連休明けの一日一論点と受験申込期間スタート

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　連休も明けましたね。

　そして、今日、５月８日（月）から、今年の本試験
の願書の受付が始まります。

　１９日（金）までなので、早めに申し込みましょう。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　登記権利者の住所を証する情報として、印鑑証明書
を提供することができる（先例昭32.5.9-518）。

　不動産登記法の先例でですね。

　印鑑証明書には現住所の記載があるので、住所証明
情報として使用することもできます。

　個人的にも、確か相続登記の申請のときに１回使っ
たことがあります。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　申請人である会社法人等番号を有する法人が登記名
義人となる所有権の保存の登記の申請をする場合にお
いて、申請情報と併せて当該法人の会社法人等番号を
提供したときは、当該法人の住所を証する情報の提供
を要しない（平28-18-エ）。

Ｑ２
　市町村が登記義務者となって所有権の移転の登記を
嘱託する場合には、登記権利者の住所を証する情報の
提供を要しない（平19-12-ア）。

Ｑ３
　登記権利者の住所を証する情報として印鑑証明書を
提供して登記の申請をする場合には、当該印鑑証明書
は、作成後３か月以内のものであることを要する
（平20-17-オ）。

Ｑ４
　官庁又は公署が登記権利者として所有権の移転の登
記の嘱託をする場合に提供する登記義務者の印鑑証明
書は、作成後３か月以内のものであることを要しない
（平22-19-ア）。

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