しを請求することが
できる（平18-34-エ）。
Ｑ４
株主総会の決議の内容が法令又は定款に違反する場
合には、その決議は、無効である（平16-30-ウ）。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
2023-09-22 05:46
木曜日の一日一論点 [一日一論点]
復習 一日一論点（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
早速、今日の一日一論点です。
（一日一論点）民法
民法378条
抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた
第三者が、抵当権者の請求に応じてその抵当権者にそ
の代価を弁済したときは、抵当権は、その第三者のた
めに消滅する。
代価弁済に関する条文ですね。
以下、民法の過去問です。
・・・・・・・・・・・・・・・・
（過去問）
Ｑ１
抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた
第三者が、抵当権者の請求に応じてその抵当権者にそ
の代価を弁済したときは、抵当権は、その第三者のた
めに消滅する（平24-13-イ）。
Ｑ２
抵当権消滅請求は、抵当不動産について所有権を取
得した第三者のほか、地上権又は永小作権を取得した
第三者もすることができる（平19-14-ア）。
Ｑ３
ＡのＢに対する貸金債権を担保するために、ＡがＣ
所有の甲建物に抵当権の設定を受けた場合において、
ＢがＣから甲建物を買い受けたときは、抵当不動産の
第三取得者として、抵当権消滅請求をすることができ
る（平26-12-ウ）。
Ｑ４
抵当不動産の第三取得者から抵当権消滅請求を受け
た抵当権者は、抵当権消滅請求を受けた後に申し立て
た抵当権の実行としての競売の申立てを取り下げると
きは、登記をしている他の抵当権者、先取特権者及び
質権者の同意を得なければならない（平25-13-ウ）。
・・・・・・・・・・・・・・・・
2023-09-21 05:08
