火曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　「Ａは、Ｂ又はＢの指定する者に対し所有権移転登
記手続をする」旨の記載のある和解調書に基づいて、
登記権利者が単独で所有権移転登記を申請することは
できない（先例昭33.2.13-206）。

　判決による登記の先例ですね。

　「Ｂ又はＢの指定する者」に問題があり、誰に対し
てというところが特定されている必要があります。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａ及びＢは、Ａに対してＢへの所有権の移転の登記
手続を命ずる確定判決を登記原因証明情報として提供
し、共同して、当該所有権の移転の登記を申請するこ
とができる（平26-16-エ）。

Ｑ２
　Ａが所有権の登記名義人である甲土地につきＡがＢ
に対して所有権の移転の登記手続に必要な書類を交付
することを内容とする和解調書に基づき、Ｂは、単独
で甲土地の所有権の移転の登記を申請することができ
る（平26-16-ウ）。

Ｑ３
　ＡからＢへの所有権の移転の登記手続をすることを
内容とする仲裁判断につき確定した執行決定がある場
合であっても、Ｂは、単独で当該所有権の移転の登記
を申請することはできない（平25-18-ウ）。

Ｑ４
　Ｂは「ＡがＢに対して、甲土地につき売買を原因と
して所有権の移転の登記手続をする。」旨の執行承諾
文言付き公正証書を申請情報と併せて提供して、単独
で所有権の移転の登記の申請をすることができる
（平10-18-イ）。

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