土曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　８日の月曜日から今年の本試験の願書の受付が始ま
りましたが、申込みは済みましたか？

　１９日（金）までなので、受験予定の方は、早めに
申込みを済ませましょう。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法２３８条１項抜粋
　株式会社は、その発行する新株予約権を引き受ける
者の募集をしようとするときは、その都度、募集新株
予約権について次に掲げる事項（募集事項）を定めな
ければならない。
１　募集新株予約権の内容及び数
２　募集新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しな
　いこととする場合には、その旨
（以下省略）

　新株予約権に関する条文です。

　カッコ書などは省略しているので、詳細は、条文で
確認しましょう。

　以下、会社法の過去問です。

　なお、上場会社が取締役への報酬として新株予約権
を発行する場合を考慮しないで解答してください。

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（過去問）

Ｑ１
　株式会社が自己の新株予約権を取得した場合には、
当該新株予約権は、当該株式会社がこれを取得した時
に、消滅する（令3-29-1）。

Ｑ２
　持分会社が当該持分会社の持分を取得した場合には、
当該持分は、当該持分会社がこれを取得した時に、消
滅する（令4-33-イ）。

Ｑ３
　株式会社は、新株予約権を引き受ける者の募集をし
ようとする場合には、募集事項として、募集新株予約
権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする旨を
定めることはできない（平24-29-ア）。

Ｑ４
　株式会社は、その発行する新株予約権を引き受ける
者の募集をしようとするときは、募集新株予約権の内
容として、その行使に際して出資を要しない旨を定め
ることができない（平30-29-ア）。

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週末の一日一論点

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　おはようございます！

　今日は、金曜日。

　GWが終わって、もう金曜日かという気がします。

　そんな週末の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　委託者から受託者に信託のために財産を移す場合の
信託による財産権の移転登記には、登録免許税が課さ
れない（登録免許税法7条1項1号）。

　非課税となる登記の一つですね。

　非課税となる場合は、申請情報にもその根拠となる
条項を記載することを要します。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　委託者のみを受益者とする信託の登記がされている
不動産を受託者から受益者に移す所有権の移転の登記
は、登録免許税が課されない（平17-18-ア）。

Ｑ２
　国が、登記権利者として不動産の所有権の移転の登
記を嘱託する前提として、当該不動産について登記義
務者が行うべき相続の登記を代位により嘱託した場合
の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の4を乗
じた額である（平21-24-エ）。

Ｑ３
　配偶者居住権の設定の登記の登録免許税の額は、不
動産の価額に1000分の4を乗じた額である（令2-27-
ウ）。

Ｑ４
　地役権の設定の登記の登録免許税の額は、不動産の
価額に1000分の10を乗じた額である（平20-19-イ）。

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木曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　昨日、GW前に申請した遺贈の登記が無事に完了し
ました。

　特に難しいところがあったわけでなくても、補正も
なく無事に完了したときはいつもホッとしますね。

　そんな今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

民法145条
　時効は、当事者（消滅時効にあっては、保証人、物
上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当
な利益を有する者を含む。）が援用しなければ、裁判
所がこれによって裁判をすることができない。

　時効の援用の条文ですね。

　以下、民法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　一般債権者は、執行の場合における配当額が増加す
る可能性があるので、他の債権者の債権の消滅時効を
援用することができる（平20-7-ウ）。

Ｑ２
　詐害行為の受益者は、詐害行為取消権を行使する債
権者の債権が消滅すれば、詐害行為取消権の行使によ
る利益喪失を免れることができるので、その債権の消
滅時効を援用することができる（平20-7-エ）。

Ｑ３
　建物の敷地所有権の帰属につき争いがある場合にお
いて、その敷地上の建物の賃借人は、建物の賃貸人が
敷地所有権を時効取得すれば賃借権の喪失を免れるこ
とができるので、建物の賃貸人による敷地所有権の取
得時効を援用することができる（平20-7-オ）。

Ｑ４
　被相続人の占有によって取得時効が完成した場合に、
その共同相続人のうちの一人は、自己の相続分の限度
においてのみ取得時効を援用することができる
（平31-6-エ）。

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水曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）商業登記法

　みなし再任による会計監査人の重任による変更登記
の申請書には、就任承諾書の添付を要しない（先例
平18.3.31-782）。

　みなし再任に関する先例ですね。

　記述式で会計監査人を見かけたら要注意です。

　以下、商業登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　公認会計士である会計監査人の重任による変更登記
の申請書には、当該会計監査人が選任後１年以内に終
了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会において別段の決議がされなかったことにより当該
株主総会において再任されたものとみなされた場合で
あっても、公認会計士であることを証する書面を添付
しなければならない（平25-33-ア）。

Ｑ２
　一時監査役の職務を行うべき者の選任による変更の
登記は、裁判所書記官の嘱託により行われる
（平29-32-ア）。

Ｑ３
　一時会計監査人の職務を行うべき者に関する登記が
されている場合において、会計監査人の就任による変
更の登記がされたときは、登記官の職権により、一時
会計監査人の職務を行うべき者に関する登記を抹消す
る記号が記録される（平29-32-ウ）。

Ｑ４
　監査役設置会社が指名委員会等設置会社の定めの設
定による変更の登記の申請をした場合には、監査役設
置会社の定めの登記は、登記官の職権により抹消され
る（平26-32-イ）。

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火曜日の一日一論点とホームルーム

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　おはようございます！

　来週の１５日（月）は、２４目標のみなさんのオン
ラインホームルームがあります。

　ぜひ参加してみてください。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法３４９条１項
　取締役は、株式会社を代表する。ただし、他に代表
取締役その他株式会社を代表する者を定めた場合は、
この限りでない。

　代表権に関する条文ですね。

　以下、会社法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　取締役会の決議による代表取締役の解職は、当該代
表取締役に対し、当該決議を告知することによって、
その効力を生ずる（平31-31-エ）。

Ｑ２
　取締役会設置会社以外の株式会社において、当該株
式会社の定款で定めた取締役の員数が１名であるとき
は、取締役は、仮処分命令により代表取締役の職務を
代行する者が選任されない限り、代表取締役となる
（平18-33-ア）。

Ｑ３
　未成年者であっても、支配人又は代表取締役になる
ことができる（平18-31-ア）。

Ｑ４
　取締役会設置会社において、支配人については、取
締役会の決議によらずに代表取締役の決定により選任
することができる場合があるが、代表取締役は、取締
役会の決議により選定しなければならない（平18-
31-ウ）。

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連休明けの一日一論点と受験申込期間スタート

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　おはようございます！

　連休も明けましたね。

　そして、今日、５月８日（月）から、今年の本試験
の願書の受付が始まります。

　１９日（金）までなので、早めに申し込みましょう。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　登記権利者の住所を証する情報として、印鑑証明書
を提供することができる（先例昭32.5.9-518）。

　不動産登記法の先例でですね。

　印鑑証明書には現住所の記載があるので、住所証明
情報として使用することもできます。

　個人的にも、確か相続登記の申請のときに１回使っ
たことがあります。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　申請人である会社法人等番号を有する法人が登記名
義人となる所有権の保存の登記の申請をする場合にお
いて、申請情報と併せて当該法人の会社法人等番号を
提供したときは、当該法人の住所を証する情報の提供
を要しない（平28-18-エ）。

Ｑ２
　市町村が登記義務者となって所有権の移転の登記を
嘱託する場合には、登記権利者の住所を証する情報の
提供を要しない（平19-12-ア）。

Ｑ３
　登記権利者の住所を証する情報として印鑑証明書を
提供して登記の申請をする場合には、当該印鑑証明書
は、作成後３か月以内のものであることを要する
（平20-17-オ）。

Ｑ４
　官庁又は公署が登記権利者として所有権の移転の登
記の嘱託をする場合に提供する登記義務者の印鑑証明
書は、作成後３か月以内のものであることを要しない
（平22-19-ア）。

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GW最後の一日一論点

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　おはようございます！

　今日でGWも終わり、明日からまた通常どおりに戻っ
ていきますね。

　そんな日曜日の一日一論点です。


（一日一論点）司法書士法

　司法書士法人の社員は、以下の場合に脱退する（司
法書士法43条）。
１　司法書士の登録の取消し
２　定款に定める理由の発生
３　総社員の同意
４　司法書士法28条各号のいずれかに該当するこ
　とになったこと
５　除名

　司法書士法人の社員の脱退事由ですね。

　28条各号というのは欠格事由のことです。

　以下、司法書士法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　司法書士法人の社員は、他の社員全員の承諾がある
場合であっても、自己若しくは第三者のためにその司
法書士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他
の司法書士法人の社員となってはならない（平21-8-
エ）。

Ｑ２
　司法書士法人の社員は、司法書士の登録が取り消さ
れた場合及び司法書士法に定められている社員の欠格
事由に該当することとなった場合を除いて、その意思
に反して当該司法書士法人を脱退することはない
（平22-8-ウ）。

Ｑ３
　司法書士法人の社員は、司法書士会の会則を遵守し
なければならず、会則に違反する行為をしたことを理
由として懲戒処分を受けることがあるが、司法書士法
人は、司法書士会の会則を遵守する義務はなく、会則
に違反する行為をしたことを理由として懲戒処分を受
けることはない（平23-8-オ）。

Ｑ４
　法務大臣は、司法書士に対して戒告の処分をしよう
とする場合には、聴聞を行うことを要しない
（平3-10-ア）。

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GW・土曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法299条2項
　次に掲げる場合には、前項の通知は、書面でしなけ
ればならない。
①　前条第１項第３号又は第４号に掲げる事項を定め
　た場合
②　株式会社が取締役会設置会社である場合

　前項の通知というのは、株主総会の招集通知です。

　１号は、書面または電磁的方法による議決権行使を
認めた場合です。

　株主総会の招集手続、きちんと整理できていますか？

　以下、会社法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　会社法上の公開会社でない取締役会設置会社におい
ては、株主総会に出席しない株主が書面又は電磁的方
法によって議決権を行使することができることとする
旨を定めたときを除き、取締役は、定款に別段の定め
がない場合にあっては株主総会の日の１週間前までに、
１週間を下回る期間を定款で定めた場合にあってはそ
の期間前までに、それぞれ株主に対して株主総会の招
集通知を発しなければならない（平20-32-イ）。

Ｑ２
　株主総会において議決権を行使することができる株
主の数が1000人以上である株式会社においては、株
主総会を招集する場合には、当該株主総会に出席しな
い株主が電磁的方法によって議決権を行使することが
できる旨を定めなければならない（平31-30-イ）。

Ｑ３
　株主総会においてその続行について決議があった場
合には、取締役は、株主に対して改めて株主総会の招
集の通知を発する必要はない（平27-29-オ）。

Ｑ４
　会社法上の公開会社でない取締役会設置会社におい
て、総株主の議決権の100分の3以上の議決権を有す
る株主は、当該議決権を６か月前から引き続き有する
ものに限り、取締役に対し、株主総会の招集を請求す
ることができる（平20-32-ア）。

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ＧＷ・週末の一日一論点

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　おはようございます！

　直前期のみなさんは、GW期間中も、普段どおり勉
強を進めることができていますか？

　がっつりと取り組んでいきたいですね。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

民法423条の5
　債権者が被代位権利を行使した場合であっても、債
務者は、被代位権利について、自ら取立てその他の処
分をすることを妨げられない。この場合においては、
相手方も、被代位権利について、債務者に対して履行
をすることを妨げられない。

　債権者代位権の条文ですね。

　少し前の改正で条文がいくつか追加されています。

　詐害行為取消権とともに、条文は丁寧に確認してお
きたいですね。

　以下、民法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　債務者が既に自ら権利を行使している場合には、そ
の行使の方法又は結果の良否にかかわらず、債権者は
重ねて債権者代位権を行使することができない
（平29-17-エ）。

Ｑ２
　債権者が被代位権利を行使し、その事実を債務者が
了知した場合であっても、当該債務者は、被代位権利
について、自ら取立てその他の処分をすることができ
る（平29-17-イ）。

Ｑ３
　離婚による財産分与請求権は、協議、審判等によっ
て具体的内容が決まるまでは内容が不確定であるから、
離婚した配偶者は、自己の財産分与請求権を保全する
ために、他方配偶者の有する権利を代位行使すること
はできない（平16-21-オ）。

Ｑ４
　不動産がＡからＢへと売却されたが、所有権の登記
名義人はいまだＡである場合において、Ｂの配偶者で
あるＣがＢとの間で離婚の調停を行っているときは、
Ｃは、Ｂとの離婚によって生ずべき財産分与請求権を
保全するため、ＢのＡに対する所有権移転登記請求権
を代位行使することができる（平12-7-エ）。

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GW中盤の一日一論点

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）商業登記法

整備法17条1項要約
　特例有限会社は、取締役会、会計参与、監査役会、
会計監査人、監査等委員会または指名委員会等を置く
ことができない。

　特例有限会社に関する条文の要約ですね。

　以下、商業登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　非業務執行取締役等が負う責任の限度に関する契約
の締結についての定款の定めは、特例有限会社の登記
すべき事項である（平18-34-ウ）。

Ｑ２
　貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な
事項は、特例有限会社の登記すべき事項である
（平18-34-オ）。

Ｑ３
　定款に取締役の任期の定めを設けている特例有限会
社について、当該会社に関する登記が最後にあった日
から12年を経過したときであっても、みなし解散の登
記がされることはない（平20-28-ウ）。

Ｑ４
　特例有限会社の取締役がＡ及びＢであり、代表取締
役がＡである場合において、取締役Ｂの死亡により代
表取締役の氏名抹消の登記を申請するときは、その登
記すべき事項は、会社を代表しない取締役の不存在に
よる代表取締役Ａの氏名抹消及びその年月日である
（平30-34-オ）。

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