火曜日の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　「Ａは、Ｂ又はＢの指定する者に対し所有権移転登
記手続をする」旨の記載のある和解調書に基づいて、
登記権利者が単独で所有権移転登記を申請することは
できない（先例昭33.2.13-206）。

　判決による登記の先例ですね。

　「Ｂ又はＢの指定する者」に問題があり、誰に対し
てというところが特定されている必要があります。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａ及びＢは、Ａに対してＢへの所有権の移転の登記
手続を命ずる確定判決を登記原因証明情報として提供
し、共同して、当該所有権の移転の登記を申請するこ
とができる（平26-16-エ）。

Ｑ２
　Ａが所有権の登記名義人である甲土地につきＡがＢ
に対して所有権の移転の登記手続に必要な書類を交付
することを内容とする和解調書に基づき、Ｂは、単独
で甲土地の所有権の移転の登記を申請することができ
る（平26-16-ウ）。

Ｑ３
　ＡからＢへの所有権の移転の登記手続をすることを
内容とする仲裁判断につき確定した執行決定がある場
合であっても、Ｂは、単独で当該所有権の移転の登記
を申請することはできない（平25-18-ウ）。

Ｑ４
　Ｂは「ＡがＢに対して、甲土地につき売買を原因と
して所有権の移転の登記手続をする。」旨の執行承諾
文言付き公正証書を申請情報と併せて提供して、単独
で所有権の移転の登記の申請をすることができる
（平10-18-イ）。

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Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです。

　判決がある場合でも、原則どおり、共同で申請する
ことはかまいません。

　また、共同申請の場合、登記原因証明情報は何でも
いいので、判決でももちろんＯＫです。


Ａ２　誤り

　登記手続をすることを内容としていないので、単独
で申請することはできません。

　このケースでは、和解の内容のとおり、書類を交付
してもらって共同で申請することになるでしょう。


Ａ３　誤り

　これも債務名義なので、Ｂは、単独で登記を申請す
ることができます（先例昭29.5.8-938）。


Ａ４　誤り

　執行証書では登記申請意思が擬制されないので、Ｂ
は、単独で申請することはできません。

　これは、頻出ですね。

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　今回は、判決による登記に関する問題でした。

　判決による登記は、今回のような、登記の可否の問
題のほか、執行文、承継執行文が出題の主力です。

　そのほか、添付情報に関する問題でしょうか。

　どういう内容が出題されるのかという点からみると、
学習もしやすいと思います。

　試験でもよく出るテーマですから、出題されたとき
は、確実に得点したいですね。

　直前期のみなさんは、しっかりと準備をしておいて
ください。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。