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一日一論点と講義再開! [一日一論点]



  復習 一日一論点(カテゴリー別・リンク)


 おはようございます!

 1年コースのみなさんは、今日から講義再開です。

 ということで、早速、今日の一日一論点です。


(一日一論点)民法

民法149条
 次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了し
た時から6箇月を経過するまでの間は、時効は、完成
しない。
1 仮差押え
2 仮処分


 仮差押えと仮処分の時効完成猶予ですね。

 時効の完成猶予、更新については、きちんと条文も
確認して欲しいと思います。

 では、今日は、久しぶりの講義ということで、改め
て、前回の内容を確認しましょう。

 先日の記事と内容は同じですが、確認問題です。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・

(確認問題)

Q1
 債権者が、債務者の財産に仮差押えをした場合、そ
の債権について、時効の更新の効果が生じるか?

Q2
 債権者が裁判上の請求をしたときは、その債権につ
いて、直ちに時効の更新の効果が生じるか?

Q3
 催告によって時効の完成が猶予されている間に、協
議を行う旨の合意を書面でした場合、時効の完成猶予
の効力を生じるか?

Q4
 協議を行う旨の書面による合意によって時効の完成
が猶予されている間に、再度、書面による合意をした
場合、時効の完成猶予の効力が生じるか?

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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一日一論点と明日から講義再開! [一日一論点]



  復習 一日一論点(カテゴリー別・リンク)


 おはようございます!

 今日は土曜日。

 早速、今日の一日一論点です。



(一日一論点)民事訴訟法

民事訴訟法107条3項

 前2項の規定により書類を書留郵便等に付して発送
した場合には、その発送の時に、送達があったものと
みなす


 民事訴訟法は、丁寧に条文を確認しましょう。

 以下、民事訴訟法の過去問です。


   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 被告が成年被後見人である場合であっても、被告本
人に対してされた訴状の送達は有効である
(平29-1-ウ)。


Q2
 訴訟能力を認めることができない未成年者がその父
母の共同親権に服している場合、当該未成年者に対す
る送達は、当該父母のいずれか一人にすれば足りる
(平28-1-5)。

Q3
 書留郵便に付する送達は、送達を受けるべき者に到
達したか否か及びいつ到達したかにかかわらず、その
発送の時にその効力を生ずる(平26-1-オ)。

Q4
 公示送達の効力は、裁判所の掲示場に掲示を始めた
日に生ずる(平28-1-4)。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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週末の一日一論点 [一日一論点]



  復習 一日一論点(カテゴリー別・リンク)


 おはようございます!

 昨日の昼間は、少し暑かったですね。

 体調管理には十分気をつけて、この時期を過ごしま
しょう。

 では、今日の一日一論点、確認しましょう。


(一日一論点)商業登記法

商業登記法73条(清算人の登記)

1項
 清算人の登記の申請書には、定款を添付しなければ
ならない。

2項
 会社法第478条第1項第2号又は第3号に掲げる
者が清算人となった場合の清算人の登記の申請書には、
就任を承諾したことを証する書面を添付しなければな
らない。
(3項省略)


 会社法478条1項の2号と3号は、定款で定める
者と株主総会の決議によって選任された者です。

 各自、条文はきちんと確認しておいてください。

 以下、過去問です。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 定款で定めた存続期間の満了によって解散した場合
の解散の登記の申請書には、存続期間の満了を証する
書面を添付しなければならない(昭62-34-2)。

Q2
 定款の定めにより監査役及び会計監査人を置いてい
た会社が解散したときは、解散の登記がされても、監
査役設置会社である旨及び会計監査人設置会社である
旨の登記を抹消する記号は、いずれも記録されない
(平28-33-ア)。

Q3 
 株主総会の決議により株式会社を解散するとともに、
当該解散の時における取締役以外の者を清算人に選任
した場合においては、清算人の登記の申請書には、定
款の添付を要しない(平22-32-ウ)。

Q4
 株式会社の定款で定める者が清算人となる場合にお
いては、清算人の登記の申請書には、就任承諾書の添
付を要しない(平22-32-オ)。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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GW期間中の一日一論点 [一日一論点]



  復習 一日一論点(カテゴリー別・リンク)


 おはようございます!

 昨日で祝日も終わり、今日から仕事や学校という人
もいれば、今週一杯休みという人もいるでしょうね。

 私は、このGW期間中、ずっと本の仕事を頑張って
います。

 ということで、今日の一日一論点です。


(一日一論点)会社法

会社法27条
 株式会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又
は記録しなければならない。

1 目的  2 商号  3 本店の所在地

4 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額

5 発起人の氏名又は名称及び住所


 改めて基本を、ということで株式会社の定款の絶対
的記載事項です。

 持分会社も、併せて確認しておきましょう。

 では、過去問です。


   ・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 株式会社の定款に記載し、又は記録する本店の所在
地は日本国内にあることを要するが、当該定款に記載
し、又は記録する発起人の住所は日本国内にあること
を要しない(平29-27-オ)。

Q2
 発起設立の方法によって株式会社を設立する場合に
おいて、定款で設立時取締役を定めたときは、当該設
立時取締役として定められた者は、当該定款につき公
証人の認証を受けた時に、設立時取締役に選任された
ものとみなされる(平29-27-イ)。

Q3
 定款に成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の
額に関する事項についての定めがない場合において、
株式会社の設立に際して当該事項を定めようとすると
きは、発起人は、その全員の同意を得なければならな
い(平31-27-イ)。

Q4
 発起設立の場合において、発起人が株式会社の成立
の時までに公証人の認証を受けた定款を変更して発行
可能株式総数の定めを設けるには、発起人の過半数の
同意を得れば足りる(平31-27-オ)。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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GWの一日一論点 [一日一論点]



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 おはようございます!

 カレンダーどおりでいくと、今日で祝日は終わりに
なりますね。

 明日から仕事という人もいるでしょうね。

 連休はあっという間ですよね。

 では、今日の一日一論点です。



(一日一論点)民事保全法

民事保全法12条1項

 保全命令事件は、本案の管轄裁判所又は仮に差し押
さえるべき物若しくは係争物の所在地を管轄する地方
裁判所が管轄する。

 民事保全法は、確実に1問得点したい分野です。

 しっかり準備しておきましょう。

 以下、過去問です。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 仮差押命令は、本案の管轄裁判所又は仮に差し押さ
えるべき物の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する
(平3-8-1)。

Q2
 仮差押命令の申立ては、簡易裁判所に対してするこ
とはできない(昭60-2-2)。

Q3
 保全異議の申立て又は保全取消しの申立てについて
の決定には、理由を付さなければならず、理由の要旨
を示すことでは足りない(平23-6-オ)。

Q4
 仮の地位を定める仮処分命令に対し保全異議の申立
てがあった後に、当該仮の地位を定める仮処分命令の
申立てを取り下げるには、債務者の同意を得ることを
要する(平26-6-オ)。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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GWの一日一論点 [一日一論点]



  復習 一日一論点(カテゴリー別・リンク)


 おはようございます!

 日曜日は、一日寒かったですし、昨日も朝晩は少し
寒いくらいでしたね。

 特に、直前期のみなさんは、風邪を引かないよう、
体調管理には十分気をつけてください。

 では、今日の一日一論点です。


(一日一論点)商業登記法

会社法604条3項(社員の加入)
 前項の規定にかかわらず、合同会社が新たに社員を
加入させる場合において、新たに社員となろうとする
者が同項の定款の変更をした時にその出資に係る払込
み又は給付の全部又は一部を履行していないときは、
その者は、当該払込み又は給付を完了した時に、合同
会社の社員となる。


 持分会社からは、必ず1問出ます。

 条文を丁寧に確認して、確実に得点できるように準
備しておきましょう。

 以下、商業登記法の過去問です。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 定款に社員を加入させるには代表社員の同意があれ
ば足りる旨の定めがある合資会社に新たな無限責任社
員が加入した場合には、代表社員の同意書及び定款を
添付して、社員の加入による変更の登記を申請するこ
とができる(平31-34-イ)。

Q2
 合名会社に無限責任社員が入社する場合には、無限
責任社員の加入の登記の申請書には、当該無限責任社
員が就任を承諾したことを証する書面を添付しなけれ
ばならない(平18-35-イ)。

Q3
 合同会社の業務執行社員としてAが新たに出資をし
て加入するに際し、平成30年6月25日にAの加入に関
する事項についての総社員の同意があり、同月28日に
Aが出資に係る払込みの全部を完了した場合には、平
成30年6月28日を変更日として、業務執行社員の加入
及び資本金の額の変更の登記を申請することができる
(平30-35-オ)。

Q4
 持分会社の社員の持分の差押債権者が6か月前まで
に会社及び社員に予告をして事業年度の終了時に当該
社員を退社させた場合には、社員の退社による変更の
登記の申請書には、当該社員の持分に対する差押命令
の謄本を添付すれば足りる(平19-35-イ)。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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民法・昨日の講義の急所 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!

 昨日、5月2日(日)は、1年コースの民法の講義
でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 今回の講義では、午前の講義で代理の続きを解説し、
途中から、時効を中心に解説をしました。

 まずは、無権代理と相続が、とても重要です。

 ここは、いくつかの事案とそれについての判例の結
論をよく理解しておきましょう。

 また、日常家事債務と無権代理に関する判例も、か
なり重要ですね。

 判例の言っていることのポイントを、よく掴んでお
いてください。

 そして、時効ですね。

 時効は、総合的な内容でもあるので、まだ今の時点
では理解が不十分なところもあるでしょう。

 ですので、現状、理解できる範囲で、じっくりと整
理をしておいて欲しいと思います。

 中でも、時効の完成猶予事由と更新事由ですね。

 ここを、まずは整理するといいかなと思います。

 でるトコを活用して、復習しておいてください。

 以下、確認問題です。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・

(確認問題)

Q1
 債権者が、債務者の財産に仮差押えをした場合、そ
の債権について、時効の更新の効果が生じるか?

Q2
 債権者が裁判上の請求をしたときは、その債権につ
いて、直ちに時効の更新の効果が生じるか?

Q3
 催告によって時効の完成が猶予されている間に、協
議を行う旨の合意を書面でした場合、時効の完成猶予
の効力を生じるか?

Q4
 協議を行う旨の書面による合意によって時効の完成
が猶予されている間に、再度、書面による合意をした
場合、時効の完成猶予の効力が生じるか?

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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一日一論点とGW休み [一日一論点]



  復習 一日一論点(カテゴリー別・リンク)


 おはようございます!

 今日は、5月最初の日曜日ですね。

 早速、今日の一日一論点です。



(一日一論点)民事訴訟法

民事訴訟法107条3項

 前2項の規定により書類を書留郵便等に付して発送
した場合には、その発送の時に、送達があったものと
みなす

 民事訴訟法は、条文も丁寧に確認しましょう。

 以下、民事訴訟法の過去問です。


   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 被告が成年被後見人である場合であっても、被告本
人に対してされた訴状の送達は有効である(平29-1-ウ)。

Q2
 訴訟能力を認めることができない未成年者がその父
母の共同親権に服している場合、当該未成年者に対す
る送達は、当該父母のいずれか一人にすれば足りる
(平28-1-5)。

Q3
 書留郵便に付する送達は、送達を受けるべき者に到
達したか否か及びいつ到達したかにかかわらず、その
発送の時にその効力を生ずる(平26-1-オ)。

Q4
 公示送達の効力は、裁判所の掲示場に掲示を始めた
日に生ずる(平28-1-4)。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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5月最初の一日一論点 [一日一論点]



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 おはようございます!

 今日から月が変わり、5月になりました。

 世間的にはGW期間中ですね。

 私たちは、いつものとおり、今日の一日一論点から
確認していきましょう。



(一日一論点)不動産登記法

 根抵当権の債務者が死亡したが、指定債務者の合意
の登記がされておらず、かつ、相続開始から6か月を
経過していない時点においては、元本確定前にのみ、
または元本確定後にのみすることができる登記を申請
することはできない。


 ウチの事務所でも最近、根抵当に関する登記をいく
つか申請しました。

 ということで、根抵当からのピックアップです。

 元本確定事由など、整理できていますか?


 以下、過去問です。

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1

 根抵当権の債務者が住所を変更した場合、抵当権の
場合
とは異なり、債務者の住所の変更の登記をしなけ
れば、当
該根抵当権に別の不動産を追加設定する登記
の申請をする
ことはできない(平12-16-オ)。

Q2
 甲土地に設定されている元本確定前の根抵当権の債
務者
の住所について地番変更を伴わない行政区画の変
更がされ
た場合において、乙土地について甲土地と共
同根抵当とす
る根抵当権の設定の登記を申請するとき
は、その前提とし
て、甲土地について債務者の住所の
変更の登記を申請しな
ければならない(平26-23-ウ)。

Q3
 根抵当権の元本の確定前に債務者に相続が生じ、相
続を
登記原因とする債務者の変更の登記がされた場合
において、
指定債務者の合意の登記がされていないと
きは、相続開始
後6か月以内の間は、根抵当権者は、
元本の確定の登記を
申請することができない(平22-
17-ア)。


Q4
 確定前の根抵当権の債務者について相続が開始した
場合
に、当該根抵当権の元本が確定したときは、相続
開始後6
か月以内であれば、根抵当権者と根抵当権設
定者との合意
により指定債務者を定めて、その登記を
申請することがで
きる(平16-20-オ)。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・

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願書の受付期間スタート! [一日一論点]



  復習 一日一論点(カテゴリー別・リンク)


 おはようございます!

 昨日は天気が悪かったですね。

 その分、昼間も涼しくて、過ごしやすかった気がし
ます。

 ということで、今日の一日一論点です。


(一日一論点)不動産登記法

 抵当権の被担保債権は、外国の通貨をもって指定さ
れた債権でも差し支えない。この場合、債権額として
「米貨金何万ドル 担保限度額金何万円」と提供する
(法務省登記記録例376)。


 抵当権は、試験でも実務でもとても重要です。

 先例や申請情報、よく確認しておいてください。

 以下、過去問です。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 Aを所有権の登記名義人とする建物について、Aが
債務者Bとの間で抵当権を設定する契約を締結した場
合には、利息の定めとして「年1.5%。ただし、将来
の金融情勢に応じ債権者において利率を適宜変更でき
るものとする」旨を申請情報の内容とする抵当権の設
定の登記を申請することができる(平29-12-イ)。

Q2
 Aが自らを借主とする金銭消費貸借契約を平成23年
6月20日に締結するとともに、当該契約によって負う
債務について、他人名義の不動産に抵当権を設定する
契約を締結した後、同月30日にAが当該不動産を取得
した。この場合における当該抵当権の設定の登記原因
は、平成23年6月20日金銭消費貸借同日設定である
(平23-18-ア)。

Q3
 所有権の保存の登記がされている建物について、当
該建物の登記記録の表題部に記録された新築年月日の
前日を登記原因の日付とする抵当権の設定の登記を申
請することはできない(平31-20-ア)。

Q4
 保証人の将来の求償債権を被担保債権とする抵当権
の設定の登記がされている場合に、主たる債務者が債
権者に弁済したことにより当該抵当権の登記の抹消を
申請するときの登記原因は、弁済である(平19-18-オ)。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・

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