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今日の復習は不登法の総論 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!

 今週の名古屋は寒いですね!

 昨日も寒かったですが、今朝もかなり寒いです。

 風邪を引かないように、気をつけましょう。

 では、早速ですが、今日の過去問です。

 ちょっと久しぶりな気がしますが、不動産登記法の
総論です。

 ぜひ、復習のきっかけにしてください。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 官庁又は公署が登記権利者として所有権の移転の登
記の嘱託をする場合には、登記原因証明情報を提供す
ることを要しない(平22-19-イ)。

Q2
 官公署が登記義務者として所有権の移転の登記を嘱
託するときは、登記権利者の承諾を証する情報を提供
しなければならない(平29-15-ア)。

Q3
 Aが所有権の登記名義人である甲土地につき、B県
が、Aから同県への所有権の移転の登記を嘱託した場
合において、あらかじめ登記識別情報の通知を希望す
る旨の申出をしなかったときは、同県に対して登記識
別情報は通知されない(平27-12-1)。

Q4
 官庁又は公署が登記義務者として所有権の移転の登
記を嘱託し、その登記がされた後、解除を登記原因と
して当該所有権の移転の登記の抹消を嘱託する場合に
は、登記義務者についての所有権に関する登記識別情
報の提供は要しない(平22-19-オ)。

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今日も不動産登記法の総論 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!

 昨日の記事に引き続き、今日も不動産登記法の総論
分野を振り返りましょう。

 この分野でいかに得点を稼げるかというのは、とて
も大事です。

 ぜひ復習のきっかけにして欲しいなと思います。

 では、今日の過去問です。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 Bに成年後見人が選任されている場合において、当
該成年後見人が法定代理人として自ら、Aを売主、B
を買主とする売買を登記原因とする所有権の移転の登
記の申請をし、その登記が完了したときは、登記識別
情報は当該成年後見人に通知される(平29-18-オ)。

Q2
 司法書士Aが、B株式会社を代理して、甲土地につ
き同社を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請
した場合において、同社がAに登記識別情報の通知を
受けるための特別の委任をしていないときは、Aに対
して登記識別情報は通知されない(平27-12-5)。

Q3
 電子情報処理組織を使用する方法による不動産登記
の申請に関して、登記識別情報の通知を受けるべき者
が、登記官の使用に係る電子計算機に備えられたファ
イルに登記識別情報が記録され、電子情報処理組織を
使用して送信することが可能になった時から30日以内
に自己の使用に係る電子計算機に備えられたファイル
に当該登記識別情報を記録しない場合には、登記官は、
登記識別情報を通知することを要しない(平24-14-
ア)。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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不動産登記法で大事な総論分野 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!

 今日は1月16日。

 何だかんだと1月も半ばを過ぎちゃいましたね。

 年が明けたと思ったら、あっという間です。

 では、早速、今日の過去問です。

 今回は久しぶりに不動産登記法の総論です。

 今回のテーマ、素早く答えられるでしょうか?

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 被相続人名義の甲土地の共有持分について、他の共
有持分の登記名義人の一人と住所を同じくする同名異
人である相続人が相続を登記原因とする当該持分の全
部の移転の登記を申請するときは、その生年月日を申
請情報の内容として提供することができる(平30-13-
イ)。

Q2
 甲土地についてA及びBを受託者とする所有権の移
転の登記及び信託の登記を申請する場合には、A及び
Bの持分を申請情報の内容とすることを要しない
(平29-26-オ)。

Q3
 地役権の設定の登記を申請する場合において、要役
地の所有権の登記名義人が2人以上あるときは、各登
記名義人の共有持分を申請情報の内容としなければな
らない(平17-27-ア)。

Q4
 処分の制限の登記の嘱託情報の内容には、登記権利
者が複数である場合でも、その持分のついての情報を
提供することを要しない(平2-17-5)。

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この週末は三連休 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!

 この週末は三連休ですね。

 それとは特に関係なのですが、今朝は、寝過ぎてしま
いました苦笑

 ということで、早速過去問です。

 今回は、不動産登記法の農地法の許可に関する問題を
ピックアップします。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 農地について、「相続」を原因とする所有権の移転の
登記を申請する場合、農地法所定の許可があったことを
証する情報の提供は不要である(平24-23-イ)。

Q2
 農地につき、包括遺贈を原因として所有権の移転の登
記を申請する場合には、農地法第3条の許可を受けたこ
とを証する情報を提供することを要しない(平18-14-
ウ)。

Q3 
 相続人の1人を受遺者とする農地の特定遺贈による所
有権の移転の登記を申請する場合には、農地法所定の許
可を証する情報を提供することを要する(平1-28-1)。

Q4
 農地につき、相続を原因として共同相続人であるA及
びBへ所有権の移転の登記がされた後、相続分の贈与を
原因としてAからBへのA持分の全部移転の登記を申請
する場合には、農地法第3条の許可を受けたことを証す
る情報を提供することを要しない(平18-14-エ)。

Q5
 農地につき、他の共同相続人以外の第三者に対して、
相続分の譲渡による持分の移転の登記を申請する場合に
は、許可を証する情報を申請情報と併せて提供すること
を要する(平6-19-オ)。

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今日は不動産登記法を振り返る [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!

 プロ野球好きの私にとって、この冬はオフシーズンな
ので、ちょっと退屈だったりします。

 イングランドのサッカーのプレミアリーグも好きなの
で、そっちでだいぶ紛れていますけどね。

 では、早速ですが、いつものように過去問です。

 今回は不動産登記法を振り返りましょう。

 試験ではよく出る主登記・付記登記の問題です。

 何回かピックアップはしていますが、パパッと答えら
れるでしょうか? 

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 根抵当権の極度額の変更の登記は、付記登記により行
われる(平21-23-ア)。

Q2
 抵当権の利息の組入れの登記は、付記登記によらない
で登記される場合がある(平22-18-エ)。

Q3
 買戻期間の満了による買戻権の登記の抹消は、付記登
記により行われる(平21-23-イ)。

Q4
 抵当権の設定の登記の破産法による否認の登記は、付
記登記でされる(平2-24-エ)。

Q5
 所有権の更正の登記は、付記登記によらないで登記さ
れる場合がある(平22-18-ア)。

Q6
 登記の目的である権利の消滅に関する定めは、付記登
記によらないで登記される場合がある(平22-18-ウ)。

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本試験を目指して再スタート! [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!

 今日は、1月5日(日)。

 今日から、2020目標のみなさんは講義再開です。

 7月の本試験に向けて、再スタートですね。

 気持ち新たに、頑張っていきましょう! 

 では、いつものように過去問です。


 不動産登記の総論の中でもよく出題される登録免許税
からです。


  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 委託者から受託者に信託のために財産を移す場合にお
ける信託による財産権の移転の登記については、登録免
許税が課されない(平24-27-エ)。



Q2
 地目が墓地である土地についての相続を原因とする不
動産の所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産
の価額に1000分の4を乗じた額である(平21-24-ウ)。



Q3
 国が私人に対して土地を売却した場合において、所有
権の移転の登記の嘱託をするときは、登録免許税が課さ
れない(平24-27-イ)。



Q4
 国が、登記権利者として不動産の所有権の移転の登記
を嘱託する前提として、当該不動産について登記義務者
が行うべき相続の登記を代位により嘱託した場合の登録
免許税の額は、不動産の価額に1000分の4を乗じた額で
ある(平21-24-エ)。


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明日から講義再開! [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!

 いよいよ、明日の1月5日(日)から講義再開です。

 2020目標のみなさんは、今年が本試験です。

 気持ち新たに、頑張っていきましょう。

 すでに告知済みですが、明日からしばらくの間、日
曜日の講義は、民事訴訟法等になります。

 テキストは、第5版を使用します。

 また、2021目標のみなさんは、明後日の1月6日
(月)から講義再開です。

 みなさん、新年最初の講義、改めてよろしくお願い
します。

 久しぶりの講義になると、喉の調子や講義のテンポ
がどうかなというところではあります。

 そのあたりは、ちょっとご容赦ください。

 では、今日は、不動産登記法のうち仮登記に関する
過去問です。
 仮登記では、どんなことを勉強したでしょうか。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 真正な登記名義の回復を原因とする所有権の移転の
請求権の仮登記を申請することができる(平19-23-イ)。

Q2
 所有権の移転の仮登記は、真正な登記名義の回復を
登記原因として申請することができる(平22-12-オ)。

Q3
 Aを所有権の登記名義人とする土地につき、AとB
との婚姻中に、離婚に伴う財産分与の予約を登記原因
として、Bを登記名義人とする所有権移転請求権の保
全の仮登記を申請することはできない(平27-24-イ)。

Q4 
 相続を登記原因とする所有権の移転の仮登記を申請
するために、「平成何年何月何日相続を原因とする所
有権の移転の仮登記をせよ。」との仮登記を命ずる処
分の申立てをすることができる(平24-22-オ)。

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年末年始 今日は不動産登記法を振り返ろう [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!

 みなさん、大掃除は済みましたか?

 私は、少し前から少しずつ部屋を片付けていたせい
もあり、昨日で、きちんと整理できました。

 やっぱり、きれいに片付くと気持ちがいいですね。

 ゴチャゴチャしていた机も、本当に広々と使えるよ
うになりました。

 少しでも気持ちよく、新しい年を迎えたいですね。

 では、いつものように過去問です。

 今日は不動産登記法のうち、登記原因証明情報に関
する問題です。

 このまま漫然と解くのではなくて、登記原因証明情
報といえば・・・という具合に、まずは、自分の頭で振り
返ってから確認しましょう。

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 所有権について処分禁止の登記がされた後、当該処
分禁止の登記に係る仮処分の債権者が、当該仮処分の
債務者を登記義務者とする所有権の移転の登記と同時
に、当該処分禁止の登記に後れる登記の抹消を申請す
る場合には、当該抹消の登記の申請に際して登記原因
証明情報の提供を要しない(平28-16-イ)。

Q2
 敷地権付き区分建物の所有権を表題部所有者から取
得した者が所有権の保存の登記を申請する場合には、
登記原因証明情報の提供を要しない(平23-24-イ)。

Q3
 遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記を申請す
る場合には、提供すべき登記原因証明情報として、登
記名義人の死亡を証する情報のほかに遺言書を提供し
なければならない(平23-24-オ)。

Q4
 会社の吸収分割による承継を登記原因とする所有権
の移転の登記の申請をする場合には、登記原因証明情
報として、分割契約書及び会社分割の記載のある吸収
分割承継会社の登記事項証明書を提供しなければなら
ない(平21-14-ア)。

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年末年始の過ごし方 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!

 今日はちょっと天気がイマイチそうな名古屋です。

 2019年も残すところあと少しとなりましたが、私個
人は、一足お先に仕事納めとさせていただきました。

 もっとも、会社法や民事執行法、民法などの改正の件
で何かとやらないといけないことがありますけどね。

 とりあえずは一段落です。

 さて、2020年の本試験を目指すみなさんは、この年
末年始、適度なリフレッシュを挟みつつ、勉強中心とい
うこれまでのリズムを引き続き維持していきましょう。

 受講生のみなさんは、しばらく講義はお休みですが、
あっという間に休み期間は過ぎていくものです。

 色々と復習しないといけないなと思うところはあるで
しょうが、消化不良にならないよう、優先度をつけて無
理のないスケジュールを立てるとよいでしょう。

 たとえば、会社法なら、この期間に持分会社と組織再
編をしっかり復習しよう、などですね。

 そして、予定をこなしたら一つ追加、という具合です。

 また、毎日、間違いノートに目を通してから寝る、と
いう習慣も作っていくといいと思います。

 そのようにして、これまでのペースを維持するように
していってください。

 では、過去問です。

 少し前に判決による登記の過去問をピックアップしま
したが、その続きです。

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 A所有の不動産についてBへの所有権の移転の登記を
命ずる判決が確定した後、その判決に基づく登記の申請
をする前にAが死亡し、AからCへの相続による所有権
の移転の登記がされている場合、Bは、この判決にCに
対する承継執行文の付与を受けて、CからBへの所有権
の移転の登記を申請することができる(平12-26-5)。

Q2
 Aが所有権の登記名義人である甲土地につき売買を登
記原因とするBへの所有権の移転の登記手続を命ずる判
決が確定した場合には、その後、当該登記がされる前に
Aが甲土地をCに対して売り渡し、その旨の所有権の移
転の登記がされたときであっても、Bは、甲土地につい
て、当該判決に承継執行文の付与を受けて、CからBへ
の所有権の移転の登記を単独で申請することができる
(平26-16-オ)。

Q3
 Aに対してBへの所有権の移転の登記手続を命ずる判
決が確定したものの、当該判決の確定後にBが死亡し、
CがBを相続した場合には、Cは、当該判決について承
継執行文の付与を受けなければ、単独でAからBへの所
有権の移転の登記を申請することはできない(平25-18-
ア)。

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・


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年内の講義のもあと少し! [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!

 今朝はゆっくりめの更新となってしまいました。

 それはさておき、年内の講義もいよいよ残り少なく
なりましたね。

 特に、2020年目標のみなさんは、来年が本試験です
から、この年末年始は大切に過ごして欲しいですね。

 うまく気分転換を図りながら、この時期を乗り切っ
て欲しいと思います。

 では、過去問です。 

   ・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 Aが所有権の登記名義人である甲土地につき農地法
所定の許可があったことを条件としてBに対して所有
権の移転の登記を命ずる確定判決に基づき、Bが単独
で当該所有権の移転の登記を申請する場合には、添付
情報として当該許可があったことを証する情報を提供
すれば、当該判決について執行文の付与を受けていな
くても、当該登記を申請することができる
(平26-16-ア)。

Q2
 A所有の不動産について、反対給付との引換えにA
からBへの所有権の移転の登記手続をすることを内容
とする和解調書に基づき、Bが単独で当該所有権の移
転の登記を申請する場合には、当該和解調書に執行文
の付与を受けなければならない(平25-18-エ)。

Q3
 被告がその債務を履行しなかった場合には、登記義
務者として所有権の移転の登記手続をする旨の裁判上
の和解が調った場合において、被告が当該債務を履行
しないときは、原告は、執行文を得ることなく、単独
でその登記の申請をすることができる(平9-13-ウ)。

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・

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