週明けの一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　破産管財人から、破産者所有の不動産につき、売買
を原因として所有権移転登記を申請するときは、裁判
所の許可を証する情を提供しなければならない（先例
昭34.4.30-859）。

　破産管財人による任意売却に関する先例ですね。

　そして、このケースでは、登記識別情報の提供を要
しないというのが、必須の知識でしたね。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　個人である債務者に係る破産手続開始の登記がされ
ている不動産について、破産管財人が裁判所の許可を
得て任意売却し、その所有権の移転の登記がされた場
合には、当該破産手続開始の登記は、登記官の職権に
より、抹消される（平25-19-エ）。

Ｑ２
　Ａのために選任された不在者の財産管理人が、Ａを
所有権の登記名義人とする不動産を家庭裁判所の許可
を得てＢに売却し、ＡからＢへの所有権の移転の登記
を申請する場合においては、その許可があったことを
証する情報は、その作成の日から３か月以内のものを
提供しなければならない（平29-16-ア）。

Ｑ３
　相続財産清算人が、被相続人が生前に売却した不動
産についてその買主と共に所有権の移転の登記を申請
する場合には、家庭裁判所の許可を証する情報を提供
することを要する（平19-12-オ）。

Ｑ４
　Ａに成年後見人が選任されている場合において、Ａ
の居住の用に供する建物につき、Ａを売主、Ｂを買主
とする売買を登記原因とする所有権の移転の登記の申
請をするときは、家庭裁判所の許可があったことを証
する情報を提供しなければならない（平29-18-ア）。

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Ａ１　誤り

　破産管財人の申立てにより、裁判所書記官が破産の
登記の抹消を嘱託します。

　登記官が職権で抹消するのではありません。


Ａ２　誤り

　第三者の許可を証する情報には、作成期限の制限は
ありません。

　こういう問題には、気をつけたいですね。


Ａ３　誤り

　被相続人による生前売却のケースでは、家庭裁判所
の許可を要しません。

　この場合の相続財産清算人は、登記義務を履行する
にすぎないためです。


Ａ４　正しい

　そのとおり、正しいです。

　居住用不動産というのも、キーワードですね。

　ちなみに、本問も、登記識別情報の提供を要しない
例外事案の一つとなります。

　この点も確認しておきべきですね。

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　今回は、不動産登記法のうち、裁判所の許可に関す
る問題をピックアップしました。

　よくいっていますように、こうした総論分野の問題
での得点が、不動産登記法の択一では重要です。

　午後の部の択一の突破のためにも、総論分野での得
点を多く積み上げたいところです。

　作成後３か月以内の書面などは、講義の急所でもま
とめてありますしね。

　そのあたりは、ぜひ、この直前期での横断整理に役
立てて欲しいと思います。

　また、話は変わりますが、この１週間で何より大切
なのは、体調管理です。

　これに尽きるといってもいいでしょう。

　そして、この１週間を無事乗り切りってください。

　では、今週も一週間頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。