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今日も不動産登記法を振り返ろう [一日一論点]
復習 一日一論点（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
最近、ようやく朝型生活を取り戻しつつあります。
色々と時間が使えるので、個人的にオススメです。
では、今日の一日一論点です。
（一日一論点） 不動産登記法
・表題部所有者の相続人の間で、相続人中の１人がそ
の不動産を単独で取得する旨の遺産分割協議が成立し
たときは、その者の名義とする所有権の保存の登記を
申請することができる（質疑登研45P26）。
・会社分割における分割会社が不動産の表題部所有者
である場合、承継会社（設立会社）の名義で所有権の
保存の登記を申請することはできない（質疑答研659
P175）。
今回は、先例２つでした。
以下、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
Ａ株式会社が表題部所有者として記録されている所
有権の登記がない建物について、Ａ株式会社がＡ合同
会社へ組織変更をした場合には、当該組織変更があっ
たことを証する情報を提供しても、「所有者 Ａ合同
会社」を申請情報の内容とする所有権の保存の登記を
申請することができない（平29-12-オ）。
Ｑ２
買戻しの特約の登記の抹消を申請する場合において、
登記義務者である買戻権者の現住所が登記記録上の住
所と異なるときは、当該買戻権者の住所について変更
が生じたことを証する情報を提供して、当該登記の抹
消を申請することができる（平19-24-ウ）。
Ｑ３
抵当権の登記の抹消を申請する場合において、当該
抹消の登記権利者の住所に変更を生じているときは、
申請情報と併せて当該変更を証する情報を提供すれば
足りる（平21-27-ア）。
Ｑ４
判決によって所有権の移転の登記を申請する場合に
おいて、判決書正本に登記義務者である被告の住所と
して登記記録上の住所と現在の住所とが併記されてい
るときは、所有権の登記名義人の住所の変更の登記を
しないで、直ちに所有権の移転の登記を申請すること
ができる（平24-17-5）。
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2020-02-21 03:33
土曜日は学習相談 [一日一論点]
復習 一日一論点（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
もうすぐ3月。
この時期は花粉症の季節でもありますよね。
今年は花粉は少ないようではありますが、花粉症に
悩まされている人には、正直関係ないですよね。
特に、くしゃみは集中力にも影響します。
今のうちから、花粉症対策もしておきましょう。
では、本日の一日一論点です。
（一日一論点）
所有権に関する仮登記を抹消する場合に、登記義務
者の現在の住所等と登記記録上の住所等が一致しない
ときは、仮登記の抹消の申請情報と併せて住所等の変
更を証する情報を提供すれば、仮登記の抹消の前提と
して、仮登記名義人の住所等の変更の登記の申請を要
しない（先例昭32.6.28-1249）。
名変を省略できる例外、確認しておきましょう。
以下、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
地上権の設定請求権の仮登記の登記名義人の承諾を
証する書面を添付して、当該仮登記の登記上の利害関
係人が単独で当該仮登記の抹消の登記を申請するとき
は、当該仮登記の登記名義人の印鑑に関する証明書を
添付することを要しない（平30-18-イ）。
Ｑ２
所有権に関する仮登記がされた後に、相続による所
有権の移転の登記がされたときは、当該所有権の移転
の登記の登記名義人である相続人は、仮登記に基づく
本登記を申請する場合における登記上の利害関係を有
する第三者に当たらない（平17-21-イ）。
Ｑ３
Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ａ
からＢへの所有権の移転の仮登記がされた後、当該仮
登記を目的としてＣを仮処分の債権者とする所有権の
移転の仮登記の処分禁止の登記がされている場合にお
いて、当該仮登記に基づく本登記を申請するときは、
Ｃの承諾を証する情報を提供しなければならない
（平30-26-エ）。
Ｑ４
所有権移転請求権の仮登記に基づく本登記を申請す
る場合において、当該所有権移転請求権の仮登記に対
し、付記による移転請求権の仮登記がされているとき
は、その付記された仮登記の名義人は、利害関係を有
する第三者に当たらない（平23-22-ア）。
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2020-02-20 04:58
昨日の供託法の講義のポイント [司法書士試験・民訴等]
復習 民訴等（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日は寒かったですね。
やっぱり2月、まだまだ寒いですよね。
引き続き体調管理には気をつけましょう。
さて、そんな昨日、2月18日（火）は、供託法の講
義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日の講義では、払渡手続の全般、消滅時効の起算
点あたりを解説しました。
中でも、払渡手続は試験でもよく出題されます。
特に、印鑑証明書の添付の省略については、よく振
り返っておいて欲しいと思います。
最後に解説した消滅時効の起算点は、ちょっと複雑
なところがありました。
でるトコや過去問を通じて、基本的な部分を確認し
ておくといいと思います。
では、過去問です。
前回の講義の範囲のものも含めてピックアップして
おきます。
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（過去問）
Ｑ１
被供託者は、供託金の還付請求をするまでは、供託
所に対してした供託受諾の意思表示を撤回することが
できる（平19-10-ウ）。
Ｑ２
被供託者が供託所に対して供託物還付請求権の譲渡
の通知をした場合であっても、その通知に供託を受諾
する旨が積極的に明示されていない限り、供託者は、
供託物の取戻請求をすることができる（平25-11-ア）。
Ｑ３
供託物の払渡請求者が個人である場合において、そ
の者が本人であることを確認することができる運転免
許証を提示し、かつ、その写しを添付したときは、供
託物払渡請求書に印鑑証明書を添付することを要しな
い（平24-9-エ）。
Ｑ４
登記された法人が供託物の取戻しを請求する場合に
おいて、官庁又は公署から交付を受けた供託の原因が
消滅したことを証する書面を供託物払渡請求書に添付
したときは、印鑑証明書を添付することを要しない
（平18-9-オ）。
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2020-02-19 05:18
民法 今回から物権編 [司法書士試験・民法]
復習 民法（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日、2月17日（月）は、民法の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日で総則編も終わり、いよいよ物権編に入って
いきました。
司法書士試験の民法では、この物権編から一番多
く出題されます。
それだけに、確実に得点できるように、何回も繰
り返して知識を確実なものにしていって欲しいと思
います。
今回の講義では、物権的請求権、登記請求権、不
動産物権変動と登記などを解説しました。
中でもよく出題されるのが、物権的請求権と不動
産物権変動と登記ですね。
特に、不動産物権変動と登記では、～前の第三者
とか、～後の第三者が出てきました。
これらの問題を解く際には、きちんと図を書いて、
人物関係と時系列を整理するようにしてください。
結論自体は、わかりやすいと思いますからね。
では、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
Ａの所有する甲土地から、Ｂの所有する乙土地に
土砂が流れ込むおそれがある場合には、Ａが自己の
行為の責任を弁識する能力を欠く状態にあっても、
Ｂは、Ａに対し、乙土地の所有権に基づき、予防措
置を請求することができる（平30-7-エ）。
Ｑ２
ＢがＡの承諾を得ることなく無権限でＣに対しＡ
所有の甲土地を賃貸し、Ｃが甲土地を占有している
場合には、Ａは、Ｂに対し、所有権に基づく返還請
求権を行使して甲土地の明渡しを求めることができ
ない（平29-7-エ）。
Ｑ３
Ａの所有する甲土地の上にＢが無権限で自己所有
の乙建物を建てた後、乙建物につきＢの妻であるＣ
の承諾を得てＣ名義で所有権の保存の登記がされた
ときは、Ａは、Ｃに対し、甲土地の所有権に基づき、
建物収去土地明渡しを請求することができない
（平30-7-ア）。
Ｑ４
Ａは、Ｂに欺罔されてＡ所有の土地をＢに売却し
た後、この売買契約を、詐欺を理由として取り消し
たが、その後に詐欺の事実について悪意のＣがＢか
らこの土地を買い受けた場合、Ａは、登記なくして
その取消しをＣに対抗することができる（平18-6-
イ）。
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2020-02-18 05:29
確実に得点したい供託法 [司法書士試験・民訴等]
復習 民訴等（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日、2月16日（日）は、供託法の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
前回も告知したとおり、今回からしばらくの間、供
託法と司法書士法を学習していきます。
そして、昨日の午前の講義では、頻出テーマである
弁済供託を中心に解説をしました。
また、午後の講義では、供託の申請手続を中心に解
説しました。
ここでは、供託書の記載事項の訂正の可否、第三者
による供託の可否、払渡請求権の処分あたりが特に重
要でしょう。
今回の一番の重要テーマは、何といっても午前の弁
済供託です。
弁済供託に限りませんが、供託法では、先例の学習
が中心となります。
これから先の科目は、テキストで基本的なことを学
び、早めに過去問を通じて、先例を覚えていくことが
手っ取り早いかと思います。
受講生さんには先例を中心にまとめたレジュメをお
配りしていますので、こちらは、先例集みたいな感じ
で活用して貰えるといいかなと思います。
供託法は、全般的にさほど時間をかけなくても、３
問きちんと得点できる科目でもあると思います。
試験ですから、年によっては１問は落としても仕方
ないという問題が出ることもありますが、３問得点で
きるように効率よく学習を進めていきましょう。
では、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
建物の賃貸借における賃料の増額について当事者間
に協議が調わない場合において、賃借人が賃貸人に従
来の賃料と同じ額を相当と認める額として弁済の提供
をしたのに対し、賃貸人がその受領を拒否したときは、
賃借人は、その額の弁済供託をすることができる
（平25-9-エ）。
Ｑ２
公営住宅の家賃が値上げされた場合であっても、賃
借人は、従前の家賃を提供し、その受領を拒否された
ときは、受領拒否を供託原因として供託をすることが
できる（平3-12-4）。
Ｑ３
建物の賃貸借人は、賃料の増額請求を受けた場合に
おいて、賃貸人から従来の賃料の受領をあらかじめ拒
まれ、目下係争中であるときは、現実の提供又は口頭
の提供をすることなく、受領を拒まれた後に発生した
賃料を供託することができる（平24-10-ア）。
Ｑ４
借家人が家主から明渡請求を受け、目下係争中であ
るため、当該家主において家賃を受領しないことが明
らかであるときは、当該借家人は、毎月末日の家賃支
払日の前にその月分の家賃につき弁済供託をすること
ができる（平20-9-エ）。
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2020-02-17 06:02
今日から供託法の講義です [一日一論点]
復習 一日一論点（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
2020目標のみなさんは、今日の講義から供託法に
入ります。
テキストは、第5版を使用します。
これと関連して、今日の一日一論点は、民事訴訟法
です。
（一日一論点）
・手形訴訟では、原告が、訴訟を通常の手続に移行さ
せる旨の申述をすることができる（民事訴訟法353条
1項）。
・少額訴訟では、被告が、訴訟を通常の手続に移行さ
せる旨の申述をすることができる（民事訴訟法373条
1項）。
民事訴訟法に限らず、司法書士試験では、類似の制
度、手続を比較する問題がよく問われます。
今回は、そんな過去問をピックアップしています。
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（過去問）
Ｑ１
受訴裁判所に出頭するために不相当な費用を要する
者に対する受命裁判官による裁判所外での尋問は、そ
の者が、証人である場合には行うことができるが、当
事者本人である場合には行うことができない
（平10-4-2）。
Ｑ２
裁判所は、証人尋問においては、証人の尋問に代え
て書面の提出をさせることができるが、当事者尋問に
おいては、簡易裁判所の訴訟手続に限り、当事者本人
の尋問に代えて書面の提出をさせることができる
（平24-4-イ）。
Ｑ３
少額訴訟又は手形訴訟において、原告は、口頭弁論
の終結に至るまで、被告の承諾を得ないで、訴訟を通
常の手続に移行させる旨の申述をすることができる
（平19-5-オ）。
Ｑ４
少額訴訟又は手形訴訟において、裁判所は、請求を
認容するときは、仮執行をすることができることを宣
言しなければならない（平19-5-ウ）。
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2020-02-16 05:51
一日一論点・会社法 [一日一論点]
復習 一日一論点（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日の名古屋は雨の一日でしたね。
昨日は少し寒かったですが、その前の日なんかは、
寒さもそれほどじゃなくて過ごしやすかったですね。
ですが、まだ寒くなる日もあるみたいですし、体調
管理には引き続き気をつけていきましょう。
ということで、今日の一日一論点です。
今回は会社法です。
（一日一論点）
株式会社の定款の絶対的記載事項は、次のとおりで
ある（会社法27条）。
１ 目的
２ 商号
３ 本店の所在地
４ 設立に際して出資される財産の価額またはその最
低額
５ 発起人の氏名または名称及び住所
ついでに、持分会社や一般社団法人、一般財団法人
も確認しておきたいですね。
では、今日の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
合名会社の社員は、当該社員以外の社員の過半数の
承諾があれば、その持分を他人に譲渡することができ
る（平30-32-3）。
Ｑ２
業務を執行しない合同会社の社員の持分の譲渡は、
定款に別段の定めがあるときを除き、当該合同会社の
業務を執行する社員の全員の同意によってすることが
できる（平21-31-ア）。
Ｑ３
合同会社が当該合同会社の持分を取得した場合には、
当該持分は、当該合同会社が取得した時に消滅する
（平24-33-エ）。
Ｑ４
合同会社においては事業年度ごとに貸借対照表を公
告する必要があるが、合名会社及び合資会社において
はその必要はない（平20-35-オ）。
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2020-02-15 06:57
今日はバレンタイン [一日一論点]
復習 一日一論点（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
今日は、バレンタインデーですね。
そんな今日は、商業登記法の先例です。
商業登記といえば、この点が基本という先例です。
（先例）
後任の取締役の就任に伴い、権利義務を有する取締
役の任期満了または辞任による変更の登記を申請する
ときの取締役の退任または辞任の日付は、後任者の就
任の日ではなく、その任期満了または辞任の日である
（先例昭31.4.6-746）。
これまでかなりの数の質問を受けてきましたが、中
でも権利義務の関係のものが特に多いですね。
権利義務関連の先例、よく整理しておいてください。
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（過去問）
Ｑ１
在任中の取締役が後見開始の審判を受けた場合には、
後任者が選任されず、法定の取締役の員数を満たすこ
とができないときであっても、当該取締役の退任によ
る変更の登記を申請しなければならない（平18-31-
ウ）。
Ｑ２
取締役会設置会社の取締役の全員が任期満了により
同時期に退任した場合において、その後任として就任
した取締役の員数が２名であったときは、取締役の退
任の登記も、就任の登記も申請することはできない
（平17-32-4）。
Ｑ３
取締役の権利義務を有する者について、後任の取締
役が選任されてその者が就任した場合、その変更の登
記の申請書に記載すべき取締役の退任の日は、後任者
の就任の日である（平2-32-2）。
Ｑ４
任期の満了による退任後もなお取締役としての権利
義務を有する者を代表取締役に選定し、その後、当該
代表取締役が死亡した場合には、「死亡」を原因とす
る取締役及び代表取締役の退任の登記を申請しなけれ
ばならない（平26-34-ア）。
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2020-02-14 04:13
一日一論点・不動産登記法 [一日一論点]
一日一論点シリーズ（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
本日も、一日一論点シリーズです。
今日も昨日に引き続き不動産登記法です。
（先例）
ＡからＢに所有権の移転の仮登記がされた後、Ａか
らＣに「相続」による所有権の移転の登記がされてい
る場合、Ｂの仮登記に基づく本登記は、便宜、Ｃを登
記義務者として差し支えない（登記研究458P96）。
仮に、AからCへの登記原因が「売買」だと、Cは利
害関係人となりましたよね。
では、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
相続を登記原因とする所有権の移転の仮登記を申請
するために、「年月日相続を原因とする所有権の移転
の仮登記をせよ。」との仮登記を命ずる処分の申立て
をすることができる（平24-22-オ）。
Ｑ２
仮登記の登記義務者の住所地を管轄する地方裁判所
は、仮登記の登記権利者の申立てにより、仮登記を命
ずる処分をすることができる（平25-26-ア）。
Ｑ３
Ａを仮登記の登記名義人として仮登記された地上権
を目的として、ＡがＢとの間で抵当権の設定契約を締
結した場合には、当該抵当権の設定の本登記を申請す
ることができる（平29-24-オ）。
Ｑ４
Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ａ
からＢへの所有権の移転の仮登記がされている場合に
は、Ｂを設定者、Ｃを抵当権者とする抵当権設定請求
権の保全の仮登記を申請することができる（平30-26-
ア）。
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2020-02-13 06:16
一日一論点 [一日一論点]
おはようございます！
日に日に、本試験の直前期に迫る今日この頃。
いつも本ブログでは、講義の翌日はポイントを指摘
して、過去問を載せています。
今後、講義のない日は、これまで学習してきた先例、
判例、条文知識などなど。
そういうものを「一日一論点シリーズ」と題して、
書いていきます。
論点という表現が適切かどうかはわかりませんが、
そこはシンプルなタイトルでということでご容赦くだ
さい。
では、初めての今日は、この不動産登記の先例です。
（先例）
抵当権付債権の転付命令に基づいて、差押債権者は、
単独で抵当権の移転の登記を申請することはできない
（先例昭6.10.21-1028）。
この場合の抵当権の移転の登記は、裁判所書記官が
嘱託するからですね。
では、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
登記識別情報を提供しないでする登記の申請の際に、
当該申請の代理人である司法書士が、当該申請人が登
記義務者であることを確認するために必要な情報を提
供し、登記官がその情報の内容を相当と認めるときは、
事前通知は送付されない（平23-13-ウ）。
Ｑ２
売買を登記原因とする所有権の移転の登記の申請に
つき当該申請人の代理人である司法書士から本人確認
情報の提供があった場合において、当該情報の内容が
相当であり、かつ、その内容により申請人が登記義務
者であることが確実であると認められるときは、登記
義務者の登記記録上の前の住所地への通知はされない
（平27-13-エ）。
Ｑ３
登記義務者が登記識別情報を提供することができな
いため、申請代理人である司法書士が作成した本人確
認情報を提供して申請をするときは、当該申請代理人
が司法書士であることを証する情報を提供しなければ
ならない（平30-14-イ）。
Ｑ４
Ａに成年後見人が選任されている場合において、Ａ
を売主、Ｂを買主とする売買を登記原因とする所有権
の移転の登記の申請の添付情報として、資格者代理人
が作成した本人確認情報を提供するときは、当該本人
確認情報は、当該成年後見人についてのものであるこ
とを要する（平29-18-ウ）。
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2020-02-12 06:49
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