今日の一日一論点と相棒

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　おはようございます！

　いきなりですが、早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

　株式会社が特定の株主から自己株式を有償で取得す
るときの株主総会において、その特定の株主は、他に
議決権を行使することができる株主が存在しない場合
を除いて、議決権を行使することができない（会社法
160条４項）。


　条文でも、よく内容を確認しておいてください。

　これは、特別の利害関係を有する株主が議決権を行
使できない例外の一つですね。

　少し前の講義でも解説しました。

　また、このほかにも２つ例外がありました。

　会社法140条３項、175条２項ですね。

　そちらも、きちんと確認しましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　取締役会設置会社が株式の消却又は併合をするとき
は、株主総会の決議によらなければならないが、株式
の分割又は株式無償割当てをするときは、取締役会の
決議によって、これを行うことができる（平21-28-
ア）。
　
Ｑ２
　現に２以上の種類の株式を発行している株式会社で
あっても、株式の分割をする場合には、株主総会の決
議によらないで、発行可能株式総数を増加する定款の
変更をすることができる（平31-28-4）。

Ｑ３
　株式会社が定款を変更して単元株式数を減少するに
は、株主総会の決議によらなければならない（平28-
29-ア）。

Ｑ４
　甲株式会社は、その定款において、Ａ種類株式とＢ
種類株式の２種類の種類株式を発行する旨定めている。
この場合において、甲株式会社は、Ａ種類株式を株式
の分割の対象とせず、Ｂ種類株式のみを１対２の割合
で株式の分割をすることも可能である（平18-30-エ）。

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今日の一日一論点

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　おはようございます！

　何だかんだと、１０月も下旬になりましたね。

　もうすぐ１１月かと思うと、早いものです。

　では、早速、今日の一日一論点です。

　今日は民法を振り返りましょう。


（一日一論点）民法

民法３３３条（先取特権と第三取得者）

　先取特権は、債務者がその目的である動産をその第
三取得者に引き渡した後は、その動産について行使す
ることができない。


　先取特権は、今年の本試験でも出題されましたが、
これは重要な条文ですね。

　このあたり、どういうことを学習したのか、この機
会に振り返ってみてください。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　動産売買の先取特権の目的物である動産が第三者に
売却された場合には、その引渡しが占有改定の方法に
よりされたときであっても、先取特権者は、その動産
に対して先取特権を行使することができない（平28-
11-ウ）。

Ｑ２
　Ａがその所有する動産甲を目的とする譲渡担保権を
Ｂのために設定し、占有改定による引渡しをした後、
ＡがＣに動産甲を譲渡し、占有改定による引渡しをし
た場合、Ｂは、Ｃに対し、動産甲についての譲渡担保
権を主張することができない（平27-8-イ）。

Ｑ３
　土地の賃借人がその土地上に自ら所有する建物を譲
渡担保の目的とした場合には、その譲渡担保の効力は、
土地の賃借権には及ばない（平29-15-エ）。

Ｑ４
　譲渡担保権設定者は、譲渡担保権者が清算金の支払
又はその提供をせず、清算金がない旨の通知もしない
間であっても、譲渡担保権者に対し受戻権行使の利益
を放棄することにより清算金の支払を請求することが
できる（平28-15-イ）。

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会社法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、１０月２０日（火）は、会社法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の講義では、株式の併合の続きから、募集株式
の発行の途中までを解説しました。

　今回の講義で一番大事なところは、株主総会の決議
によらないで定款変更できる場合です。

　株式の分割で１つ、単元株式で２つ。

　ここは、ぜひ正確に。

　また、株式の併合、分割、株式無償割当ては、それ
ぞれの比較の問題が聞かれやすいです。

　そこに株式の消却も含まれることもあります。

　決議機関を中心に、それぞれの手続を登記も含めて
よく整理しておきましょう。

　募集株式の発行もかなり重要なテーマなので、まず
は、今日までのところを振り返っておいてください。

　次回、より本格的に進んでいきます。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　取締役会設置会社が現に２以上の種類の株式を発行
している場合において、株式の分割の効力発生と同時
に当該株式の分割に係る分割比率を超えない範囲内で
発行可能株式総数を増加したことによる変更の登記の
申請書には、取締役会議事録を添付すれば、株主総会
議事録を添付することを要しない（商登法
平25-30-イ）。

Ｑ２
　株式の分割による発行済株式総数の変更の登記の申
請書には、当該株式の分割に係る基準日及び基準日株
主が行使することができる権利の内容を公告したこと
を証する書面の添付を要しない（商登法平21-29-ア）。

Ｑ３
　発行済株式の総数が１０万株である場合において、
単元株式数を１０００株とする単元株式数の設定によ
る変更の登記の申請は、することができない
（商登法平25-30-オ）。

Ｑ４
　株式会社が定款を変更して単元株式数を減少するに
は、株主総会の決議によらなければならない
（会社法平28-29-ア）。

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一日一論点と今日の会社法

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　Ａの１番抵当権、Ｂの２番抵当権、Ｃの３番抵当権
が設定されている場合において、３番抵当権を第１順
位、１番抵当権を第３順位とする順位変更をするとき
は、ＡＢＣの３人が順位変更の合意をしなければなら
ない（先例昭46.10.4-3230）。

　順位が変わらないＢも合意の当事者になる点に注意
ですね。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　甲土地について、乙区１番でＡを、乙区２番でＢを
それぞれ抵当権者とする抵当権の設定の登記がされ、
乙区３番でＣを根抵当権者とする根抵当権の設定の登
記がされている場合において、Ｃの根抵当権を第１順
位、Ａの抵当権を第３順位とする順位の変更をすると
きは、Ｃを登記権利者、Ａを登記義務者として順位の
変更の登記を申請することができる（平28-12-ウ）。

Ｑ２
　抵当権の順位の変更の登記がされた後に、さらに順
位の変更をするときは、先にされた順位の変更の登記
をさらに変更する登記を申請しなければならない
（平16-19-4）。

Ｑ３
　甲土地について、乙区１番でＡを、乙区２番でＢを、
乙区３番でＣをそれぞれ抵当権者とする抵当権の設定
の登記がされ、乙区４番において、Ｂの抵当権を第１
順位、Ｃの抵当権を第２順位、Ａの抵当権を第３順位
とする順位の変更の登記がされている場合において、
当該順位の変更の登記に錯誤があるときは、錯誤を登
記原因として、当該順位の変更の登記を更正する登記
の申請をすることができる（平27-16-エ）。

Ｑ４
　賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記を申請
する場合には、登記の目的は「何番賃借権変更」とし、
登記原因は「年月日同意」とする（平20-23-エ）。

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会社法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、１０月18日（日）は、午前が会社法・商登法、
午後が不動産登記法の記述式の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　会社法の講義では、前回の譲渡等承認請求の続きか
ら、株式の併合の途中までを解説しました。

　今回の講義の中心は、自己株式の取得でした。

　中でも、合意による自己株式の有償取得と、相続人
への売渡請求が大事でしょう。

　それぞれの手続の内容とポイントをよく整理してお
いてください。

　また、特別の利害関係を有する株主が議決権を行使
できないという場面が、３つありました。

　どういう場面だったか、条文とともに振り返ってお
いて欲しいと思います。

　午後の記述式では、今回も４問解説しました。

　間違えたポイントを各自、きちんと記録して、今後
につなげていってください。

　来週の講義までに、また予定の４問を解いておいて
ください。

　では、過去問です。

　Ｑ３は、少し長くなりましたが、頑張ってやってみ
てください。

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（過去問等）

Ｑ１
　株式会社は、基準日を定めて、当該基準日において
株主名簿に記載されている株主を株主総会における議
決権を行使することができる者と定めた場合であって
も、当該基準日後に募集株式を発行したときは、当該
基準日後にその株式を取得した者の全部を当該議決権
を行使することができる者と定めることができる
（平27-28-イ）。

Ｑ２
　株式会社は、相当の時期に自己株式を処分すること
を要しないが、相当の時期にその有する親会社株式を
処分しなければならない（平25-29-エ）。

Ｑ３
　種類株式発行会社でない甲株式会社においては、株
主Ａが２００株、株主Ｂが１８０株、株主Ｃが１００
株、株主Ｄが４０株、株主Ｅが２０株をそれぞれ保有
し、その他には株主が存しない。
　株主との合意による自己の株式の有償取得に関する
事項の決定に併せて、取得価額等の通知をＢのみに対
して行う旨を定める株主総会の決議において、Ａ及び
Ｄのみが賛成する場合、当該決議は可決される。なお、
議決権を行使することができる株主の全員が出席し、
かつ、議決権の不統一行使はされていないものとする
（平23-30-ウ）。

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今日の一日一論点

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　おはようございます！

　昨日は雨の一日で、また、寒い一日でしたよね。

　体調管理には十分気をつけましょう。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法・総論

　契約解除を原因とする所有権の移転の仮登記及び当
該仮登記に基づく本登記の抹消は、一つの申請情報で
申請することができる（先例昭36.5.8-1053）。


　一括申請は、択一でも記述でも重要なテーマです。

　特に、受講生のみなさんは、今、記述式の学習をし
ていますからね。

　一括申請については、よく復習しておいて欲しいと
思います。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａが所有権の登記名義人である甲土地を要役地とし、
Ｂが所有権の登記名義人である乙土地及びＣが所有権
の登記名義人である丙土地を承役地とする地役権の設
定の登記は、一の申請情報により申請することができ
る（平29-22-イ）。

Ｑ２
　契約解除を登記原因とする所有権の移転の仮登記の
抹消の申請と当該仮登記に基づく所有権の移転の本登
記の抹消の申請は、一の申請情報によって申請するこ
とができる（平20-16-エ）。

Ｑ３
　共同根抵当権の設定の登記がされている甲土地及び
乙土地について、極度額の変更による当該根抵当権の
変更の登記の申請をする場合において、その極度額を
変更する契約の締結日の翌日に甲土地の利害関係人が
承諾し、さらにその翌日に乙土地の利害関係人が承諾
したときは、当該根抵当権の変更の登記の申請は、一
の申請情報ですることができない（平30-24-オ）。

Ｑ４
　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ａ
を根抵当権の設定者とし、Ｂ及びＣを根抵当権者とす
る共有の根抵当権の設定の契約をするとともに、Ｂと
Ｃとの間で当該根抵当権の元本確定後における優先弁
済を受ける割合につき、各自の被担保債権の割合と異
なる割合による旨の定めをしたときは、当該根抵当権
の設定の登記及び根抵当権の共有者間の優先の定めの
登記は、一の申請情報によって申請することができる
（平31-21-ア）。

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毎日更新、一日一論点

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　おはようございます！

　１０月も、半ばを過ぎましたね。

　早いものです。

　受講生のみなさんは、日曜日の講義に向けて準備を
しておきましょう。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　　地上権、永小作権、賃借権もしくは採石権の登記
がされている土地または建物について、その権利の登
記名義人を登記権利者とする所有権の移転の登記を申
請するときは、その税率は、本来の税率に１００分の
５０を乗じた割合となる（登録免許税法17条４項）。


　記述式の問題でも出てきた内容ですね。

　もし、出題されたら見落としやすそうなので、気を
つけたいところです。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　書面申請の方法で登記を申請した場合において申請
を取り下げるときは、申請の取下書を登記所に提出す
る方法のほか、法務大臣の定めるところにより、電子
情報処理組織を使用して申請を取り下げる旨の情報を
登記所に提供する方法によることもできる（平21-
18-オ）。

Ｑ２
　委任による代理人によってされた登記の申請を当該
代理人が撤回を理由として取り下げるには、当該取下
げについて特別の授権を要し、その旨の代理権限証明
情報を提供しなければならない（平21-18-エ）。

Ｑ３
　印紙をもって登録免許税を納付した登記の申請が却
下された場合において、却下の日から１年以内に登記
申請人から当該印紙を再使用したい旨の申出があった
ときは、登記官は、当該印紙を再使用することができ
る証明をしなければならない（平24-27-オ）。

Ｑ４
　書面申請の方法で登記を申請した場合において申請
が却下されたときは、申請書は還付されない（平21-
18-ア）。

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今日の一日一論点

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　おはようございます！

　予報ですと、この週末は天気はあまりよくないみ
たいですね。

　天気が悪いときはウォーキングできないので、残
念ではあります。

　その時間だけは降らないでいてくれるといいんで
すけどね。

　では、早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

　他人の土地上に自らの意思に基づいて建物所有権
取得の登記を経由していた建物所有者は、その建物
を他に譲渡しても、登記名義を保有する限り、土地
所有者に対して建物収去・土地明渡しの義務を免れ
ない（最判平6.2.8）。


　物権的請求権に関する有名な判例ですね。

　詳細は、テキストで振り返っておきましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａの所有する甲土地から、Ｂの所有する乙土地に
土砂が流れ込むおそれがある場合には、Ａが自己の
行為の責任を弁識する能力を欠く状態にあっても、
Ｂは、Ａに対し、乙土地の所有権に基づき、予防措
置を請求することができる（平30-7-エ）。

Ｑ２
　ＢがＡの承諾を得ることなく無権限でＣに対しＡ
所有の甲土地を賃貸し、Ｃが甲土地を占有している
場合には、Ａは、Ｂに対し、所有権に基づく返還請
求権を行使して甲土地の明渡しを求めることができ
ない（平29-7-エ）。

Ｑ３
　Ａの所有する甲土地の上にＢが無権限で自己所有
の乙建物を建てた後、乙建物につきＢの妻であるＣ
の承諾を得てＣ名義で所有権の保存の登記がされた
ときは、Ａは、Ｃに対し、甲土地の所有権に基づき、
建物収去土地明渡しを請求することができない
（平30-7-ア）。

Ｑ４
　Ａは、Ｂに欺罔されてＡ所有の土地をＢに売却し
た後、この売買契約を、詐欺を理由として取り消し
たが、その後に詐欺の事実について悪意のＣがＢか
らこの土地を買い受けた場合、Ａは、登記なくして
その取消しをＣに対抗することができる（平18-6-
イ）。

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今日の一日一論点と日課？

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　おはようございます！

　昨日の早朝から、運動不足解消のため、久しぶりに
ウォーキングを始めました。

　果たして、どこまで続くでしょうか。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

民法２８１条（地役権の付従性）

１項
　地役権は、要役地（地役権者の土地であって、他人
の土地から便益を受けるものをいう。以下、同じ。）
の所有権に従たるものとして、その所有権とともに移
転し、又は要役地について存する他の権利の目的とな
るものとする。ただし、設定行為に別段の定めがある
ときは、この限りでない。

２項
　地役権は、要役地から分離して譲り渡し、又は他の
権利の目的とすることができない。


　今年の本試験では、用益権からの丸々１問の出題は
ありませんでした。

　来年の試験では出る可能性は高いでしょうね。

　用益権は得点しやすいテーマでもあるので、確実に
得点しましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　地上権は無償のものとして設定することができるの
に対し、永小作権及び地役権は、無償のものとして設
定することができない（平26-10-ア）。

Ｑ２
　承役地の上に用水地役権が設定されて登記がされて
も、重ねて同一の承役地の上に別の用水地役権を設定
することができる（平16-10-4）。

Ｑ３
　地役権は、要役地と承役地が隣接していない場合に
は設定することができない（平29-10-エ）。

Ｑ４
　地役権者は、承役地を不法占有する第三者に対し、
地役権に基づく返還請求権を行使することができな
い（平30-11-オ）。

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会社法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　１０月１３日（火）は、会社法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の講義では、株式の続きから、譲渡制限株式の
譲渡の手続の途中までを解説しました。

　昨日の範囲で特に大事なところは、株券廃止の手続
と、株式の譲渡ですね。

　株券廃止の手続については、株券廃止の公告の会社
法２１８条もよく確認しておいてください。

　また、株式の譲渡については、譲渡の効力要件や対
抗要件をよく整理しましょう。

　株券発行会社かどうかで異なりますからね。

　また、譲渡制限株式の譲渡等承認請求の手続も、と
ても大事です。

　ここに関しては、承認するかどうかまでの手続。

　そして、会社が買い取るか指定買取人を指定する場
合の手続に分けて整理してください。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　株券発行会社の株主は、当該株券発行会社が現に株
券を発行しているかどうかを問わず、当該株券発行会
社に対し、当該株主についての株主名簿に記載された
株主名簿記載事項を記載した書面の交付を請求するこ
とができない（平27-28-ウ）。

Ｑ２
　株券発行会社の株式の譲渡は、その株式を取得した
者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は
記録しなければ、株式会社に対抗することができない
（平22-28-ア）。

Ｑ３
　振替株式の譲渡は、その株式を取得した者の氏名又
は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなけ
れば、株式会社その他の第三者に対抗することができ
ない（平22-28-エ）。

Ｑ４
　譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の
承認を要する旨を定款で定めている株式会社において、
株式会社の承認を得ないでした株式の譲渡は、株式会
社との関係では無効であるが、譲渡の当事者間では有
効である（平12-32-イ）。

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