週の真ん中の一日一論点

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　ＡからＢへの売買による所有権移転登記の後、登記
名義人をＢ及びＣ、各持分を２分の１とする所有権更
正登記が完了したときは、Ｂには登記識別情報は通知
されない。

　所有権更正登記と登記識別情報に関するものですね。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａ株式会社が抵当権の登記名義人である甲土地につ
き、Ａ株式会社からＢ株式会社への合併を登記原因と
する抵当権の移転の登記の申請と、弁済を登記原因と
する当該抵当権の抹消の登記の申請とが連件でされた
場合には、Ｂ株式会社に対して登記識別情報は通知さ
れない（平27-12-4）。

Ｑ２
　一の申請情報により、Ａ所有の１筆の土地を要役地
とし、Ｂ所有の２筆の土地を承役地とする地役権の設
定の登記の申請がされ、当該登記が完了した場合には、
Ａに対し、２個の登記識別情報が通知される
（平23-12-エ）。

Ｑ３
　Ａを委託者兼受益者、Ｂを受託者として信託を登記
原因とする所有権の移転の登記及び信託の登記がされ
ている甲不動産について、ＡがＣに対して当該信託に
係る受益権を売却したことにより、ＣがＢに代位して
受益者の変更の登記を完了した場合には、当該登記の
申請人であるＣに対して登記識別情報が通知される
（令3-17-ウ）。

Ｑ４
　ＡとＢとの共有の登記がされた不動産について、Ａ
のみを所有者とする所有権の更正の登記がされた場合
には、Ａに対して登記識別情報が通知されない
（平20-13-ウ）。

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