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今日の一日一論点と相棒 [一日一論点]



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 おはようございます!

 いきなりですが、早速、今日の一日一論点です。


(一日一論点)会社法

 株式会社が特定の株主から自己株式を有償で取得す
るときの株主総会において、その特定の株主は、他に
議決権を行使することができる株主が存在しない場合
を除いて、議決権を行使することができない(会社法
160条4項)。


 条文でも、よく内容を確認しておいてください。

 これは、特別の利害関係を有する株主が議決権を行
使できない例外の一つですね。

 少し前の講義でも解説しました。

 また、このほかにも2つ例外がありました。

 会社法140条3項、175条2項ですね。

 そちらも、きちんと確認しましょう。

 以下、過去問です。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 取締役会設置会社が株式の消却又は併合をするとき
は、株主総会の決議によらなければならないが、株式
の分割又は株式無償割当てをするときは、取締役会の
決議によって、これを行うことができる(平21-28-
ア)。
 
Q2
 現に2以上の種類の株式を発行している株式会社で
あっても、株式の分割をする場合には、株主総会の決
議によらないで、発行可能株式総数を増加する定款の
変更をすることができる(平31-28-4)。

Q3
 株式会社が定款を変更して単元株式数を減少するに
は、株主総会の決議によらなければならない(平28-
29-ア)。

Q4
 甲株式会社は、その定款において、A種類株式とB
種類株式の2種類の種類株式を発行する旨定めている。
この場合において、甲株式会社は、A種類株式を株式
の分割の対象とせず、B種類株式のみを1対2の割合
で株式の分割をすることも可能である(平18-30-エ)。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・

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今日の一日一論点 [一日一論点]



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 おはようございます!

 何だかんだと、10月も下旬になりましたね。

 もうすぐ11月かと思うと、早いものです。

 では、早速、今日の一日一論点です。

 今日は民法を振り返りましょう。


(一日一論点)民法

民法333条(先取特権と第三取得者)

 先取特権は、債務者がその目的である動産をその第
三取得者に引き渡した後は、その動産について行使す
ることができない。


 先取特権は、今年の本試験でも出題されましたが、
これは重要な条文ですね。

 このあたり、どういうことを学習したのか、この機
会に振り返ってみてください。

 以下、過去問です。


   ・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 動産売買の先取特権の目的物である動産が第三者に
売却された場合には、その引渡しが占有改定の方法に
よりされたときであっても、先取特権者は、その動産
に対して先取特権を行使することができない(平28-
11-ウ)。

Q2
 Aがその所有する動産甲を目的とする譲渡担保権を
Bのために設定し、占有改定による引渡しをした後、
AがCに動産甲を譲渡し、占有改定による引渡しをし
た場合、Bは、Cに対し、動産甲についての譲渡担保
権を主張することができない(平27-8-イ)。

Q3
 土地の賃借人がその土地上に自ら所有する建物を譲
渡担保の目的とした場合には、その譲渡担保の効力は、
土地の賃借権には及ばない(平29-15-エ)。

Q4
 譲渡担保権設定者は、譲渡担保権者が清算金の支払
又はその提供をせず、清算金がない旨の通知もしない
間であっても、譲渡担保権者に対し受戻権行使の利益
を放棄することにより清算金の支払を請求することが
できる(平28-15-イ)。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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会社法・昨日の講義の急所 [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!

 昨日、10月20日(火)は、会社法の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日の講義では、株式の併合の続きから、募集株式
の発行の途中までを解説しました。

 今回の講義で一番大事なところは、株主総会の決議
によらないで定款変更できる場合です。

 株式の分割で1つ、単元株式で2つ。

 ここは、ぜひ正確に。

 また、株式の併合、分割、株式無償割当ては、それ
ぞれの比較の問題が聞かれやすいです。

 そこに株式の消却も含まれることもあります。

 決議機関を中心に、それぞれの手続を登記も含めて
よく整理しておきましょう。

 募集株式の発行もかなり重要なテーマなので、まず
は、今日までのところを振り返っておいてください。

 次回、より本格的に進んでいきます。

 では、過去問です。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 取締役会設置会社が現に2以上の種類の株式を発行
している場合において、株式の分割の効力発生と同時
に当該株式の分割に係る分割比率を超えない範囲内で
発行可能株式総数を増加したことによる変更の登記の
申請書には、取締役会議事録を添付すれば、株主総会
議事録を添付することを要しない(商登法
平25-30-イ)。

Q2
 株式の分割による発行済株式総数の変更の登記の申
請書には、当該株式の分割に係る基準日及び基準日株
主が行使することができる権利の内容を公告したこと
を証する書面の添付を要しない(商登法平21-29-ア)。

Q3
 発行済株式の総数が10万株である場合において、
単元株式数を1000株とする単元株式数の設定によ
る変更の登記の申請は、することができない
(商登法平25-30-オ)。

Q4
 株式会社が定款を変更して単元株式数を減少するに
は、株主総会の決議によらなければならない
(会社法平28-29-ア)。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・

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一日一論点と今日の会社法 [一日一論点]



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 おはようございます!

 早速、今日の一日一論点です。


(一日一論点)不動産登記法

 Aの1番抵当権、Bの2番抵当権、Cの3番抵当権
が設定されている場合において、3番抵当権を第1順
位、1番抵当権を第3順位とする順位変更をするとき
は、ABCの3人が順位変更の合意をしなければなら
ない(先例昭46.10.4-3230)。

 順位が変わらないBも合意の当事者になる点に注意
ですね。

 以下、過去問です。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 甲土地について、乙区1番でAを、乙区2番でBを
それぞれ抵当権者とする抵当権の設定の登記がされ、
乙区3番でCを根抵当権者とする根抵当権の設定の登
記がされている場合において、Cの根抵当権を第1順
位、Aの抵当権を第3順位とする順位の変更をすると
きは、Cを登記権利者、Aを登記義務者として順位の
変更の登記を申請することができる(平28-12-ウ)。

Q2
 抵当権の順位の変更の登記がされた後に、さらに順
位の変更をするときは、先にされた順位の変更の登記
をさらに変更する登記を申請しなければならない
(平16-19-4)。

Q3
 甲土地について、乙区1番でAを、乙区2番でBを、
乙区3番でCをそれぞれ抵当権者とする抵当権の設定
の登記がされ、乙区4番において、Bの抵当権を第1
順位、Cの抵当権を第2順位、Aの抵当権を第3順位
とする順位の変更の登記がされている場合において、
当該順位の変更の登記に錯誤があるときは、錯誤を登
記原因として、当該順位の変更の登記を更正する登記
の申請をすることができる(平27-16-エ)。

Q4
 賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記を申請
する場合には、登記の目的は「何番賃借権変更」とし、
登記原因は「年月日同意」とする(平20-23-エ)。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・

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会社法・昨日の講義の急所 [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!

 昨日、10月18日(日)は、午前が会社法・商登法、
午後が不動産登記法の記述式の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 会社法の講義では、前回の譲渡等承認請求の続きか
ら、株式の併合の途中までを解説しました。

 今回の講義の中心は、自己株式の取得でした。

 中でも、合意による自己株式の有償取得と、相続人
への売渡請求が大事でしょう。

 それぞれの手続の内容とポイントをよく整理してお
いてください。

 また、特別の利害関係を有する株主が議決権を行使
できないという場面が、3つありました。

 どういう場面だったか、条文とともに振り返ってお
いて欲しいと思います。

 午後の記述式では、今回も4問解説しました。

 間違えたポイントを各自、きちんと記録して、今後
につなげていってください。

 来週の講義までに、また予定の4問を解いておいて
ください。

 では、過去問です。

 Q3は、少し長くなりましたが、頑張ってやってみ
てください。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問等)

Q1

 株式会社は、基準日を定めて、当該基準日において
株主名簿に
記載されている株主を株主総会における議
決権を行使することが
できる者と定めた場合であって
も、当該基準日後に募集株式を発
行したときは、当該
基準日後にその株式を取得した者の全部を当
該議決権
を行使することができる者と定めることができる
(平27-
28-イ)。

Q2
 株式会社は、相当の時期に自己株式を処分すること
を要しない
が、相当の時期にその有する親会社株式を
処分しなければならない
(平25-29-エ)。

Q3
 種類株式発行会社でない甲株式会社においては、株
主Aが200株、株主Bが180株、株主Cが100
株、株主Dが40株、株主Eが20株をそれぞれ保有
し、その他には株主が存しない。
 株主との合意による自己の株式の有償取得に関する
事項の決定に併せて、取得価額等の通知をBのみに対
して行う旨を定める株主総会の決議において、A及び
Dのみが賛成する場合、当該決議は可決される。なお、
議決権を行使することができる株主の全員が出席し、
かつ、議決権の不統一行使はされていないものとする
(平23-30-ウ)。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・


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今日の一日一論点 [一日一論点]



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 おはようございます!

 昨日は雨の一日で、また、寒い一日でしたよね。

 体調管理には十分気をつけましょう。

 では、今日の一日一論点です。


(一日一論点)不動産登記法・総論

 契約解除を原因とする所有権の移転の仮登記及び当
該仮登記に基づく本登記の抹消は、一つの申請情報で
申請することができる(先例昭36.5.8-1053)。


 一括申請は、択一でも記述でも重要なテーマです。

 特に、受講生のみなさんは、今、記述式の学習をし
ていますからね。

 一括申請については、よく復習しておいて欲しいと
思います。

 以下、過去問です。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 Aが所有権の登記名義人である甲土地を要役地とし、
Bが所有権の登記名義人である乙土地及びCが所有権
の登記名義人である丙土地を承役地とする地役権の設
定の登記は、一の申請情報により申請することができ
る(平29-22-イ)。

Q2
 契約解除を登記原因とする所有権の移転の仮登記の
抹消の申請と当該仮登記に基づく所有権の移転の本登
記の抹消の申請は、一の申請情報によって申請するこ
とができる(平20-16-エ)。

Q3
 共同根抵当権の設定の登記がされている甲土地及び
乙土地について、極度額の変更による当該根抵当権の
変更の登記の申請をする場合において、その極度額を
変更する契約の締結日の翌日に甲土地の利害関係人が
承諾し、さらにその翌日に乙土地の利害関係人が承諾
したときは、当該根抵当権の変更の登記の申請は、一
の申請情報ですることができない(平30-24-オ)。

Q4
 Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、A
を根抵当権の設定者とし、B及びCを根抵当権者とす
る共有の根抵当権の設定の契約をするとともに、Bと
Cとの間で当該根抵当権の元本確定後における優先弁
済を受ける割合につき、各自の被担保債権の割合と異
なる割合による旨の定めをしたときは、当該根抵当権
の設定の登記及び根抵当権の共有者間の優先の定めの
登記は、一の申請情報によって申請することができる
(平31-21-ア)。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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毎日更新、一日一論点 [一日一論点]



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 おはようございます!

 10月も、半ばを過ぎましたね。

 早いものです。

 受講生のみなさんは、日曜日の講義に向けて準備を
しておきましょう。

 では、今日の一日一論点です。


(一日一論点)不動産登記法

  地上権、永小作権、賃借権もしくは採石権の登記
がされている土地または建物について、その権利の登
記名義人を登記権利者とする所有権の移転の登記を申
請するときは、その税率は、本来の税率に100分の
50を乗じた割合となる(登録免許税法17条4項)。


 記述式の問題でも出てきた内容ですね。

 もし、出題されたら見落としやすそうなので、気を
つけたいところです。

 以下、過去問です。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 書面申請の方法で登記を申請した場合において申請
を取り下げるときは、申請の取下書を登記所に提出す
る方法のほか、法務大臣の定めるところにより、電子
情報処理組織を使用して申請を取り下げる旨の情報を
登記所に提供する方法によることもできる(平21-
18-オ)。

Q2
 委任による代理人によってされた登記の申請を当該
代理人が撤回を理由として取り下げるには、当該取下
げについて特別の授権を要し、その旨の代理権限証明
情報を提供しなければならない(平21-18-エ)。

Q3
 印紙をもって登録免許税を納付した登記の申請が却
下された場合において、却下の日から1年以内に登記
申請人から当該印紙を再使用したい旨の申出があった
ときは、登記官は、当該印紙を再使用することができ
る証明をしなければならない(平24-27-オ)。

Q4
 書面申請の方法で登記を申請した場合において申請
が却下されたときは、申請書は還付されない(平21-
18-ア)。

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今日の一日一論点 [一日一論点]



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 おはようございます!

 予報ですと、この週末は天気はあまりよくないみ
たいですね。

 天気が悪いときはウォーキングできないので、残
念ではあります。

 その時間だけは降らないでいてくれるといいんで
すけどね。

 では、早速、今日の一日一論点です。


(一日一論点)民法

 他人の土地上に自らの意思に基づいて建物所有権
取得の登記を経由していた建物所有者は、その建物
を他に譲渡しても、登記名義を保有する限り、土地
所有者に対して建物収去・土地明渡しの義務を免れ
ない(最判平6.2.8)。


 物権的請求権に関する有名な判例ですね。

 詳細は、テキストで振り返っておきましょう。

 以下、過去問です。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 Aの所有する甲土地から、Bの所有する乙土地に
土砂が流れ込むおそれがある場合には、Aが自己の
行為の責任を弁識する能力を欠く状態にあっても、
Bは、Aに対し、乙土地の所有権に基づき、予防措
置を請求することができる(平30-7-エ)。

Q2
 BがAの承諾を得ることなく無権限でCに対しA
所有の甲土地を賃貸し、Cが甲土地を占有している
場合には、Aは、Bに対し、所有権に基づく返還請
求権を行使して甲土地の明渡しを求めることができ
ない(平29-7-エ)。

Q3
 Aの所有する甲土地の上にBが無権限で自己所有
の乙建物を建てた後、乙建物につきBの妻であるC
の承諾を得てC名義で所有権の保存の登記がされた
ときは、Aは、Cに対し、甲土地の所有権に基づき、
建物収去土地明渡しを請求することができない
(平30-7-ア)。

Q4
 Aは、Bに欺罔されてA所有の土地をBに売却し
た後、この売買契約を、詐欺を理由として取り消し
たが、その後に詐欺の事実について悪意のCがBか
らこの土地を買い受けた場合、Aは、登記なくして
その取消しをCに対抗することができる(平18-6-
イ)。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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今日の一日一論点と日課? [一日一論点]



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 おはようございます!

 昨日の早朝から、運動不足解消のため、久しぶりに
ウォーキングを始めました。

 果たして、どこまで続くでしょうか。

 では、今日の一日一論点です。


(一日一論点)民法

民法281条(地役権の付従性)

1項
 地役権は、要役地(地役権者の土地であって、他人
の土地から便益を受けるものをいう。以下、同じ。)
の所有権に従たるものとして、その所有権とともに移
転し、又は要役地について存する他の権利の目的とな
るものとする。ただし、設定行為に別段の定めがある
ときは、この限りでない。

2項
 地役権は、要役地から分離して譲り渡し、又は他の
権利の目的とすることができない。


 今年の本試験では、用益権からの丸々1問の出題は
ありませんでした。

 来年の試験では出る可能性は高いでしょうね。

 用益権は得点しやすいテーマでもあるので、確実に
得点しましょう。

 以下、過去問です。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 地上権は無償のものとして設定することができるの
に対し、永小作権及び地役権は、無償のものとして設
定することができない(平26-10-ア)。

Q2
 承役地の上に用水地役権が設定されて登記がされて
も、重ねて同一の承役地の上に別の用水地役権を設定
することができる(平16-10-4)。

Q3
 地役権は、要役地と承役地が隣接していない場合に
は設定することができない(平29-10-エ)。

Q4
 地役権者は、承役地を不法占有する第三者に対し、
地役権に基づく返還請求権を行使することができな
い(平30-11-オ)。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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会社法・昨日の講義の急所 [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!

 10月13日(火)は、会社法の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日の講義では、株式の続きから、譲渡制限株式の
譲渡の手続の途中までを解説しました。

 昨日の範囲で特に大事なところは、株券廃止の手続
と、株式の譲渡ですね。

 株券廃止の手続については、株券廃止の公告の会社
法218条もよく確認しておいてください。

 また、株式の譲渡については、譲渡の効力要件や対
抗要件をよく整理しましょう。

 株券発行会社かどうかで異なりますからね。

 また、譲渡制限株式の譲渡等承認請求の手続も、と
ても大事です。

 ここに関しては、承認するかどうかまでの手続。

 そして、会社が買い取るか指定買取人を指定する場
合の手続に分けて整理してください。

 では、過去問です。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 株券発行会社の株主は、当該株券発行会社が現に株
券を発行してい
るかどうかを問わず、当該株券発行会
社に対し、当該株主についての
株主名簿に記載された
株主名簿記載事項を記載した書面の交付を請求
するこ
とができない(平27-28-ウ)。

Q2
 株券発行会社の株式の譲渡は、その株式を取得した
者の氏名又は名
称及び住所を株主名簿に記載し、又は
記録しなければ、株式会社に対
抗することができない
(平22-28-ア)。

Q3
 振替株式の譲渡は、その株式を取得した者の氏名又
は名称及び住所
を株主名簿に記載し、又は記録しなけ
れば、株式会社その他の第三者
に対抗することができ
ない(平22-28-エ)。

Q4
 譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の
承認を要する旨
を定款で定めている株式会社において、
株式会社の承認を得ないでし
た株式の譲渡は、株式会
社との関係では無効であるが、譲渡の当事者
間では有
効である(平12-32-イ)。

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