講義再開！ [司法書士試験・民訴等]
復習 民訴等（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
１月５日（日）は、民訴等の講義でした。
また、昨日は2020目標のみなさんの新年最初の講
義でもありました。
みなさん、お疲れさまでした！
民訴の学習で大事なことは、条文をきちんと読むこ
とです。
民訴に限らず、基本的なことですはありますけどね。
近年は、細かな判例の知識が要求される問題も出て
きますが、それでも、条文知識を問う問題が中心です。
そういう問題を、まずは、確実に得点できるように
していきましょう。
また、今回の講義の範囲でいえば、弁論主義と自由
心証主義、処分権主義の意味するところをよく理解し
ておいて欲しいと思います。
他には、陳述擬制、擬制自白、争点及び証拠の整理
手続あたりが大事ですね。
このあたりは条文中心に出題されるところでもある
ので、よく確認するようにしてください。
では、いくつか過去問をピックアップしておきます。
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（過去問）
Ｑ１
300万円の貸金債務のうち150万円を超えて貸金債
務が存在しないとの確認を求める訴訟において、裁判
所が200万円を超えて貸金債務が存在しないと判決を
することは、民事訴訟法第246条に違反しない（平31-
2-エ）。
Ｑ２
原告が貸金返還請求の訴えを地方裁判所に提起した
場合、当該訴えに係る貸金返還請求権についての時効
の完成猶予の効力は、その訴状を当該地方裁判所に提
出した時に生ずる（平27-3-オ）。
Ｑ３
当事者双方が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭し
ないときは、裁判所は、当事者双方が提出した訴状又
は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述した
ものとみなすことができる（平11-1-1）。
Ｑ４
証拠調べは、当事者が期日に出頭しない場合には、
することができない（平26-2-ウ）。
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Ａ１ 正しい
そのとおり、正しいです。
200万円を超えて貸金債務は存在しないとの判決は、
原告の申し立てた審判対象の範囲内の判決です。
したがって、民訴246条の処分権主義に反しません。
Ａ２ 正しい
そのとおりです。
訴えを提起した時、つまり、訴状を裁判所に提出し
た時に、時効の完成猶予の効力が生じます。
Ａ３ 誤り
当事者の双方が出頭しないときは、たとえ、準備書
面等を提出していても、陳述擬制は認められません
（民訴158条参照）。
これが認められるのは、当事者の一方が欠席した場
合です。
Ａ４ 誤り
当事者の双方が出頭しない場合でも、証拠調べをす
ることができます（民訴183条）。
当事者双方が欠席の場合でもすることができるもの
は、このほかに何があったでしょうか。
そちらも振り返っておいてください。
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みなさんの次回の講義は、1月7日（火）の商業登記
法の記述式です。
今年の本試験に向けて、頑張っていきましょう！
また、今日は、2021目標のみなさんの新年最初の講
義になります。
久しぶりの講義になりますけど、改めて、よろしく
お願いいたします。
それでは、今日も一日頑張りましょう！
また更新します。
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2020-01-06 08:51
