週末の一日一論点と願書受付最終日

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　早く秋になって欲しい。

　そんな日々ですが、今日は、今年の本試験の願書の
受付の最終日です。

　今年受験予定の方は、申込みはもう済ませていると
思いますが、まだの方は忘れないようにしてください。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

不動産登記規則54条1項
　書面申請をした申請人は、申請に係る登記が完了す
るまでの間、申請書及びその添付書面の受領証の交付
を請求することができる。

　地味な規定ではありますが、受領証の交付に関する
ものですね。

　規則の条文も、確認した方がいいですね。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　電子申請を利用する登記の登録免許税の納付は、歳
入金電子納付システムを利用して納付する方法か、登
録免許税の納付に係る領収証書又は登録免許税の額に
相当する金額の印紙を登記官の定める書類に貼り付け
て提出する方法を選択することができる（平20-27-
エ）。

Ｑ２
　電子情報処理組織を使用する方法により行った登記
の申請を取り下げた場合において、当該申請の際に印
紙をもって登録免許税を納付していたときは、当該印
紙の額に相当する額の還付を受けることはできない
（令3-27-ウ）。

Ｑ３
　電子申請をした申請人は、申請に係る登記が完了す
るまでの間、申請情報及びその添付情報の受領証の交
付を請求することができる（平24-14-エ）。

Ｑ４
　書面申請をした申請人は、申請に係る登記が完了す
るまでの間、申請書及びその添付書面の受領証の交付
を請求することができる（令3-12-オ）。

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Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです。

　オンライン申請の場合の登録免許税の納付は、電子
納付、領収証書、印紙のいずれでもできます。

　ちなみに、私は、不動産も商業もオンライン申請の
ときは、電子納付を利用していますね。

　つい先日完了した遺贈の登記では、オンライン申請
でも、印紙で納付しましたが。

　電子納付は、便利ですね。


Ａ２　誤り

　納付方法に関係なく、申請を取り下げたときは登録
免許税の還付を受けることができます。

　ちなみに、印紙での納付で取下げですから、再使用
証明を受けることももちろんできます。


Ａ３　誤り

　オンライン申請では、受領証の交付を求めることは
できません。


Ａ４　正しい

　そのとおり、正しいです。

　今日の一日一論点の条文、そのまんまですね。

　前問とよく比較するといいですね。

　前問は、オンライン申請に置き換えて誤りとした問
題で、本問は正しい内容の出題。

　こうして過去問を対比すると面白いですよね。

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　今回は、不動産登記法のオンライン申請に関する問
題でした。

　少し前の特例方式の導入以来、現在では、オンライ
ン申請が主流になっていますね。

　商業登記も、もちろん同じです。

　商業登記は、最初から、不動産登記でいうところの
特例方式の形での申請が可能でしたが。

　不動産登記法では、オンライン申請に関する問題は、
けっこう出題されます。

　もっとも、問題文の注釈で、特例方式は考慮しない
という具合になっています。

　特例方式は、今後も試験の出題の対象とならないか
どうかは何ともわかりません。

　対象とならないだろうと個人的には思っていますが、
問題文はよく読むようにしてください。

　そうした問題文の前提を読み落としてしまうと、解
答に大きな影響が出てしまいます。

　記述式も含めてですが、時間に限りはあっても、問
題文は丁寧に確認すべきです。

　もうすぐ模擬試験ですが、模擬試験でも、その点は
よく意識してみてください。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。