週末の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　今年受験するみなさんは、次の模試に向けて、ひた
すら頑張りましょう。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　ＡからＢへの所有権移転登記の後、Ｘを債権者とす
る差押えの登記がされた場合において、ＡからＢへの
所有権移転登記を抹消するときは、Ｘは、登記上の利
害関係を有する第三者に該当する（先例昭30.12.20-
2693）。

　登記上の利害関係人に関する先例ですね。

　みなさんは、どういう登記をする場合に、登記上の
利害関係人の承諾の要否が問題となるか。

　きちんと整理できていますか？

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　所有権の移転の登記の抹消を申請する場合に、当該
所有権の移転の登記より前に設定された抵当権の実行
による差押えの登記が、所有権の移転の登記の後にさ
れている場合の当該差押えの登記の登記名義人は、登
記上の利害関係を有する第三者に該当する
（平21-17-ウ）。

Ｑ２
　抵当権の被担保債権の利息を引き上げる旨の登記を
申請する場合には、後順位抵当権の登記名義人の承諾
を証する情報を提供しなければならない
（平16-27-ア）。

Ｑ３
　元本確定前に根抵当権の極度額の増額の登記を申請
する場合には、後順位抵当権の登記名義人の承諾を証
する情報を提供しなければならない（平16-27-イ）。

Ｑ４
　Ａを設定者とするＢの抵当権の設定の登記がされて
いる場合において、ＡからＣへの「真正な登記名義の
回復」を原因とする所有権の移転の登記を申請すると
きは、申請情報と併せてＢの承諾を証する情報を提供
することを要しない（昭61-17-1）。

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Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです。

　抹消する所有権を目的とする差押えの登記は、登記
官の職権抹消の対象となります。

　本問のように、その差押えが所有権の登記より前に
登記された抵当権の実行に基づくものでも同じです。

　したがって、本問の抵当権者は、差押債権者として、
利害関係人に該当することとなります。


Ａ２　誤り

　提供しなければならない、とする点が誤り。

　変更登記の場合、利害関係人の承諾書を提供すれば
付記登記、提供しなても主登記で実行されます。

　この点は、気をつけたいですね。


Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです（民法398条の5）。

　極度額の変更には、民法上、利害関係人の承諾が要
求されています。

　したがって、利害関係人がいるときは、その承諾を
証する情報の提供を要します。

　その結果、根抵当権の極度額の変更登記は、常に付
記登記となります。


Ａ４　正しい

　そのとおり、正しいです。

　移転登記の際に、登記上の利害関係を有する第三者
の承諾を要求する規定はありません。

　これも気をつけたいですね。

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　今回は、不動産登記法のうち、登記上の利害関係人
に関する問題でした。

　最初にも書きましたが、登記上の利害関係を有する
第三者の承諾が問題となるのは、どういう場面でしょ
うか。

　抹消登記、抹消回復登記、所有権に関する仮登記に
基づく本登記、変更・更正登記。

　この４つの場面だけです。

　Ｑ４のような移転登記の場合に必要となることはあ
りません。

　この点を、しっかり確認してください。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。