週の真ん中の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法344条1項
　監査役設置会社においては、株主総会に提出する会
計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しな
いことに関する議案の内容は、監査役が決定する。

　これも、重要条文のひとつですね。

　以下、商業登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　株式会社の取締役の死亡による変更の登記を申請す
る場合には、当該取締役の死亡の事実が記載された法
定相続情報一覧図の写しをもって、取締役の死亡を証
する書面とすることができる（令3-29-エ）。

Ｑ２
　当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主
総会において取締役１名を選任することを内容とする
種類の株式を発行する取締役会設置会社において、当
該種類株主総会の決議によって取締役１名が解任され
たときは、当該取締役の解任による変更の登記の申請
書には、当該取締役の選任及び解任に係る各種類株主
総会の議事録を添付しなければならない（平21-30-
エ）。

Ｑ３
　監査役設置会社であり会計監査人設置会社である株
式会社において、株主総会の決議により会計監査人を
解任した場合の変更の登記の申請書には、監査役が当
該株主総会の議案の内容を決定したことを証する書面
を添付しなければならない（平27-29-イ）。

Ｑ４
　指名委員会等設置会社となった場合には、指名委員
会等設置会社となったことによる変更の登記を申請し
なければならないが、代表取締役の退任の登記を申請
する必要はない（平17-32-2）。

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Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです。

　法定相続情報一覧図は、戸籍を元に作成されている
ためです。


Ａ２　正しい

　そのとおり、正しいです。

　設問の取締役を解任できるのは、原則として、その
者を選任した種類株主総会だけです。

　このため、選任時の種類株主総会の議事録も添付し
ないといけません。


Ａ３　誤り

　添付を要しません。

　確かに、会計監査人の解任議案の内容は、監査役が
決定します。

　今日の一日一論点の条文のとおりですね。

　ですが、その決定書を添付すべきとする規定は存在
しません。


Ａ４　誤り

　申請を要します。

　指名委員会等設置会社となった旨と併せて申請すべ
き機関や役員の登記は、自ら申請します。

　登記官が職権ですることはありません。

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　今回は、役員変更の登記に関する問題でした。

　役員変更の登記は、商業登記の択一、記述の双方で
必須の重要テーマですね。

　特に記述式では、役員変更の登記を正確に書くとい
うことがとても大切です。

　そして、添付書面ですね。

　就任承諾書などの印鑑証明書や本人確認証明書の通
数は、正確に特定できるようにしたいです。

　受講生のみなさんは、年明けから商業登記の記述式
の講義が始まります。

　記述式の問題を通じて、役員変更の登記は完璧にし
てください。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。