本試験を目指して再スタート！ [不登法・総論]
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おはようございます！
今日は、1月5日（日）。
今日から、2020目標のみなさんは講義再開です。
7月の本試験に向けて、再スタートですね。
気持ち新たに、頑張っていきましょう！
では、いつものように過去問です。
不動産登記の総論の中でもよく出題される登録免許税
からです。
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（過去問）
Ｑ１
委託者から受託者に信託のために財産を移す場合にお
ける信託による財産権の移転の登記については、登録免
許税が課されない（平24-27-エ）。
Ｑ２
地目が墓地である土地についての相続を原因とする不
動産の所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産
の価額に1000分の4を乗じた額である（平21-24-ウ）。
Ｑ３
国が私人に対して土地を売却した場合において、所有
権の移転の登記の嘱託をするときは、登録免許税が課さ
れない（平24-27-イ）。
Ｑ４
国が、登記権利者として不動産の所有権の移転の登記
を嘱託する前提として、当該不動産について登記義務者
が行うべき相続の登記を代位により嘱託した場合の登録
免許税の額は、不動産の価額に1000分の4を乗じた額で
ある（平21-24-エ）。
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Ａ１ 正しい
そのとおり、正しいです。
たとえば、不動産の所有権を信託した場合、信託の登
記分は不動産価額の1000分の4ですが、これと同時にす
る所有権の移転の登記の分は非課税です。
Ａ２ 誤り
墳墓地に関する登記は、非課税です。
墓地に関しては、この年と平成17年にも聞かれていま
すね。
Ａ３ 誤り
私人が権利者として登記をする場合、原則どおり、課
税されます。
これに対し、国が登記権利者となる場合は非課税です。
Ａ４ 誤り
国など、官公署が私人に代位して登記を嘱託するとき
は、登録免許税は課されません（非課税）。
非課税となる登記は、一度整理しておくといいと思い
ますね。
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少し前の記事でも書きましたが、みなさんは、とにか
く合格することだけを考えて進みましょう。
そして、１問でも多く正解するためにはどうすればよ
いのかを常に考えるようにしてください。
戦略を練る、というやつですね。
模試が始まる時期になれば、実戦を通じて、その戦略
を修正するなど試行錯誤を繰り返すこととなります。
このあたりのことも、講義の中で随時触れていきます。
では、新年最初の講義、よろしくお願いします。
また更新します。
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2020-01-05 06:15
