週明けの一日一論点

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　破産管財人から、破産者所有の不動産につき、売買
を原因として所有権移転登記を申請するときは、裁判
所の許可を証する情を提供しなければならない（先例
昭34.4.30-859）。

　破産管財人による任意売却に関する先例ですね。

　そして、このケースでは、登記識別情報の提供を要
しないというのが、必須の知識でしたね。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　個人である債務者に係る破産手続開始の登記がされ
ている不動産について、破産管財人が裁判所の許可を
得て任意売却し、その所有権の移転の登記がされた場
合には、当該破産手続開始の登記は、登記官の職権に
より、抹消される（平25-19-エ）。

Ｑ２
　Ａのために選任された不在者の財産管理人が、Ａを
所有権の登記名義人とする不動産を家庭裁判所の許可
を得てＢに売却し、ＡからＢへの所有権の移転の登記
を申請する場合においては、その許可があったことを
証する情報は、その作成の日から３か月以内のものを
提供しなければならない（平29-16-ア）。

Ｑ３
　相続財産清算人が、被相続人が生前に売却した不動
産についてその買主と共に所有権の移転の登記を申請
する場合には、家庭裁判所の許可を証する情報を提供
することを要する（平19-12-オ）。

Ｑ４
　Ａに成年後見人が選任されている場合において、Ａ
の居住の用に供する建物につき、Ａを売主、Ｂを買主
とする売買を登記原因とする所有権の移転の登記の申
請をするときは、家庭裁判所の許可があったことを証
する情報を提供しなければならない（平29-18-ア）。

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