連休明けの一日一論点と受験申込期間スタート [一日一論点]
復習 一日一論点（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
連休も明けましたね。
そして、今日、５月８日（月）から、今年の本試験
の願書の受付が始まります。
１９日（金）までなので、早めに申し込みましょう。
では、今日の一日一論点です。
（一日一論点）不動産登記法
登記権利者の住所を証する情報として、印鑑証明書
を提供することができる（先例昭32.5.9-518）。
不動産登記法の先例でですね。
印鑑証明書には現住所の記載があるので、住所証明
情報として使用することもできます。
個人的にも、確か相続登記の申請のときに１回使っ
たことがあります。
以下、不動産登記法の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
申請人である会社法人等番号を有する法人が登記名
義人となる所有権の保存の登記の申請をする場合にお
いて、申請情報と併せて当該法人の会社法人等番号を
提供したときは、当該法人の住所を証する情報の提供
を要しない（平28-18-エ）。
Ｑ２
市町村が登記義務者となって所有権の移転の登記を
嘱託する場合には、登記権利者の住所を証する情報の
提供を要しない（平19-12-ア）。
Ｑ３
登記権利者の住所を証する情報として印鑑証明書を
提供して登記の申請をする場合には、当該印鑑証明書
は、作成後３か月以内のものであることを要する
（平20-17-オ）。
Ｑ４
官庁又は公署が登記権利者として所有権の移転の登
記の嘱託をする場合に提供する登記義務者の印鑑証明
書は、作成後３か月以内のものであることを要しない
（平22-19-ア）。
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Ａ１ 正しい
そのとおり、正しいです（規則36条4項）。
この条文は見ておいた方がいいですね。
Ａ２ 誤り
私人が登記権利者となるときは、原則どおり、住所
を証する情報の提供を要します。
Ａ３ 誤り
作成後３か月以内のものであることを要しません。
もともと、住所を証する情報には、作成期限の定め
がないからです。
Ａ４ 正しい
そのとおり、正しいです。
官公署が登記権利者として所有権移転登記を嘱託す
るときは、登記義務者の承諾書の提供を要します。
そして、この承諾書には、登記義務者の印鑑証明書
を添付します。
承諾書の一部として添付する印鑑証明書には、作成
期限の定めがありません。
この問題は、嘱託登記の構造を理解していることが
前提で、作成期限の有無を判断する必要があります。
聞かれていることそのものは、要は、承諾書に添付
する印鑑証明書には作成期限の定めがないという点。
つまり、基本事項ですから、基礎の完成を確認でき
る良い問題ですよね。
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今回は、不動産登記法の総論の問題でした。
いつも言っているように、この手の総論の問題での
得点がとても重要です。
毎年、不動産登記法では、総論からの出題の割合が
圧倒的に高いです。
総論の攻略法は、ホームルームでも何回か取り上げ
てきました。
次の模試でも、総論分野での得点にぜひこだわって
欲しいなと思います。
頑張ってください。
では、また更新します。
１人でも多くの方が合格できますように。
2023-05-08 06:07
