週明けの一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　今日は、24目標のみなさんのオンラインホームルー
ムがあります。

　ぜひ参加してください。

　そんな月曜日の一日一論点です。


（一日一論点）供託法

　公営住宅の家賃が値上げされた場合であっても、賃
借人は、従前の家賃を提供して、その受領を拒否され
たときは、受領拒否を原因とする供託をすることがで
きる（先例昭51.8.2-4344）。

　弁済供託の先例ですね。

　以下、供託法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　家賃の減額につき当事者間に協議が調わない場合に
おいて、その請求をした賃借人が自ら相当と認める額
を提供し、賃貸人がその受領を拒否したときは、賃借
人は、その額を供託することができる（平19-9-ア）。

Ｑ２
　建物の賃貸借における賃料の増額について当事者間
に協議が調わない場合において、賃借人が賃貸人に従
来の賃料と同じ額を相当と認める額として弁済の提供
をしたのに対し、賃貸人がその受領を拒否したときは、
賃借人は、その額の弁済供託をすることができる
（平25-9-エ）。

Ｑ３
　家賃に電気料を含む旨の家屋の賃貸借契約がされて
いる場合において、電気料を含む家賃を提供し、その
全額の受領を拒否されたときは、賃借人は、電気料と
家賃の合計額を供託することができる（令3-10-ア）。

Ｑ４
　建物の賃借人は、台風で破損した当該建物の屋根の
一部の修理を賃貸人から拒まれたため自己の費用で修
理をした場合において、賃貸人に賃料と当該修理代金
とを相殺する旨の意思表示をした上、相殺後の残額を
提供して賃貸人からその受領を拒まれたときは、相殺
後の残額を供託することができる（平24-10-ウ）。

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Ａ１　誤り

　家賃の減額請求の場合、請求を受けた側（賃貸人）
が相当と認める額を請求することができます（借地借
家法32条3項）。

　したがって、賃借人自らが相当と認める額では足り
ません。


Ａ２　正しい

　そのとおり、正しいです。

　増額請求の場合、請求を受けた側（賃借人）が相当
と認める額を支払えば足ります（借地借家法32条2項）。

　このため、賃借人が相当と認める額を提供して、そ
れが拒否されたときは、その額を供託できます。

　前問と本問は、供託法で頻出ですね。


Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです（先例昭37.6.19-1622）。

　これは、結論をそのまま確認しておきましょう。


Ａ４　正しい

　そのとおり、正しいです（先例昭40.3.25-636）。

　必要費の償還は直ちにすることができるので、設問
の取扱いが認められています。

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　今回は、供託法のうち、弁済供託の問題でした。

　弁済供託は、頻出のテーマです。

　その学習内容は、先例です。

　先例の結論をしっかり確認して、出題されたときに
は、確実に得点できるようにしましょう。

　供託法は、得点しやすい科目です。

　よほど変な出題でないかぎり、３問、確実に得点で
きると思います。

　過去問の数自体もそれほど多くないので、どこから
出ても得点できるようにしておいてください。

　では、今週も一週間頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。