一日一論点と講義再開！

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　おはようございます！

　１年コースのみなさんは、今日から講義再開です。

　ということで、早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

民法１４９条
　次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了し
た時から６箇月を経過するまでの間は、時効は、完成
しない。
１　仮差押え
２　仮処分


　仮差押えと仮処分の時効完成猶予ですね。

　時効の完成猶予、更新については、きちんと条文も
確認して欲しいと思います。

　では、今日は、久しぶりの講義ということで、改め
て、前回の内容を確認しましょう。

　先日の記事と内容は同じですが、確認問題です。

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（確認問題）

Ｑ１
　債権者が、債務者の財産に仮差押えをした場合、そ
の債権について、時効の更新の効果が生じるか？

Ｑ２
　債権者が裁判上の請求をしたときは、その債権につ
いて、直ちに時効の更新の効果が生じるか？

Ｑ３
　催告によって時効の完成が猶予されている間に、協
議を行う旨の合意を書面でした場合、時効の完成猶予
の効力を生じるか？

Ｑ４
　協議を行う旨の書面による合意によって時効の完成
が猶予されている間に、再度、書面による合意をした
場合、時効の完成猶予の効力が生じるか？

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一日一論点と明日から講義再開！

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　おはようございます！

　今日は土曜日。

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民事訴訟法

民事訴訟法１０７条３項

　前２項の規定により書類を書留郵便等に付して発送
した場合には、その発送の時に、送達があったものと
みなす。


　民事訴訟法は、丁寧に条文を確認しましょう。

　以下、民事訴訟法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　被告が成年被後見人である場合であっても、被告本
人に対してされた訴状の送達は有効である
（平29-1-ウ）。

Ｑ２
　訴訟能力を認めることができない未成年者がその父
母の共同親権に服している場合、当該未成年者に対す
る送達は、当該父母のいずれか一人にすれば足りる
（平28-1-5）。

Ｑ３
　書留郵便に付する送達は、送達を受けるべき者に到
達したか否か及びいつ到達したかにかかわらず、その
発送の時にその効力を生ずる（平26-1-オ）。

Ｑ４
　公示送達の効力は、裁判所の掲示場に掲示を始めた
日に生ずる（平28-1-4）。

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週末の一日一論点

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　おはようございます！

　昨日の昼間は、少し暑かったですね。

　体調管理には十分気をつけて、この時期を過ごしま
しょう。

　では、今日の一日一論点、確認しましょう。


（一日一論点）商業登記法

商業登記法７３条（清算人の登記）

１項
　清算人の登記の申請書には、定款を添付しなければ
ならない。

２項
　会社法第４７８条第１項第２号又は第３号に掲げる
者が清算人となった場合の清算人の登記の申請書には、
就任を承諾したことを証する書面を添付しなければな
らない。
（３項省略）


　会社法４７８条１項の２号と３号は、定款で定める
者と株主総会の決議によって選任された者です。

　各自、条文はきちんと確認しておいてください。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　定款で定めた存続期間の満了によって解散した場合
の解散の登記の申請書には、存続期間の満了を証する
書面を添付しなければならない（昭62-34-2）。

Ｑ２
　定款の定めにより監査役及び会計監査人を置いてい
た会社が解散したときは、解散の登記がされても、監
査役設置会社である旨及び会計監査人設置会社である
旨の登記を抹消する記号は、いずれも記録されない
（平28-33-ア）。

Ｑ３　
　株主総会の決議により株式会社を解散するとともに、
当該解散の時における取締役以外の者を清算人に選任
した場合においては、清算人の登記の申請書には、定
款の添付を要しない（平22-32-ウ）。

Ｑ４
　株式会社の定款で定める者が清算人となる場合にお
いては、清算人の登記の申請書には、就任承諾書の添
付を要しない（平22-32-オ）。

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GW期間中の一日一論点

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　おはようございます！

　昨日で祝日も終わり、今日から仕事や学校という人
もいれば、今週一杯休みという人もいるでしょうね。

　私は、このＧＷ期間中、ずっと本の仕事を頑張って
います。

　ということで、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法２７条
　株式会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又
は記録しなければならない。

１ 目的　　２　商号　　３　本店の所在地

４ 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額

５ 発起人の氏名又は名称及び住所


　改めて基本を、ということで株式会社の定款の絶対
的記載事項です。

　持分会社も、併せて確認しておきましょう。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　株式会社の定款に記載し、又は記録する本店の所在
地は日本国内にあることを要するが、当該定款に記載
し、又は記録する発起人の住所は日本国内にあること
を要しない（平29-27-オ）。

Ｑ２
　発起設立の方法によって株式会社を設立する場合に
おいて、定款で設立時取締役を定めたときは、当該設
立時取締役として定められた者は、当該定款につき公
証人の認証を受けた時に、設立時取締役に選任された
ものとみなされる（平29-27-イ）。

Ｑ３
　定款に成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の
額に関する事項についての定めがない場合において、
株式会社の設立に際して当該事項を定めようとすると
きは、発起人は、その全員の同意を得なければならな
い（平31-27-イ）。

Ｑ４
　発起設立の場合において、発起人が株式会社の成立
の時までに公証人の認証を受けた定款を変更して発行
可能株式総数の定めを設けるには、発起人の過半数の
同意を得れば足りる（平31-27-オ）。

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GWの一日一論点

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　おはようございます！

　カレンダーどおりでいくと、今日で祝日は終わりに
なりますね。

　明日から仕事という人もいるでしょうね。

　連休はあっという間ですよね。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民事保全法

民事保全法１２条１項

　保全命令事件は、本案の管轄裁判所又は仮に差し押
さえるべき物若しくは係争物の所在地を管轄する地方
裁判所が管轄する。

　民事保全法は、確実に１問得点したい分野です。

　しっかり準備しておきましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１

　仮差押命令は、本案の管轄裁判所又は仮に差し押さ
えるべき物の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する
（平3-8-1）。

Ｑ２
　仮差押命令の申立ては、簡易裁判所に対してするこ
とはできない（昭60-2-2）。

Ｑ３
　保全異議の申立て又は保全取消しの申立てについて
の決定には、理由を付さなければならず、理由の要旨
を示すことでは足りない（平23-6-オ）。

Ｑ４
　仮の地位を定める仮処分命令に対し保全異議の申立
てがあった後に、当該仮の地位を定める仮処分命令の
申立てを取り下げるには、債務者の同意を得ることを
要する（平26-6-オ）。

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GWの一日一論点

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　おはようございます！

　日曜日は、一日寒かったですし、昨日も朝晩は少し
寒いくらいでしたね。

　特に、直前期のみなさんは、風邪を引かないよう、
体調管理には十分気をつけてください。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）商業登記法

会社法６０４条３項（社員の加入）
　前項の規定にかかわらず、合同会社が新たに社員を
加入させる場合において、新たに社員となろうとする
者が同項の定款の変更をした時にその出資に係る払込
み又は給付の全部又は一部を履行していないときは、
その者は、当該払込み又は給付を完了した時に、合同
会社の社員となる。


　持分会社からは、必ず１問出ます。

　条文を丁寧に確認して、確実に得点できるように準
備しておきましょう。

　以下、商業登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　定款に社員を加入させるには代表社員の同意があれ
ば足りる旨の定めがある合資会社に新たな無限責任社
員が加入した場合には、代表社員の同意書及び定款を
添付して、社員の加入による変更の登記を申請するこ
とができる（平31-34-イ）。

Ｑ２
　合名会社に無限責任社員が入社する場合には、無限
責任社員の加入の登記の申請書には、当該無限責任社
員が就任を承諾したことを証する書面を添付しなけれ
ばならない（平18-35-イ）。

Ｑ３
　合同会社の業務執行社員としてＡが新たに出資をし
て加入するに際し、平成30年6月25日にＡの加入に関
する事項についての総社員の同意があり、同月28日に
Ａが出資に係る払込みの全部を完了した場合には、平
成30年6月28日を変更日として、業務執行社員の加入
及び資本金の額の変更の登記を申請することができる
（平30-35-オ）。

Ｑ４
　持分会社の社員の持分の差押債権者が６か月前まで
に会社及び社員に予告をして事業年度の終了時に当該
社員を退社させた場合には、社員の退社による変更の
登記の申請書には、当該社員の持分に対する差押命令
の謄本を添付すれば足りる（平19-35-イ）。

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民法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、５月２日（日）は、１年コースの民法の講義
でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　今回の講義では、午前の講義で代理の続きを解説し、
途中から、時効を中心に解説をしました。

　まずは、無権代理と相続が、とても重要です。

　ここは、いくつかの事案とそれについての判例の結
論をよく理解しておきましょう。

　また、日常家事債務と無権代理に関する判例も、か
なり重要ですね。

　判例の言っていることのポイントを、よく掴んでお
いてください。

　そして、時効ですね。

　時効は、総合的な内容でもあるので、まだ今の時点
では理解が不十分なところもあるでしょう。

　ですので、現状、理解できる範囲で、じっくりと整
理をしておいて欲しいと思います。

　中でも、時効の完成猶予事由と更新事由ですね。

　ここを、まずは整理するといいかなと思います。

　でるトコを活用して、復習しておいてください。

　以下、確認問題です。

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（確認問題）

Ｑ１
　債権者が、債務者の財産に仮差押えをした場合、そ
の債権について、時効の更新の効果が生じるか？

Ｑ２
　債権者が裁判上の請求をしたときは、その債権につ
いて、直ちに時効の更新の効果が生じるか？

Ｑ３
　催告によって時効の完成が猶予されている間に、協
議を行う旨の合意を書面でした場合、時効の完成猶予
の効力を生じるか？

Ｑ４
　協議を行う旨の書面による合意によって時効の完成
が猶予されている間に、再度、書面による合意をした
場合、時効の完成猶予の効力が生じるか？

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一日一論点とGW休み

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　おはようございます！

　今日は、５月最初の日曜日ですね。

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民事訴訟法

民事訴訟法１０７条３項

　前２項の規定により書類を書留郵便等に付して発送
した場合には、その発送の時に、送達があったものと
みなす。

　民事訴訟法は、条文も丁寧に確認しましょう。

　以下、民事訴訟法の過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　被告が成年被後見人である場合であっても、被告本
人に対してされた訴状の送達は有効である（平29-1-ウ）。

Ｑ２
　訴訟能力を認めることができない未成年者がその父
母の共同親権に服している場合、当該未成年者に対す
る送達は、当該父母のいずれか一人にすれば足りる
（平28-1-5）。

Ｑ３
　書留郵便に付する送達は、送達を受けるべき者に到
達したか否か及びいつ到達したかにかかわらず、その
発送の時にその効力を生ずる（平26-1-オ）。

Ｑ４
　公示送達の効力は、裁判所の掲示場に掲示を始めた
日に生ずる（平28-1-4）。

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５月最初の一日一論点

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　おはようございます！

　今日から月が変わり、５月になりました。

　世間的にはGW期間中ですね。

　私たちは、いつものとおり、今日の一日一論点から
確認していきましょう。


（一日一論点）不動産登記法

　根抵当権の債務者が死亡したが、指定債務者の合意
の登記がされておらず、かつ、相続開始から６か月を
経過していない時点においては、元本確定前にのみ、
または元本確定後にのみすることができる登記を申請
することはできない。


　ウチの事務所でも最近、根抵当に関する登記をいく
つか申請しました。

　ということで、根抵当からのピックアップです。

　元本確定事由など、整理できていますか？

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　根抵当権の債務者が住所を変更した場合、抵当権の
場合とは異なり、債務者の住所の変更の登記をしなけ
れば、当該根抵当権に別の不動産を追加設定する登記
の申請をすることはできない（平12-16-オ）。

Ｑ２
　甲土地に設定されている元本確定前の根抵当権の債
務者の住所について地番変更を伴わない行政区画の変
更がされた場合において、乙土地について甲土地と共
同根抵当とする根抵当権の設定の登記を申請するとき
は、その前提として、甲土地について債務者の住所の
変更の登記を申請しなければならない（平26-23-ウ）。

Ｑ３
　根抵当権の元本の確定前に債務者に相続が生じ、相
続を登記原因とする債務者の変更の登記がされた場合
において、指定債務者の合意の登記がされていないと
きは、相続開始後６か月以内の間は、根抵当権者は、
元本の確定の登記を申請することができない（平22-
17-ア）。

Ｑ４
　確定前の根抵当権の債務者について相続が開始した
場合に、当該根抵当権の元本が確定したときは、相続
開始後６か月以内であれば、根抵当権者と根抵当権設
定者との合意により指定債務者を定めて、その登記を
申請することができる（平16-20-オ）。

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願書の受付期間スタート！

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　おはようございます！

　昨日は天気が悪かったですね。

　その分、昼間も涼しくて、過ごしやすかった気がし
ます。

　ということで、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　抵当権の被担保債権は、外国の通貨をもって指定さ
れた債権でも差し支えない。この場合、債権額として
「米貨金何万ドル　担保限度額金何万円」と提供する
（法務省登記記録例376）。


　抵当権は、試験でも実務でもとても重要です。

　先例や申請情報、よく確認しておいてください。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａを所有権の登記名義人とする建物について、Ａが
債務者Ｂとの間で抵当権を設定する契約を締結した場
合には、利息の定めとして「年1.5％。ただし、将来
の金融情勢に応じ債権者において利率を適宜変更でき
るものとする」旨を申請情報の内容とする抵当権の設
定の登記を申請することができる（平29-12-イ）。

Ｑ２
　Ａが自らを借主とする金銭消費貸借契約を平成23年
6月20日に締結するとともに、当該契約によって負う
債務について、他人名義の不動産に抵当権を設定する
契約を締結した後、同月30日にＡが当該不動産を取得
した。この場合における当該抵当権の設定の登記原因
は、平成23年6月20日金銭消費貸借同日設定である
（平23-18-ア）。

Ｑ３
　所有権の保存の登記がされている建物について、当
該建物の登記記録の表題部に記録された新築年月日の
前日を登記原因の日付とする抵当権の設定の登記を申
請することはできない（平31-20-ア）。

Ｑ４
　保証人の将来の求償債権を被担保債権とする抵当権
の設定の登記がされている場合に、主たる債務者が債
権者に弁済したことにより当該抵当権の登記の抹消を
申請するときの登記原因は、弁済である（平19-18-オ）。

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