週明けの一日一論点

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　おはようございます！

　週末、模擬試験を受験されたみなさん、お疲れさま
でした！

　次の模擬試験に向けて準備を進めてください。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

民法21条
　制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせ
るため詐術を用いたときは、その行為を取り消すこと
ができない。

　制限行為能力者に関する条文ですね。

　詐術も、たまに出ます。

　以下、民法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　成年被後見人が日用品の購入をした場合には、成年
後見人は、これを取り消すことができるが、被保佐人
が保佐人の同意を得ないで日用品の購入をした場合に
は、保佐人は、これを取り消すことができない
（平25-4-ア）。

Ｑ２
　被保佐人が贈与をする場合には、保佐人の同意を得
なければならないが、被補助人が贈与をする場合には、
贈与をすることについて補助人の同意を得なければな
らない旨の審判がなければ、補助人の同意を得ること
を要しない（平25-4-エ）。

Ｑ３
　未成年者Ａが、Ａ所有のパソコン甲を唯一の親権者
Ｂの同意なく成年者Ｃに売る契約を締結した。Ａが成
年に達する前に、ＣがＢに対し１か月以上の期間を定
めて本件売買契約を追認するかどうか催告したにもか
かわらず、Ｂがその期間内に確答を発しなかったとき
は、Ａは、本件売買契約を取り消すことができない
（平23-4-オ）。

Ｑ４
　未成年者と契約をした相手方が、その契約の締結の
当時、その未成年者を成年者であると信じ、かつ、そ
のように信じたことについて過失がなかった場合には、
その未成年者は、その契約を取り消すことはできない
（平27-4-ウ）。

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日曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　今日は日曜日。

　模擬試験を受ける方、頑張ってきてください！

　そして、今朝は朝から草むしりをしていたので、い
つもより更新が遅れました。

　そんな日曜日の一日一論点です。


（一日一論点）商業登記法

　新株予約権の行使による変更登記は、毎月末日現在に
より、当該末日から２週間以内にすれば足りる
（会社法915条３項）。

　登記期間に関する会社法の条文ですね。

　915条はどれも重要ですから、きちんと目を通してお
いてください。

　以下、商業登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　募集新株予約権の内容として、譲渡による当該新株
予約権の取得について発行会社の承認を要する旨の定
めがあるときは、募集新株予約権の発行による変更の
登記の申請書には、登記すべき事項としてその定めを
記載しなければならない（平29-31-イ）。

Ｑ２
　新株予約権の内容として、当該新株予約権に係る新
株予約権証券を発行する旨の定めがある場合であって
も、募集新株予約権の発行による変更の登記の申請書
には、登記すべき事項として当該定めを記載すること
を要しない（平31-31-イ）。

Ｑ３
　公開会社でない株式会社が新株予約権の無償割当て
をした場合においては、当該株式会社が自己新株予約
権のみを交付したときであっても、新株予約権の無償
割当てによる変更の登記の申請をしなければならない
（平24-29-オ）。

Ｑ４
　取得条項付新株予約権を発行している会社が、当該
新株予約権を取得した場合は、取得した新株予約権の
消滅による変更の登記を申請しなければならない
（平31-31-エ）。

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土曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　この週末は、確か模擬試験だったかなと思います。

　受ける方、頑張ってきてください！

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　時効の起算日前に所有権の登記名義人が死亡してい
たときは、時効による所有権移転登記の前提として、
所有権の登記名義人から相続人への相続登記を要する
（質疑登研455P89）。

　前提としての相続登記に関する重要先例ですね。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　平成３０年１０月１日に、ＡとＢとの間で、Ａを所
有権の登記名義人とする農地である甲土地の売買契約
が締結されたが、同年１２月１日にＡが死亡し、同月
１４日に農地法所定の許可があった場合において、Ｂ
への所有権の移転の登記を申請するときは、その前提
としてＡの相続人への所有権の移転の登記を申請しな
ければならない（平31-14-エ）。

Ｑ２
　Ａが所有権の登記名義人である甲土地について、Ｂ
が占有を開始した時より前にＡが死亡していた場合に
おいて、甲土地についてのＢの取得時効が完成したと
してＢを登記権利者とする時効取得による所有権の移
転の登記を申請するときは、その前提としてＡの相続
人への所有権の移転の登記を申請しなければならない
（平26-20-イ）。

Ｑ３
　甲土地の所有権の登記名義人Ａの相続人が配偶者Ｂ
並びに子Ｃ及びＤの３名である場合において、Ｅに対
して甲土地を包括遺贈する旨のＡの遺言に基づいて登
記を申請するときは、Ｅは、単独で相続を登記原因と
する甲土地の所有権の移転の登記を申請することがで
きる（平28-12-ア）。

Ｑ４
　自筆証書による遺言書に日付の自署がない場合にお
いて、当該遺言書について家庭裁判所の検認を経たと
きは、当該遺言書を添付して遺贈を原因とする所有権
の移転の登記の申請をすることができる（令3-19-ウ）。

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特別研修の日程

　珍しく、本日２回目の更新です。

　毎朝、官報をチェックしているのですが、今日の官
報に今年の特別研修の日程が告示されていました。


　　特別研修（官報・リンク）


　ちょっとわかりにくいかもしれませんが、リンク先
の左上の方の記事ですね。

　これによると、５月２４日～７月２日までというこ
とのようです。

　私の頃は、２月に行われていましたが、今はこの時
期なのですね。

　ちなみに、特別研修は、簡裁代理権を取得するため
の認定考査を受けるのに必要な研修です。

　これを受けて認定考査を受験し、合格すれば、簡裁
代理権取得という段取りです。

　これらはすべて合格後の話ですね。

　みなさんは、ぜひ、今年合格して、来年は特別研修
を受けることを目指してください。

　今年の本試験に向けてのモチベーションアップに役
立ててもらえると何よりです。

　ということで、今回は以上です。

　また更新します。

週末の一日一論点と願書受付最終日

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　おはようございます！

　早く秋になって欲しい。

　そんな日々ですが、今日は、今年の本試験の願書の
受付の最終日です。

　今年受験予定の方は、申込みはもう済ませていると
思いますが、まだの方は忘れないようにしてください。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

不動産登記規則54条1項
　書面申請をした申請人は、申請に係る登記が完了す
るまでの間、申請書及びその添付書面の受領証の交付
を請求することができる。

　地味な規定ではありますが、受領証の交付に関する
ものですね。

　規則の条文も、確認した方がいいですね。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　電子申請を利用する登記の登録免許税の納付は、歳
入金電子納付システムを利用して納付する方法か、登
録免許税の納付に係る領収証書又は登録免許税の額に
相当する金額の印紙を登記官の定める書類に貼り付け
て提出する方法を選択することができる（平20-27-
エ）。

Ｑ２
　電子情報処理組織を使用する方法により行った登記
の申請を取り下げた場合において、当該申請の際に印
紙をもって登録免許税を納付していたときは、当該印
紙の額に相当する額の還付を受けることはできない
（令3-27-ウ）。

Ｑ３
　電子申請をした申請人は、申請に係る登記が完了す
るまでの間、申請情報及びその添付情報の受領証の交
付を請求することができる（平24-14-エ）。

Ｑ４
　書面申請をした申請人は、申請に係る登記が完了す
るまでの間、申請書及びその添付書面の受領証の交付
を請求することができる（令3-12-オ）。

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木曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　昨日も暑かったですよね。

　早く秋になって欲しい。

　そんな今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

民法466条2項
　当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意
思表示（以下「譲渡制限の意思表示」という。）をし
たときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げら
れない。

　債権譲渡の条文ですね。

　特に、譲渡制限の意思表示関連の条文は、丁寧に確
認しておくべきですね。

　以下、民法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　将来発生すべき債権を目的とする債権譲渡契約は、
その目的とされる債権が発生する相当程度の可能性が
契約締結時に認められないときは、無効である
（平31-17-イ）。

Ｑ２
　譲渡制限の意思表示がされた債権を譲り受けた者が、
その意思表示がされたことを重大な過失によって知ら
なかったときは、当該譲受人は、当該債権を取得する
ことができない（平22-17-ア）。

Ｑ３
　同一の債権について、債権譲渡と債権差押えが競合
した場合において、債権譲渡について確定日付のある
証書による債務者の承諾がされていたときは、譲受人
と差押債権者との間の優劣は、債務者の承諾の日時と
債権差押命令の第三債務者への送達の日時の先後によっ
て決せられる（平22-17-オ）。

Ｑ４
　ＡがＢに対する金銭債権をＣに譲渡した後、その債
権をさらにＤに譲渡した。ＡからＣへの譲渡について
も、ＡからＤへの譲渡についても、確定日付のある通
知がされ、それらが同時にＢに到達した場合、Ｂは、
Ｃの請求に対し、同順位のＤがいることを理由に債務
の弁済を拒むことはできない（平9-5-エ）。

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週の真ん中の一日一論点

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　おはようございます！

　昨日の昼は暑かったですね。

　予報を見ると、今日や明日なんかも暑くなりそうで
すが、その後は落ち着いたりと。

　寒暖差が大きい日が続きそうなので、体調管理には
十分気をつけていきましょう。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

民法724条
　不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場
合には、時効によって消滅する。
①　被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知っ
　た時から３年間行使しないとき
②　不法行為の時から２０年間行使しないとき

　不法行為による損害賠償請求権の消滅時効に関する
規定ですね。

　試験でもよく聞かれる重要な条文です。

　以下、民法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　建物の所有権を時効により取得したことを原因とし
て所有権の移転の登記をする場合には、その登記原因
の日付は、取得時効が完成した日となる（平27-6-ア）。

Ｑ２
　地上権の取得時効が成立するためには、土地の継続
的な使用という外形的事実が存在することのほかに、
その使用が地上権行使の意思に基づくものであること
が客観的に表現されていることを要する（令4-10-イ）。

Ｑ３
　債権は、債権者が権利を行使することができること
を知った時から10年間行使しないときは、時効によっ
て消滅する。（令3-6-イ）。

Ｑ４
　不法行為に基づく損害賠償請求権は、不法行為の時
から20年間行使しないときは、時効によって消滅する
（令3-6-ア）。

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火曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　気付けば、５月も半ばを過ぎましたね。

　確か、もうすぐ模擬試験もあったかと思います。

　しっかり準備をしておいてください。

　そんな今日の一日一論点です。


（一日一論点）刑法

　Ｂから委託を受けて甲土地の登記名義を有するにす
ぎないＡが、無断で抵当権を設定する行為は横領罪を
構成し、その後、甲土地を第三者に売却したときは、
さらに横領罪が成立する（最判平15.4.23）。

　横領罪に関する重要判例ですね。

　以下、刑法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａは、Ａ所有の乙不動産について、Ｂのために根抵
当権を設定したが、その登記がされていなかったこと
を奇貨として、更にＣのために根抵当権を設定、その
登記を行った。この場合、Ａには、横領罪が成立する
（平29-26-オ）。

Ｑ２
　Ａは、Ａ所有の乙不動産をＢに売却し、Ｂから代金
を受け取ったが、登記簿上の所有名義がＡに残ってい
たことを奇貨として、乙不動産について、更にＣに売
却し、Ｃへの所有権の移転の登記を行った。この場合、
Ａには、横領罪が成立する（平29-26-イ）。

Ｑ３
　従業員Ａは、店内のレジにある現金を自分で使い込
むために店外に持ち出そうと考え、それを手に取って
店の出入り口まで移動したが、そこで翻意して、現金
をレジに戻した。この場合、Ａには、横領未遂罪が成
立する（平20-27-イ）。

Ｑ４
　Ａは、帰宅途中、公園で乗り捨てられた自転車を見
つけると、それが自分のものではないことを知りなが
ら、それに乗って帰った。この場合、Ａには、横領罪
が成立する（平20-27-ウ）。

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週明けの一日一論点とホームルーム

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　おはようございます！

　今日からまた一週間が始まりますね。

　また、今日は、２４目標のみなさんのオンラインホ
ームルームです。

　ぜひ参加してみてください。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民事訴訟法

民事訴訟法２０８条
　当事者本人を尋問する場合において、その当事者が、
正当な理由なく、出頭せず、又は宣誓若しくは陳述を
拒んだときは、裁判所は、尋問事項に関する相手方の
主張を真実と認めることができる。

　当事者尋問に関する条文ですね。

　特に、制裁に関する規定は重要です。

　以下、民事訴訟法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　証人尋問及び当事者尋問のいずれについても、呼出
しを受けた証人又は当事者が正当な理由なく出頭しな
い場合の制裁として、過料の規定が民事訴訟法に定め
られている（平24-4-オ）。

Ｑ２
　当事者本人を尋問する場合において、その当事者が
正当な理由なく出頭しないときは、裁判所は、尋問事
項に関する相手方の主張を真実と認めることができる
（平31-4-オ）。

Ｑ３
　承認が正当な理由なく出頭しない場合には、裁判所
はその勾引を命ずることができる（平6-2-1）。

Ｑ４
　裁判所は、当事者本人を尋問する場合において、そ
の当事者が正当な理由なく出頭しないときは、その当
事者の勾引を命ずることができる（令4-4-ウ）。

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日曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　昼間もそこまで暑くなく、朝晩は涼しくて気持ちの
いい日が続いていますね。

　この週末は天気が今ひとつではありますが。

　夏もそこまで暑くないといいなと願うばかりです。

　そんな日曜日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法420条1項
　取締役会は、執行役の中から代表執行役を選定しな
ければならない。この場合において、執行役が一人の
ときは、その者が代表執行役に選定されたものとする。

　代表執行役に関する条文ですね。

　この条文は一例ではありますが、どこの機関で決議、
選任、選定するのかというのはとても大事ですね。

　以下、商業登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　住居表示の実施により代表取締役の住所に変更があっ
た場合には、代表取締役の住所の変更の登記を申請し
なければならない（平25-32-ア）。

Ｑ２
　取締役会設置会社において、新たにＡが取締役に就
任したことによる取締役の変更の登記の申請書にＡの
住民票の写しを添付した場合には、Ａが就任を承諾し
たことを証する書面にその住所を記載することを要し
ない（平28-30-ア）。

Ｑ３
　指名委員会等設置会社においては、定款に役員の互
選に関する特段の定めがある場合には、執行役の互選
により選定された代表執行役の就任による変更の登記
を申請することができる（平16-32-エ）。

Ｑ４
　取締役が２名以上ある取締役会設置会社でない会社
は、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定す
る旨の定款の定めの登記がされている場合であっても、
会社法第423条１項に規定する取締役の損害賠償責任
について、当該責任を負う取締役を除く取締役の過半
数の同意により会社法所定の要件の下その責任の一部
を免除することができる旨の定款の定めの設定による
変更の登記の申請をすることができる（令4-30-ウ）。

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