不登法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、6月10日（水）は、20か月コースの不動産
登記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の講義では、判決による登記の続きから時効取
得の登記、敷地権付き区分建物までを解説しました。

　判決による登記は、試験ではよく出題されます。

　ただ、民事執行法などを学習していない現段階では、
わかる範囲で理解をしておいてください。

　昨日の講義で特に重要なのは、執行文の問題です。

　判決による登記の場合、執行文の付与は原則不要で
すが、３つの場面で必要になります。

　また、承継執行文はどういう場合に問題となるのか。

　このあたりを、じっくり整理してみてください。

　時効取得については、前提としての相続登記の要否
が特に重要です。

　農地法所定の許可でも同じような問題がありました
ので、併せて確認するといいと思います。

　そして、敷地権付き区分建物については、まずは登
記記録を読み取れるようになっていってください。

　では、過去問です。

　直前期のみなさんも、復習のきっかけに役立ててく
ださい。
　
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（過去問）

Ｑ１
　Ａ及びＢは、Ａに対してＢへの所有権の移転の登記
手続を命ずる確定判決を登記原因証明情報として提供
し、共同して、当該所有権の移転の登記を申請するこ
とができる（平26-16-エ）。

Ｑ２
　Ａが所有権の登記名義人である甲土地につき、Ａが
Ｂに対して所有権の移転の登記手続に必要な書類を交
付することを内容とする和解調書に基づき、Ｂは、単
独で甲土地の所有権の移転の登記を申請することがで
きる（平26-16-ウ）。

Ｑ３
　Ａが所有権の登記名義人である甲土地につき、農地
法の許可があったことを条件としてＢに対して所有権
の移転の登記手続を命ずる確定判決に基づき、Ｂが単
独で当該所有権の移転の登記を申請する場合には、添
付情報として当該許可があったことを証する情報を提
供すれば、当該判決について執行文の付与を受けてい
なくても、当該登記を申請することができる（平26-
16-ア）。

Ｑ４
　Ａ所有の不動産について、反対給付との引換えにＡ
からＢへの所有権の移転の登記手続をすることを内容
とする和解調書に基づき、Ｂが単独で当該所有権の移
転の登記を申請する場合には、当該和解調書に執行文
の付与を受けなければならない（平25-18-エ）。

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じっくり理解しよう利害関係人

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　おはようございます！

　昨日、6月8日（月）は、20か月コースのみなさん
の不動産登記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、前回の利害関係人の続きから債権者代位に
よる登記、判決による登記の途中までを解説しました。

　どれも重要なテーマばかりでしたね。

　その中でも、登記上の利害関係を有する第三者はと
ても大事です。

　まずは、登記上の利害関係人の承諾が必要となるこ
とがあるのはどういう場合か。

　改めて、その4つの場面を明確にしてください。

　そして、承諾がないと登記の申請が受理されないの
か、または、主登記で実行されるのか。

　さらに、登記が完了した後は、その利害関係人の登
記がどうなるのか、職権抹消されるのか。

　こういったあたりを、よく整理しておいて欲しいと
思います。

　このほか、代位による登記で学習した内容も、テキ
ストを通じてよく復習しておいてください。

　では、過去問です。
　
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（過去問）

Ｑ１
　所有権の移転の登記の抹消を申請する場合には、そ
の所有権を目的として登記された抵当権の登記名義人
の承諾を証する情報を提供しなければならない
（平16-27-オ）。

Ｑ２
　抵当権の被担保債権の利息を引き上げる旨の登記を
申請する場合には、後順位抵当権の登記名義人の承諾
を証する情報を提供しなければならない（平16-27-ア）。

Ｑ３
　登記上の利害関係を有する第三者の承諾を得て、付
記登記によってする地役権の変更の登記を申請する場
合において、当該第三者の承諾を証する当該第三者が
作成した書面に添付すべき印鑑に関する証明書は、作
成後３か月以内のものであることを要しない（平25-
15-ア）。

Ｑ４
　所有権に関する仮登記がされた後に、相続による所
有権の移転の登記がされたときは、当該所有権の移転
の登記の登記名義人である相続人は、仮登記に基づく
本登記を申請する場合における登記上の利害関係を有
する第三者に当たらない（平17-21-イ）。
　
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不登法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、6月3日（水）は、20か月コースの不動産登
記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、前回の続きの農地法所定の許可、裁判所の
許可や登記上の利害関係人の途中までを解説しました

　今回は、全体を通じて第三者の許可書というのがキ
ーワードでした。

　さらに、その許可は、登記原因についてのものと登
記上のものとに分けて理解する必要があります。

　その違いは、じわじわと理解していっていただけれ
ばいいかなと思います。

　また、裁判所の許可では、共同申請でありながら登
記識別情報の提供を要しない例外が出てきました。

　これも、すごく大事なことなので、現状、できる範
囲でよく整理しておいて欲しいと思います。

　では、過去問です。

　直前期のみなさんも、ぜひ復習のきっかけとして役
立ててください。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａがその所有不動産をＢに売却したが、その所有権
の移転の登記が未了のままＢが死亡し、ＣがＢを相続
した場合において、Ａ及びＣが共同して当該登記の申
請をし、当該登記が完了したときは、Ｃに対し、Ｂ名
義の登記識別情報が通知される（平23-12-ア）。

Ｑ２
　破産管財人が、破産財団に属する不動産を任意売却
する場合において、所有権の移転の登記を申請すると
きは、申請人は、所有権の登記名義人に通知された登
記識別情報を提供しなければならない（平24-16-エ）。

Ｑ３
　相続財産管理人が、被相続人が生前に売却した不動
産についてその買主とともに所有権の移転の登記を申
請する場合には、家庭裁判所の許可を証する情報を提
供することを要する（平19-12-オ）。

Ｑ４
　農地について売買を原因とする所有権の移転の登記
を申請する場合において、売主の死亡後に農地法第３
条の許可があったときは、所有権の移転の登記の前提
として相続登記をすることを要しない（平15-21-1）。

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じっくり取り組もう不動産登記法

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　おはようございます！

　昨日、6月1日（月）は、20か月コースの不動産登
記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、相続登記の基本や相続人による登記、主登
記・付記登記、農地法の許可書などを解説しました。

　農地法の許可書の問題は、また次回に続きます。

　今回のところでは、相続登記の添付情報、相続人に
よる登記が特に重要です。

　主に、この登記にはどういう書面が必要かとか、そ
んな話が多かったと思います。

　添付書面は、手続法独特の問題でもありますね。

　形式的であるがために、最初はなかなか印象に残り
にくいところかもしれません。

　ですが、これらはいずれも実務で重要となる知識ば
かりです。

　じっくりと整理をしていって欲しいと思います。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　被相続人Ａが死亡し、Ａに配偶者であるＢと嫡出子
であるＣがある場合において、ＢＣ間でＡが所有して
いた特定の不動産をＢが単独で相続する旨の遺産分割
協議が成立した場合において、Ｂ単独名義の登記をす
るには、あらかじめ法定相続分によるＢ・Ｃ共有名義
の相続による所有権の移転の登記を申請しなければな
らない（平7-15-イ）。

Ｑ２
　甲不動産の所有権の登記名義人Ａには子Ｂ、Ｃ及び
Ｄがおり、Ａの相続開始後Ｃが相続を放棄したが、Ａ
が生前に甲不動産をＥに売却していた場合において、
売買を登記原因としてＡからＥへの所有権の移転の登
記を申請するときは、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥが共同してし
なければならない（平29-19-オ）。

Ｑ３
　債権の譲渡を原因とする抵当権の移転の登記は、付
記登記により行われる（平21-23-オ）。

Ｑ４
　買戻期間の満了による買戻権の登記の抹消は、付記
登記により行われる（平21-23-イ）。

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今日の復習は不登法の総論

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　おはようございます！

　今週の名古屋は寒いですね！

　昨日も寒かったですが、今朝もかなり寒いです。

　風邪を引かないように、気をつけましょう。

　では、早速ですが、今日の過去問です。

　ちょっと久しぶりな気がしますが、不動産登記法の
総論です。

　ぜひ、復習のきっかけにしてください。

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（過去問）

Ｑ１
　官庁又は公署が登記権利者として所有権の移転の登
記の嘱託をする場合には、登記原因証明情報を提供す
ることを要しない（平22-19-イ）。

Ｑ２
　官公署が登記義務者として所有権の移転の登記を嘱
託するときは、登記権利者の承諾を証する情報を提供
しなければならない（平29-15-ア）。

Ｑ３
　Ａが所有権の登記名義人である甲土地につき、Ｂ県
が、Ａから同県への所有権の移転の登記を嘱託した場
合において、あらかじめ登記識別情報の通知を希望す
る旨の申出をしなかったときは、同県に対して登記識
別情報は通知されない（平27-12-1）。

Ｑ４
　官庁又は公署が登記義務者として所有権の移転の登
記を嘱託し、その登記がされた後、解除を登記原因と
して当該所有権の移転の登記の抹消を嘱託する場合に
は、登記義務者についての所有権に関する登記識別情
報の提供は要しない（平22-19-オ）。

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今日も不動産登記法の総論

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　おはようございます！

　昨日の記事に引き続き、今日も不動産登記法の総論
分野を振り返りましょう。

　この分野でいかに得点を稼げるかというのは、とて
も大事です。

　ぜひ復習のきっかけにして欲しいなと思います。

　では、今日の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ｂに成年後見人が選任されている場合において、当
該成年後見人が法定代理人として自ら、Ａを売主、Ｂ
を買主とする売買を登記原因とする所有権の移転の登
記の申請をし、その登記が完了したときは、登記識別
情報は当該成年後見人に通知される（平29-18-オ）。

Ｑ２
　司法書士Ａが、Ｂ株式会社を代理して、甲土地につ
き同社を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請
した場合において、同社がＡに登記識別情報の通知を
受けるための特別の委任をしていないときは、Ａに対
して登記識別情報は通知されない（平27-12-5）。

Ｑ３
　電子情報処理組織を使用する方法による不動産登記
の申請に関して、登記識別情報の通知を受けるべき者
が、登記官の使用に係る電子計算機に備えられたファ
イルに登記識別情報が記録され、電子情報処理組織を
使用して送信することが可能になった時から30日以内
に自己の使用に係る電子計算機に備えられたファイル
に当該登記識別情報を記録しない場合には、登記官は、
登記識別情報を通知することを要しない（平24-14-
ア）。

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不動産登記法で大事な総論分野

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　おはようございます！

　今日は1月16日。

　何だかんだと1月も半ばを過ぎちゃいましたね。

　年が明けたと思ったら、あっという間です。

　では、早速、今日の過去問です。

　今回は久しぶりに不動産登記法の総論です。

　今回のテーマ、素早く答えられるでしょうか？

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（過去問）

Ｑ１
　被相続人名義の甲土地の共有持分について、他の共
有持分の登記名義人の一人と住所を同じくする同名異
人である相続人が相続を登記原因とする当該持分の全
部の移転の登記を申請するときは、その生年月日を申
請情報の内容として提供することができる（平30-13-
イ）。

Ｑ２
　甲土地についてＡ及びＢを受託者とする所有権の移
転の登記及び信託の登記を申請する場合には、Ａ及び
Ｂの持分を申請情報の内容とすることを要しない
（平29-26-オ）。

Ｑ３
　地役権の設定の登記を申請する場合において、要役
地の所有権の登記名義人が２人以上あるときは、各登
記名義人の共有持分を申請情報の内容としなければな
らない（平17-27-ア）。

Ｑ４
　処分の制限の登記の嘱託情報の内容には、登記権利
者が複数である場合でも、その持分のついての情報を
提供することを要しない（平2-17-5）。

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この週末は三連休

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　おはようございます！

　この週末は三連休ですね。

　それとは特に関係なのですが、今朝は、寝過ぎてしま
いました苦笑

　ということで、早速過去問です。

　今回は、不動産登記法の農地法の許可に関する問題を
ピックアップします。

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（過去問）

Ｑ１
　農地について、「相続」を原因とする所有権の移転の
登記を申請する場合、農地法所定の許可があったことを
証する情報の提供は不要である（平24-23-イ）。

Ｑ２
　農地につき、包括遺贈を原因として所有権の移転の登
記を申請する場合には、農地法第3条の許可を受けたこ
とを証する情報を提供することを要しない（平18-14-
ウ）。

Ｑ３　
　相続人の１人を受遺者とする農地の特定遺贈による所
有権の移転の登記を申請する場合には、農地法所定の許
可を証する情報を提供することを要する（平1-28-1）。

Ｑ４
　農地につき、相続を原因として共同相続人であるＡ及
びＢへ所有権の移転の登記がされた後、相続分の贈与を
原因としてＡからＢへのＡ持分の全部移転の登記を申請
する場合には、農地法第3条の許可を受けたことを証す
る情報を提供することを要しない（平18-14-エ）。

Ｑ５
　農地につき、他の共同相続人以外の第三者に対して、
相続分の譲渡による持分の移転の登記を申請する場合に
は、許可を証する情報を申請情報と併せて提供すること
を要する（平6-19-オ）。

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今日は不動産登記法を振り返る

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　おはようございます！

　プロ野球好きの私にとって、この冬はオフシーズンな
ので、ちょっと退屈だったりします。

　イングランドのサッカーのプレミアリーグも好きなの
で、そっちでだいぶ紛れていますけどね。

　では、早速ですが、いつものように過去問です。

　今回は不動産登記法を振り返りましょう。

　試験ではよく出る主登記・付記登記の問題です。

　何回かピックアップはしていますが、パパッと答えら
れるでしょうか？　

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（過去問）

Ｑ１

　根抵当権の極度額の変更の登記は、付記登記により行
われる（平21-23-ア）。

Ｑ２
　抵当権の利息の組入れの登記は、付記登記によらない
で登記される場合がある（平22-18-エ）。

Ｑ３
　買戻期間の満了による買戻権の登記の抹消は、付記登
記により行われる（平21-23-イ）。

Ｑ４
　抵当権の設定の登記の破産法による否認の登記は、付
記登記でされる（平2-24-エ）。

Ｑ５
　所有権の更正の登記は、付記登記によらないで登記さ
れる場合がある（平22-18-ア）。

Ｑ６
　登記の目的である権利の消滅に関する定めは、付記登
記によらないで登記される場合がある（平22-18-ウ）。

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本試験を目指して再スタート！

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　おはようございます！

　今日は、1月5日（日）。

　今日から、2020目標のみなさんは講義再開です。

　7月の本試験に向けて、再スタートですね。

　気持ち新たに、頑張っていきましょう！　

　では、いつものように過去問です。

　不動産登記の総論の中でもよく出題される登録免許税
からです。

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（過去問）

Ｑ１
　委託者から受託者に信託のために財産を移す場合にお
ける信託による財産権の移転の登記については、登録免
許税が課されない（平24-27-エ）。


Ｑ２
　地目が墓地である土地についての相続を原因とする不
動産の所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産
の価額に1000分の4を乗じた額である（平21-24-ウ）。


Ｑ３
　国が私人に対して土地を売却した場合において、所有
権の移転の登記の嘱託をするときは、登録免許税が課さ
れない（平24-27-イ）。


Ｑ４
　国が、登記権利者として不動産の所有権の移転の登記
を嘱託する前提として、当該不動産について登記義務者
が行うべき相続の登記を代位により嘱託した場合の登録
免許税の額は、不動産の価額に1000分の4を乗じた額で
ある（平21-24-エ）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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