週の真ん中の一日一論点

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　おはようございます！

　今日で５月も最後、明日から６月ですね。

　そんな今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法７９５条１項
　存続株式会社等は、効力発生日の前日までに、株主
総会の決議によって、吸収合併契約等の承認を受けな
ければならない。

　組織再編に関する条文ですね。

　消滅会社側にも、７８３条１項に同趣旨の規定があ
ります。

　以下、商業登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　株主総会における吸収分割契約の承認決議を要する
吸収分割をする場合において、吸収分割承継会社の株
主総会における吸収分割契約の承認決議がされた日が、
吸収分割契約で定めた効力発生日と同日であるときは、
吸収分割承継会社は、吸収分割による変更の登記を申
請することができない（令2-33-ア）。

Ｑ２
　吸収分割による変更の登記の申請書に吸収分割承継
会社が債権者保護手続を行ったことを証する書面とし
て公告をしたことを証する書面を添付するときは、当
該公告をしたことを証する書面の内容として、吸収分
割承継会社が吸収分割により承継する事業の内容が記
載されていることを要する（令2-33-エ）。

Ｑ３
　株式会社の吸収合併において、消滅会社が債権者保
護手続に係る公告を官報及び定款の定めに従って電子
公告の方法によりした場合には、不法行為によって生
じた消滅会社の債務の債権者がいるときであっても、
吸収合併による変更の登記の申請書には、当該債権者
に対して各別の催告をしたことを証する書面を添付す
ることを要しない（令3-31-ウ）。

Ｑ４
　新設分割設立株式会社が取締役会設置会社（指名委
員会等設置会社を除く。）である場合における新設分
割による設立の登記の申請書には、当該新設分割設立
株式会社の設立時代表取締役の就任承諾書に押印した
印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付しなけ
ればならない（平21-31-オ）。

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火曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　昨日も一件、相続登記を申請しました。

　今回はさすがに大丈夫と思いますが、補正もなく無
事に終わることを願うばかりですね。

　そんな今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法757条
　会社（株式会社又は合同会社に限る。）は、吸収分
割をすることができる。この場合においては、当該会
社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部
を当該会社から承継する会社（以下この編において
「吸収分割承継会社」という。）との間で、吸収分割
契約を締結しなければならない。

　吸収分割に関する条文ですね。

　基本事項として、分割会社、承継会社となることが
できる会社の組合せが大事ですね。

　会社分割の場合、分割会社となることができるのは
株式会社と合同会社のみ、承継会社は何でもいい。

　以下、会社法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　吸収分割をする場合、吸収分割承継会社においては
常に債権者保護手続をとる必要があるが、吸収分割会
社においては債権者保護手続をとる必要がない場合が
ある（平18-29-オ）。

Ｑ２
　他の会社の事業の全部の譲受けをする株式会社の債
権者は、当該株式会社に対し、当該譲受けについて異
議を述べることができる（平25-33-ア）。

Ｑ３
　株式会社が吸収分割をする場合において、吸収分割
株式会社が吸収分割の効力の発生の日に吸収分割承継
株式会社の株式のみを配当財産とする剰余金の配当を
するときは、当該株式の帳簿価額の総額は、当該吸収
分割の効力の発生の日における吸収分割株式会社の分
配可能額を超えてはならない（令2-34-ウ）。

Ｑ４
　事業譲渡をする株式会社は、事業譲渡の効力が生ず
る日から６か月間、事業譲渡に係る契約の内容等を記
載し、又は記録した書面又は電磁的記録を当該株式会
社の本店に備え置かなければならない（平24-32-イ）。

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週明けの一日一論点

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　おはようございます！

　今週から６月に入りますね。

　特に、直前期のみなさんは、体調管理に気をつけて
これからの時期を乗り切ってください。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　敷地権付き区分建物について、敷地権が生じた後に、
敷地権の目的である土地のみを目的とする区分地上権
設定登記を申請することができる（先例昭58.11.10-
6400）。

　敷地権付き区分建物に関する先例ですね。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　敷地権付き区分建物について、敷地権が生じた日よ
りも前の日を登記原因の日とする質権の設定の登記は、
建物のみを目的とするものであっても、その申請をす
ることができる（平23-15-ア）。

Ｑ２
　敷地権付き区分建物に関する敷地権の登記をする前
に設定された区分建物のみを目的とする根抵当権の設
定の登記には、建物のみに関する旨の記録が付記され
る（平22-20-ア）。

Ｑ３
　抵当権の設定の登記のある土地を敷地として新築さ
れた区分建物について敷地権の表示が登記された後、
敷地についての抵当権の被担保債権と同一の債権を担
保するため、区分建物のみを目的とする抵当権の設定
の登記の申請は、することができる（平2-18-3）。

Ｑ４
　抵当権の設定の登記がされた土地を敷地として区分
所有の建物が新築され、敷地権の登記がされた後に、
敷地について設定された抵当権の被担保債権と同一の
債権を担保するために区分建物のみを目的として設定
された抵当権の登記には、建物のみに関する旨の記録
が付記される（平22-20-エ）。

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日曜日の一日一論点、まだまだこれから！

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　おはようございます！

　本試験までもうあと少しですが、まだ模擬試験もあ
りますから、最後まであがきましょう。

　そんな日曜日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

民法605条の2第3項
　第１項又は前項後段の規定による賃貸人たる地位の
移転は、賃貸物である不動産について所有権の移転の
登記をしなければ、賃借人に対抗することができない。

　賃貸人たる地位の移転の条文であり、重要条文の一
つですね。

　全体を丁寧に確認しておきましょう。

　以下、民法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　ＡとＢが共有する甲建物について、Ｂが自己の持分
をＣに売り渡したが、その旨の所有権の移転の登記が
されていない場合には、Ｃは、Ａに対し、自己の持分
の取得を主張することができない（平28-7-エ）。

Ｑ２
　Ａが所有する土地をＢに売却した。ＣがＡからその
土地を賃借し、対抗要件を備えていたときは、Ｂは、
登記をしなければ、Ｃに対して賃貸人たる地位の移転
を対抗することができない（平20-9-ウ）。

Ｑ３
　賃貸借の目的である甲建物の所有者Ａからその所有
権を譲り受け、賃貸人の地位の移転を受けたＢと甲建
物の賃借人Ｃとの間で賃貸借契約が合意解除された場
合において、Ｂから甲建物の明渡しを求められたＣは、
Ｂが甲建物の所有権の移転の登記をしていないことを
理由として、甲建物の明渡しを拒むことができる
（平24-7-エ）。

Ｑ４
　Ａは、その所有する未登記の甲建物をＢに売り渡し
たが、その旨の所有権の移転の登記がされない間に、
Ａが甲建物についてＡ名義で所有権の保存の登記をし、
Ｃを抵当権者とする抵当権を設定してその旨の登記を
した場合には、Ｃは、Ｂに対し、甲建物の抵当権を主
張することができない（平28-7-オ）。

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土曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　この週末は、５月最後の週末になりますね。

　昨日も涼しくて過ごしやすかったですし、６月もこ
んな日が続いてほしいものです。　

　そんな土曜日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法７３条１項
　創立総会の決議は、当該創立総会において議決権を
行使することができる設立時株主の議決権の過半数で
あって、出席した当該設立時株主の議決権の３分の２
以上に当たる多数をもって行う。

　創立総会の決議要件ですね。

　前半部分が、定足数要件ではないことに注意です。

　定足数というのは、簡単に言えば、「議決権の過半
数を有する株主が出席し」となってるものですね。

　以下、商業登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　本店所在地においてする株式会社の設立の登記の申
請書には、発起人が設立時発行株式と引換えに払い込
む金銭の額を記載し、又は記録している定款を添付し
なければならない（平24-26-ア）。

Ｑ２
　設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
の記載を欠いたまま認証された定款について、その後
発起人の全員の同意によりこれを追完し、当該同意が
あったことを証する書面に公証人の認証を受けたとき
は、変更後の定款に基づき設立の登記の申請をするこ
とができる（平28-29-ウ）。

Ｑ３
　株式会社の設立が募集設立である場合において、定
款に設立時役員の定めがないときは、設立の登記の申
請書には、議決権を行使することができる設立時株主
の議決権の過半数を有する設立時株主が出席し、出席
した当該設立時株主の議決権の３分の２以上の賛成に
より設立時役員が選任された旨の記載がある創立総会
の議事録を添付しなければならない（平29-28-ア）。

Ｑ４
　発起設立の方法により設立しようとする会社の定款
に成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の額に関
する事項についての定めがない場合において、当該株
式会社に払込み又は給付をした財産の額の一部を資本
金として計上しないときは、設立の登記の申請書には、
当該事項について発起人全員の同意があったことを証
する書面を添付しなければならない（令3-28-ウ）。

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週末の一日一論点

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　おはようございます！

　今年受験するみなさんは、次の模試に向けて、ひた
すら頑張りましょう。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　ＡからＢへの所有権移転登記の後、Ｘを債権者とす
る差押えの登記がされた場合において、ＡからＢへの
所有権移転登記を抹消するときは、Ｘは、登記上の利
害関係を有する第三者に該当する（先例昭30.12.20-
2693）。

　登記上の利害関係人に関する先例ですね。

　みなさんは、どういう登記をする場合に、登記上の
利害関係人の承諾の要否が問題となるか。

　きちんと整理できていますか？

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　所有権の移転の登記の抹消を申請する場合に、当該
所有権の移転の登記より前に設定された抵当権の実行
による差押えの登記が、所有権の移転の登記の後にさ
れている場合の当該差押えの登記の登記名義人は、登
記上の利害関係を有する第三者に該当する
（平21-17-ウ）。

Ｑ２
　抵当権の被担保債権の利息を引き上げる旨の登記を
申請する場合には、後順位抵当権の登記名義人の承諾
を証する情報を提供しなければならない
（平16-27-ア）。

Ｑ３
　元本確定前に根抵当権の極度額の増額の登記を申請
する場合には、後順位抵当権の登記名義人の承諾を証
する情報を提供しなければならない（平16-27-イ）。

Ｑ４
　Ａを設定者とするＢの抵当権の設定の登記がされて
いる場合において、ＡからＣへの「真正な登記名義の
回復」を原因とする所有権の移転の登記を申請すると
きは、申請情報と併せてＢの承諾を証する情報を提供
することを要しない（昭61-17-1）。

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木曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民事執行法

民事執行法147条1項
　差押債権者の申立てがあるときは、裁判所書記官は、
差押命令を送達するに際し、第三債務者に対し、差押
命令の送達の日から２週間以内に差押えに係る債権の
存否その他の最高裁判所規則で定める事項について陳
述すべき旨を催告しなければならない。

　債権執行に関する条文ですね。

　差押債権者の申立てがあるときという点と、陳述の
催告の申立てをするタイミングが急所ですね。

　以下、民事執行法の過去問です。

　なお、差し押さえられた金銭債権は、民事執行法１
５２条が規定する給与債権などの差押禁止債権ではな
いものとして解答しましょう。

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（過去問）

Ｑ１
　金銭債権の執行は、債権者の普通裁判籍の所在地を
管轄する地方裁判所が管轄する（平8-6-1）。

Ｑ２
　金銭債権に対する差押えの効力は、差押命令が第三
債務者に送達された時に生ずる（平12-6-ア）。

Ｑ３
　金銭債権を差し押さえた債権者は、差押命令が債務
者に送達されれば、直ちに、差し押さえた債権を取り
立てることができる（平18-7-3）。

Ｑ４
　債権執行の差押債権者は、差押命令が第三債務者に
送達された後であっても、第三債務者の陳述の催告の
申立てをすることができる（平18-7-2）。

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ああ、補正･･･

　本日、二度目の更新です。

　先日、登記を３件申請しましたが、そのうち２件、
補正の連絡が来てしまいました。

　今回の記事では、今後の備忘録的なものとして、そ
の内容を少し記しておきます。

　また、みなさんの記述式でのチェックにも役立てて
もらえると幸いですね。

　ちなみに、過去の補正事項は、繰り返さないために
もチェックリストとして記録しています。

　今回の補正は、初めてのものですね。

　さて、一つ目が、土地と建物の登記識別情報のうち、
土地の方の登記識別情報の入力ミス。

　しっかり確認して設定したつもりなのですが･･･

　この点、個人的には、登記済証の方が本当に楽だよ
なあと思います。

　あるいは、書面で申請するか。

　オンライン申請での登記識別情報の入力は、ちょっ
と面倒ですね。

　二つ目が、上記とは別件の相続登記で、登録免許税
の計算ミス。
　
　持分移転登記なのに、全体で計算していました･･･

　元々、100万円をちょっとだけ超える土地だったの
で、この結果、非課税に。

　非課税かどうかという点に意識が行きすぎて、持分
移転登記という点を失念していたためのミスでした。

　ちなみに、先週の登記でも、オンライン申請の際に
付けないといけない添付情報の内訳表というものを忘
れてしまい補正の連絡。

　ここのところ、補正が続いてしまっているので、気
をつけないといけません。

　商業登記は、補正もなくすんなり終わりましたが。

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週の真ん中の一日一論点

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　おはようございます！

　昨日は、涼しい一日でしたね。

　これくらいが過ごしやすくていいのですが、もうす
ぐ６月になりますね。

　受験予定の方は、体調管理には十分気をつけつつ、
この直前期を乗り切っていきましょう。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法４４２条３項（一部抜粋）
　株主及び債権者は、株式会社の営業時間内は、いつ
でも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、
第２号又は第４号に掲げる請求をするには、当該株式
会社の定めた費用を支払わなければならない。
①　計算書類等が書面をもって作成されているときは、
　当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求
②　前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
（以下省略）

　計算書類等の閲覧等の請求に関する規定ですね。

　以下、会社法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　定款で公告方法を時事に関する事項を掲載する日刊
新聞紙に掲載する方法とする旨を定める会社は、事故
その他やむを得ない事由によってこの方法による公告
をすることができない場合の公告方法として、官報に
掲載する方法又は電子公告のいずれかを定めることが
できる（令3-34-エ）。

Ｑ２
　株式会社の計算書類等が書面をもって作成されてい
る場合において、株主は、株式会社の営業時間内は、
いつでも、計算書類又は計算書類の写しの閲覧の請求
をすることができる（平21-30-エ）。

Ｑ３
　株式会社においては、資本金の額を減少する場合に
は、欠損のてん補を目的とする場合であっても、債権
者の異議手続を執らなければならない（平22-32-イ）。

Ｑ４
　株式会社が資本金の額の減少をする場合には、当該
株式会社は、その定款で電子公告を公告方法とする旨
を定めているときであっても、官報による公告をしな
ければならない（令3-34-ウ）。

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火曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　昨日は、無事、３件の登記申請が完了しました。

　あとは、補正もなく登記が完了することを願うこと
ばかりです。

　それにしても、一気に重なるとなかなか大変ではあ
りますね。

　そんな火曜日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　先順位抵当権と後順位抵当権が同一人に属する場合
においても、抵当権の順位を譲渡し、その登記を申請
することができる（先例昭39.3.26-686）。

　抵当権に関する先例ですね。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　弁済の充当に関する当事者間の合意により抵当権の
被担保債権の元本が全額弁済され、利息のみが残って
いる場合は、変更後の事項を「債権額金◯◯円（年月
日分から年月日分までの利息）」として、一部弁済を
登記原因とする抵当権の変更の登記を申請することが
できる（令2-21-ア）。

Ｑ２
　抵当権の債務者の変更の登記を申請するときは、登
記上利害関係を有する第三者の承諾を証する情報を添
付情報として提供することを要しない（平19-18-エ）。

Ｑ３
　Ａ及びＢが共有する不動産のＡ持分にＣを抵当権者
とする抵当権の設定の登記がされている場合において、
Ｂ持分に同一の債権を担保する抵当権の効力を生じさ
せるためには、ＢとＣとの間で抵当権を設定する契約
を締結し、Ａ持分の抵当権の効力をＢ持分に及ぼす変
更の登記を申請しなければならない（平23-18-エ）。

Ｑ４
　Ａの持分にのみ債権額100万円の抵当権の設定の登
記がされているＡ及びＢが共有する甲土地（不動産の
価額100万円）について、ＡがＢの持分の全部を取得
し、その移転の登記がされた場合において、当該抵当
権の効力を甲土地の所有権全部に及ぼす変更の登記の
申請をする場合の登録免許税の金額は、1,000円であ
る（平25-27-イ）。

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