週末の一日一論点

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　おはようございます！

　昨日から雨で、天気のよくない週末ですね。

　日曜日の本試験の日は、いい天気になるといいです
よね。

　そんな週末の一日一論点です。


（一日一論点）民法

民法817条の5第1項
　第８１７条の２に規定する請求の時に１５歳に達し
ている者は、養子となることができない。特別養子縁
組が成立するまでに１８歳に達した者についても、同
様とする。

　特別養子の条文ですね。

　第２項以下も、確認しておいてください。

　以下、民法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　嫡出でない子の出生後にその血縁上の父母が婚姻し、
その婚姻中に父が子を認知したときは、子はその出生
の時に遡って嫡出子の身分を取得する（平30-21-オ）。

Ｑ２
　Ａは、未婚のＢがＡの子Ｃを生んだ後にＢと婚姻し、
Ｃが３歳で死亡した後にＣを認知した。この場合、準
正の効果は生じない（平18-22-5）。

Ｑ３
　特別養子の養親となる者は、配偶者のある者でなけ
ればならない（平6-20-ア）。

Ｑ４
　特別養子縁組は、戸籍法の定めるところにより、こ
れを届け出ることによって、その効力を生じる
（平6-20-ウ）。

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木曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　暑い日が続きますね。

　エアコンの効いた部屋にいると涼しいのですが、な
かなか体調管理も難しいですね。

　本試験当日は、身体が冷えすぎないようシャツを用
意するとか、エアコン対策も必要かもしれませんね。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民事訴訟法

民事訴訟法275条1項
　民事上の争いについては、当事者は、請求の趣旨及
び原因並びに争いの実情を表示して、相手方の普通裁
判籍の所在地を管轄する簡易裁判所に和解の申立てを
することができる。

　訴え提起前の和解の条文ですね。

　以下、民事訴訟法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　訴え提起前の和解の申立てに当たっては、請求の趣
旨及び原因を表示するだけでなく、当事者間の争いの
実情も表示する必要がある（平17-5-イ）。

Ｑ２
　民事上の争いについては、当事者は、請求の趣旨及
び原因並びに争いの実情を表示して、自己の普通裁判
籍の所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所に和
解の申立てをすることができる（平11-5-1）。

Ｑ３
　訴え提起前の和解が調わない場合において、和解の
期日に出頭した当事者双方の申立てがあるときは、通
常の訴訟手続に移行する（平17-5-エ）。

Ｑ４
　訴え提起前の和解の期日に申立人又は相手方が出頭
しないときは、裁判所は、和解が調わないものとみな
すことができる（平29-3-エ）。

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週の真ん中の一日一論点

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　おはようございます！

　日曜日の本試験を受験するみなさん、当日の持ち物、
早めに準備しておきましょう。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法346条1項
　役員（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委
員である取締役若しくはそれ以外の取締役又は会計参
与。以下この条において同じ。）が欠けた場合又はこ
の法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合
には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新
たに選任された役員が就任するまで、なお役員として
の権利義務を有する。

　会社法、商業登記においてとても重要な権利義務に
関する条文ですね。

　一部、カッコ書を省略しています。

　お手元の六法でもしっかり確認してください。

　以下、商業登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　在任中の取締役が後見開始の審判を受けた場合には、
後任者が選任されず、法定の取締役の員数を満たすこ
とができないときであっても、当該取締役の退任によ
る変更の登記を申請しなければならない（平18-31-
ウ）。

Ｑ２
　定款に取締役の員数に関して別段の定めがない監査
等委員会設置会社において、監査等委員である取締役
以外の取締役３名のうち１名が辞任した場合であって
も、当該辞任による変更の登記を申請することはでき
ない（令2-29-イ）。

Ｑ３
　取締役としてＡ、Ｂ、Ｃ及びＤ並びに代表取締役と
してＡ及びＢが登記されている取締役会設置会社にお
いて、定款に別段の定めがない場合、取締役であるＡ、
Ｃ及びＤが任期満了により同時に退任したときであっ
ても、代表取締役Ａの退任による変更の登記を申請す
ることができる（令3-29-イ）。

Ｑ４
　唯一の会計監査人が辞任した場合にする会計監査人
の辞任による変更の登記は、新たに選任された会計監
査人（一時会計監査人の職務を行うべき者も含む。）
の就任による変更の登記と同時に申請しなければなら
ない（平25-33-イ）。

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火曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法56条
　株式会社が成立しなかったときは、発起人は、連帯
して、株式会社の設立に関してした行為についてその
責任を負い、株式会社の設立に関して支出した費用を
負担する。

　株式会社の設立に関する責任の規定ですね。

　責任を負う主体に気をつけましょう。

　56条は、発起人です。

　以下、会社法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　検査役の調査を経た場合を除き、現物出資の目的財
産の価額が定款に記載された価額に著しく不足してい
るときに発起人が会社に対して当該不足額を支払う義
務は、発起設立の場合には、当該発起人がその職務を
行うについて注意を怠らなかったことを証明すれば、
当該発起人が現物出資をした者でない限り、免れるこ
とができるが、募集設立の場合には、当該発起人がそ
の職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明
したとしても、免れることができない（平22-27-オ）。

Ｑ２
　株式会社の成立の時における現物出資財産の価額が
当該現物出資財産について定款に記載された価額に著
しく不足する場合には、定款に記載された価額が相当
であることについて証明をした弁護士は、当該証明を
するについて注意を怠らなかったことを証明したとき
を除き、当該不足額を支払う義務を負う（令2-27-イ）。

Ｑ３
　株式会社の設立に関して、発起人が会社の設立につ
いてその任務を怠ったことにより会社に対して負う損
害賠償責任は、当該発起人が職務を行うにつき善意で、
かつ、重大な過失がない場合でも、株主総会の特別決
議によって免除することはできない（平25-27-オ）。

Ｑ４
　株式会社の設立の無効の訴えの提訴期間は、会社法
上の公開会社にあっては会社の成立の日から１年以内
であり、それ以外の株式会社にあっては会社の成立の
日から２年以内である（平27-27-エ）。

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週明けの一日一論点

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　破産管財人から、破産者所有の不動産につき、売買
を原因として所有権移転登記を申請するときは、裁判
所の許可を証する情を提供しなければならない（先例
昭34.4.30-859）。

　破産管財人による任意売却に関する先例ですね。

　そして、このケースでは、登記識別情報の提供を要
しないというのが、必須の知識でしたね。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　個人である債務者に係る破産手続開始の登記がされ
ている不動産について、破産管財人が裁判所の許可を
得て任意売却し、その所有権の移転の登記がされた場
合には、当該破産手続開始の登記は、登記官の職権に
より、抹消される（平25-19-エ）。

Ｑ２
　Ａのために選任された不在者の財産管理人が、Ａを
所有権の登記名義人とする不動産を家庭裁判所の許可
を得てＢに売却し、ＡからＢへの所有権の移転の登記
を申請する場合においては、その許可があったことを
証する情報は、その作成の日から３か月以内のものを
提供しなければならない（平29-16-ア）。

Ｑ３
　相続財産清算人が、被相続人が生前に売却した不動
産についてその買主と共に所有権の移転の登記を申請
する場合には、家庭裁判所の許可を証する情報を提供
することを要する（平19-12-オ）。

Ｑ４
　Ａに成年後見人が選任されている場合において、Ａ
の居住の用に供する建物につき、Ａを売主、Ｂを買主
とする売買を登記原因とする所有権の移転の登記の申
請をするときは、家庭裁判所の許可があったことを証
する情報を提供しなければならない（平29-18-ア）。

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日曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　今年受験する方にとっては、ラストスパートの１週
間となりますね。

　頑張りましょう！

　そんな日曜日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

　ＡがＢ所有の甲土地を買い受けたが、その登記をし
ない間に、Ｂが甲土地をＣに譲渡して登記をし、さら
に、ＣからＤに譲渡されて、Ｄへの所有権移転登記を
した。この場合において、Ｃが背信的悪意者に当たる
ときでも、Ｄは、Ａとの関係で自らが背信的悪意者と
評価されない限り、甲土地の所有権の取得をＡに対抗
することができる（最判平8.10.29）。

　少し長いですが、物権編の重要判例ですね。

　試験で初登場以来、何回も出題されています。

　以下、民法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　ＡＢ共有の甲不動産につき、ＡがＢに無断でＡ単独
所有の登記を経由したが、Ｂはその事実を知りながら
長年これを放置していた場合において、甲不動産がＡ
とＢの許由であることをが知らなかったときは、Ｂは、
Ａから甲不動産を買い受けて所有権移転登記を経由し
たＣに対し、自己の持分を主張することができない
（平9-10-4）。

Ｑ２
　Ａが、Ｂ所有の甲土地につき、売買契約を締結して
いないのに、書類を偽造してＡへの所有権の移転の登
記をした上で、甲土地をＣに売却してその旨の登記を
した場合において、その後、ＢがＤに甲土地を売却し
たときは、Ｄは、Ｃに対し、甲土地の所有権を主張す
ることができない（令3-8-エ）。

Ｑ３
　Ａ所有の甲土地上に、Ｂが乙建物をＡに無断で建築
して所有している場合において、Ａが甲土地の所有権
の登記名義人でないときは、Ａは、Ｂに対し、甲土地
の所有権に基づき、乙建物の収去及び甲土地の明渡し
を請求することができない（平26-7-エ）。

Ｑ４
　Ａがその所有する甲土地をＢに売却したものの、そ
の旨の登記がされない間に、Ｂが甲土地をＣに売却し
たときは、Ｃは、Ａに対し、甲土地の所有権の取得を
対抗することができる（令2-7-ア）。

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土曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　今日は土曜日。

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）供託法

　金銭債権に対して、仮差押えの執行のみがされたこ
とにより供託をするときは、仮差押債務者を被供託者
としなければならない（先例平2.11.13-5002）。

　供託法に関する先例ですね。

　以下、供託法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　金銭債権の一部が差し押さえられた場合において、
第三債務者が当該金銭債権の全額に相当する金銭を供
託したときは、第三債務者は、執行債務者に供託の通
知をしなければならない（平31-11-ウ）。

Ｑ２
　第三債務者は、金銭債権の一部が差し押さえられた
ことを原因としてその債権の全額に相当する金銭を供
託するときは、供託書の「被供託者の住所氏名」欄に
は執行債務者の氏名又は名称及び住所を記載しなけれ
ばならない（平29-10-オ）。

Ｑ３
　ＡがＢに対して有する100万円の金銭債権（以下
「甲債権」という。）につき、Ａの債権者Ｃから強制
執行による差押え（差押金額100万円）がされた場合
において、Ｂが甲債権の全額に相当する100万円を供
託するときは、Ｂは、供託額にＡを被供託者として記
載しなければならない（平23-11-ウ）。

Ｑ４
　第三債務者は、金銭債権の一部に対して仮差押えの
執行がされた後、当該金銭債権のうち仮差押えの執行
がされていない部分を超えて発せられた仮差押命令の
送達を受けたときは、その債権の全額に相当する金銭
を供託しなければならない（平29-10-イ）。

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週末の一日一論点

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　おはようございます！

　今週ももう週末ですね。

　本試験も近づいてきていますが、できることをとに
かくやりましょう。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法３７条２項
　発起人は、発行可能株式総数を定款で定めている場
合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意
によって、発行可能株式総数についての定款の変更を
することができる。

　公証人の認証を受けた定款を変更できるケースのひ
とつとして、重要な条文ですね。

　発起人全員の同意という点が急所です。

　以下、商業登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　定款に本店の具体的な所在場所を定めなかった場合、
株式会社の設立登記の申請書には、その所在場所を定
める設立時取締役の過半数による一致があったことを
証する書面を添付しなければならない（平19-29-ウ）。

Ｑ２
　株式会社の定款に株主名簿管理人を置く旨の定めは
あるものの、株主名簿管理人の決定については定款に
別段の定めがない場合、株式会社の設立の登記の申請
書には、株主名簿管理人の決定を設立時取締役の過半
数をもってしたことを証する書面及び株主名簿管理人
との契約を証する書面を添付しなければならない
（平21-28-ア）。

Ｑ３
　発起設立の方法により株式会社を設立する場合にお
いて、公証人の認証を受けた当該株式会社の定款に定
められた発行可能株式総数を変更した時は、当該設立
の登記の申請書には、この変更について発起人全員の
同意があったことを証する書面を添付しなければなら
ない（平21-28-エ）。

Ｑ４
　株式会社の設立が募集設立である場合において、定
款に設立時募集株式の種類及び種類ごとの数、設立時
募集株式の払込金額並びに払込期日又は払込期間の記
載がなく、後にこれらを定めたときは、これらを定め
るにつき発起人全員の同意があったことを証する書面
を添付しなければならない（平27-28-オ）。

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木曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民事訴訟法

民事訴訟法249条2項
　裁判官が代わった場合には、当事者は、従前の口頭
弁論の結果を陳述しなければならない。

　直接主義に関する条文ですね。

　ちなみに、弁論の更新と呼ばれる手続です。

　以下、民事訴訟法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　裁判所は、当事者が審理の続行を求めたとしても、
訴訟が裁判をするのに熟したと判断したときには、口
頭弁論を終結し、終局判決をすることができる
（令3-5-ア）。

Ｑ２
　中間判決は、当事者の申立てがなくても、すること
ができる（平18-5-2）。

Ｑ３
　口頭弁論を終結した後に裁判官の交代があった場合
には、判決は、口頭弁論において当事者が従前の口頭
弁論の結果を陳述した後でなければ、言い渡すことが
できない（令3-5-ウ）。

Ｑ４
　口頭弁論が終結した後に訴訟手続が中断した場合に
は、裁判所は、中断中であっても、判決の言渡しをす
ることができる（平22-3-ア）。

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週の真ん中の一日一論点

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　ＡからＢへの売買による所有権移転登記の後、登記
名義人をＢ及びＣ、各持分を２分の１とする所有権更
正登記が完了したときは、Ｂには登記識別情報は通知
されない。

　所有権更正登記と登記識別情報に関するものですね。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａ株式会社が抵当権の登記名義人である甲土地につ
き、Ａ株式会社からＢ株式会社への合併を登記原因と
する抵当権の移転の登記の申請と、弁済を登記原因と
する当該抵当権の抹消の登記の申請とが連件でされた
場合には、Ｂ株式会社に対して登記識別情報は通知さ
れない（平27-12-4）。

Ｑ２
　一の申請情報により、Ａ所有の１筆の土地を要役地
とし、Ｂ所有の２筆の土地を承役地とする地役権の設
定の登記の申請がされ、当該登記が完了した場合には、
Ａに対し、２個の登記識別情報が通知される
（平23-12-エ）。

Ｑ３
　Ａを委託者兼受益者、Ｂを受託者として信託を登記
原因とする所有権の移転の登記及び信託の登記がされ
ている甲不動産について、ＡがＣに対して当該信託に
係る受益権を売却したことにより、ＣがＢに代位して
受益者の変更の登記を完了した場合には、当該登記の
申請人であるＣに対して登記識別情報が通知される
（令3-17-ウ）。

Ｑ４
　ＡとＢとの共有の登記がされた不動産について、Ａ
のみを所有者とする所有権の更正の登記がされた場合
には、Ａに対して登記識別情報が通知されない
（平20-13-ウ）。

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