週末の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日は、総務省が定期的に開催している無料相談に
行ってまいりました。

　司法書士会の持ち回りで私に担当が回ってきたため
なのですが、個人的には初めての役割でした。

　もっとも、平和のうちに終わりましたが。

　そんな今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法111条1項
　種類株式発行会社がある種類の株式の発行後に定款
を変更して当該種類株式の内容として第108条第１項
第６号に掲げる事項についての定款の定めを設け、又
は当該事項についての定款の変更（当該事項について
の定款の定めを廃止するものを除く。）をしようとす
るときは、当該種類の株式を有する株主全員の同意を
得なければならない。

　全部取得条項付種類株式の定めに関する定款変更の
特則の規定ですね。

　以下、商業登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　株式の譲渡制限に関する規定の設定の登記の申請書
には、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を
行使することができる株主の半数以上であって、当該
株主の議決権の４分の３以上に当たる多数で決議した
株主総会の議事録を添付しなければならない
（平19-30-ア）。

Ｑ２
　現にＡ種種類株式及びＢ種種類株式を発行している
会社がＡ種種類株式の内容を変更して取得条項付株式
とした場合には、株式の内容の変更の登記の申請書に
は、Ａ種種類株式を有する株主全員の同意があったこ
とを証する書面を添付しなければならない（平30-
31-エ）。

Ｑ３
　株券発行会社がする株式の譲渡制限に関する規定の
設定の登記の申請書には、株式の全部について株券の
不所持の申出がされている場合であっても、株券提供
公告をしたことを証する書面を添付しなければならな
い（平19-30-イ）。

Ｑ４
　全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする株式
の交付による変更の登記の申請書には、当該全部取得
条項付種類株式につき株券を発行しているときであっ
ても、株券の提出に関する公告をしたことを証する書
面を添付することを要しない（平25-30-ウ）。

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Ａ１　誤り

　特殊決議の決議要件が誤りです。

　４分の３ではなく、３分の２です。

　聞いていることは、ほぼ会社法ですね。

　株主総会の決議要件は完璧に頭に入っていますか？


Ａ２　正しい

　そのとおり、正しいです。

　今日の一日一論点の条文の内容を事例化して出題し
た問題ですね。

　これも、聞かれていることは、会社法の内容といえ
ますよね。


Ａ３　誤り

　添付を要しません。

　本問の場合、株式の全部について株券を発行してい
ないことを証する書面を添付すべきです。


Ａ４　誤り

　添付を要します。

　本問の場合、株券提出公告を要するためです。

　どういう場合に株券提出公告を要するのかは、きち
んと確認しておきましょう。

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　今回は、株式に関する登記の問題でした。

　会社法や商業登記法においては、設立・役員・株式
は必須のテーマですね。

　どこから出ても得点できるように、過去問はしっか
りとこなしておきたいですね。

　どれも会社法の知識が必須となりますが、商業登記
の記述式の問題を通じて復習できます。

　受講生のみなさんは、年明けから商業登記法の記述
式の講座が始まります。

　会社法のいい復習の機会になると思います。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。