日曜日の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　今日は日曜日。

　模擬試験を受ける方、頑張ってきてください！

　そして、今朝は朝から草むしりをしていたので、い
つもより更新が遅れました。

　そんな日曜日の一日一論点です。


（一日一論点）商業登記法

　新株予約権の行使による変更登記は、毎月末日現在に
より、当該末日から２週間以内にすれば足りる
（会社法915条３項）。

　登記期間に関する会社法の条文ですね。

　915条はどれも重要ですから、きちんと目を通してお
いてください。

　以下、商業登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　募集新株予約権の内容として、譲渡による当該新株
予約権の取得について発行会社の承認を要する旨の定
めがあるときは、募集新株予約権の発行による変更の
登記の申請書には、登記すべき事項としてその定めを
記載しなければならない（平29-31-イ）。

Ｑ２
　新株予約権の内容として、当該新株予約権に係る新
株予約権証券を発行する旨の定めがある場合であって
も、募集新株予約権の発行による変更の登記の申請書
には、登記すべき事項として当該定めを記載すること
を要しない（平31-31-イ）。

Ｑ３
　公開会社でない株式会社が新株予約権の無償割当て
をした場合においては、当該株式会社が自己新株予約
権のみを交付したときであっても、新株予約権の無償
割当てによる変更の登記の申請をしなければならない
（平24-29-オ）。

Ｑ４
　取得条項付新株予約権を発行している会社が、当該
新株予約権を取得した場合は、取得した新株予約権の
消滅による変更の登記を申請しなければならない
（平31-31-エ）。

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Ａ１　誤り

　新株予約権の譲渡制限に関する定めは、登記事項で
はありません。


Ａ２　正しい

　そのとおり、正しいです。

　新株予約権証券発行の定めは、登記事項ではありま
せん。

　登記事項の理解は、重要ですね。


Ａ３　誤り

　自己新株予約権のみを交付したときは、登記事項は
生じないので、登記を要しません。


Ａ４　誤り

　自己新株予約権を取得しても、新株予約権は消滅し
ないので、登記を要しません。

　少し前にピックアップした会社法でも、同じような
問題を確認したこと覚えていますか？

　この記事のＱ１ですね　→　リンク

　これを思い出せると、すぐ解けますよね。

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　今回は、商業登記法の新株予約権の問題でした。

　最初の方でピックアップしたように、登記事項の理
解はとても大事ですね。

　新株予約権の登記事項、しっかり確認しておいて欲
しいと思います。

　また、今回は、新株予約権の発行の問題でしたが、
新株予約権は行使の点も重要ですね。

　今日の一日一論点では、まさに、行使の登記の登記
期間の条文でした。

　新株予約権は、発行の場面と行使の場面とに分けて
よく整理しておいてください。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。