火曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　昨日は暑い一日でした。

　早いところ秋になって欲しいものですよね。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

　債権の譲受人は、譲渡人に代位して、債権譲渡の通
知をすることはできない（大判昭5.10.10）。

　債権譲渡に関する判例ですね。

　以下、民法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　ＡのＤに対する債権がＡからＢへ、ＢからＣへと順
次譲渡された場合において、ＡがＤに対して債権譲渡
の通知をしないときは、Ｃは、Ｂの資力の有無にかか
わらず、Ｂに代位して、債権譲渡の通知をするように
Ａに請求する権利を行使することができる（平22-
16-ア）。

Ｑ２
　債権の譲受人が譲渡人の委託を受け、債務者に対し、
譲渡人の代理人として債権の譲渡の通知をしたときは、
譲受人は、その債権の譲渡債務者に対抗することがで
きる（平31-17-ウ）。

Ｑ３
　債権が二重に譲渡され、先の譲渡については確定日
付証書によらない通知が、後の譲渡については確定日
付証書による通知がされた場合でも、債務者に対する
関係では、先の譲受人が優先する（平3-18-イ）。

Ｑ４　
　同一の債権について、債権譲渡と債権差押えが競合
した場合において、債権譲渡について確定日付のある
証書による債務者の承諾がされていたときは、譲受人
と差押債権者との間の優劣は、債務者の承諾の日時と
債権差押命令の第三債務者への送達の日時の先後によっ
て決せられる（平22-17-オ）。

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週明けの一日一論点

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　おはようございます！

　週末、模擬試験を受けた方、お疲れさまでした！

　あとはもう本試験まで突っ走るのみですね。

　１問でも多く得点することだけを考えて、集中して
学習を進めていきましょう！

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法３３条１項
　発起人は、定款に第２８条各号に掲げる事項につい
ての記載又は記録があるときは、第３０条第１項の公
証人の認証の後遅滞なく、当該事項を調査させるため、
裁判所に対し、検査役の選任の申立てをしなければな
らない。

　２８条というのは、変態設立事項ですね。

　ちなみに、この条文で気をつけて読むべき点は、ど
こでしょう。

　その点は、過去問が教えてくれるでしょう。

　ということで、会社法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　未成年者は、発起人となることができない（平24-
27-エ）。

Ｑ２
　株式会社の設立に関し、発起人を１人とすることは
できない（平6-34-ア）。

Ｑ３
　募集設立の場合において、発起人以外の者は、金銭
以外の財産の出資をすることができない（平31-27-
エ）。

Ｑ４
　発起設立の方法により設立する株式会社の定款に現
物出資に関する事項についての記載がある場合に、当
該事項を調査させるため裁判所に対し検査役の選任の
申立てをしなければならないのは、設立時取締役であ
る（平27-27-ア）。

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日曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　今日、模擬試験を受験する方、頑張ってください！

　そんな日曜日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法
　共同相続人の中に不在者がいるときは、その不在者
の財産管理人が家庭裁判所の許可を得て、遺産分割協
議に参加することができ、その協議に基づく遺産分割
協議書を提供して、相続登記を申請することができる
（先例昭39.8.7-597）。

　先日、無事に終わった相続登記。

　ということで、今回は遺産分割に関する先例です。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　遺産分割協議について公正証書が作成され、相続を
原因とする登記の申請に際し添付情報の１つとして当
該公正証書の謄本が提供される場合、当該遺産分割協
議に参加した者の印鑑証明書は、提供することを要し
ない（平20-17-ウ）。

Ｑ２
　遺産分割協議書を添付して、相続による所有権の移
転の登記を申請する場合において、遺産分割協議者の
一部の者の印鑑証明書を添付することができないとき
は、その者に対する遺産分割協議書真否確認の勝訴判
決をもって代えることができる（平3-15-2）。

Ｑ３
　Ａの死亡によりＢ、Ｃ及びＤが共同相続人となり、
Ａ所有名義の甲土地をＢが単独で相続する旨の遺産分
割協議が成立したが、Ｄが遺産分割協議書への押印を
拒んでいる場合には、Ｂは、Ｄに対する所有権確認訴
訟の勝訴判決正本及びＣの印鑑証明書付の当該遺産分
割協議書を申請情報と併せて提供すれば、甲土地につ
いて単独でＢへの相続の登記を申請することができる
（平14-23-1）。

Ｑ４
　遺産分割調停調書を、相続を証する情報及びその他
の登記原因を証する情報を提供してする相続登記の申
請においては、他に相続を証する情報及びその他の登
記原因を証する情報の提供を要しない（平5-26-4）。

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土曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　この週末は、確か、最後の模擬試験ですよね。

　受けられる方、頑張ってきてください。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法１４０条５項
　前項の規定による指定は、株主総会（取締役会設置
会社にあっては、取締役会）の決議によらなければな
らない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、こ
の限りでない。

　譲渡制限株式で指定買取人を指定するときに関する
条文ですね。

　この株主総会は、特別決議です。

　以下、会社法の過去問です。定款には別段の定めが
ないものとして解答しましょう。

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（過去問）

Ｑ１
　譲渡による株式の取得について取締役会の承認を要
する旨の定款の定めを設けている取締役会設置会社の
株主が、譲渡制限株式を株式会社の株主でない者に対
して譲渡した場合において、当該譲渡制限株式の譲渡
人以外の株主全員が当該譲渡承認していたときは、当
該譲渡は、取締役会の承認がないときであっても、当
該株式会社に対する関係においても有効である
（平30-28-イ）。

Ｑ２
　相続により譲渡制限株式を取得した者は、株式会社
に対し、当該譲渡制限株式を取得したことについて承
認するか否かを決定することを請求し、その承認を受
けない限り、当該株式会社に対し、株主の地位を主張
することができない（平30-28-ア）。

Ｑ３
　株主が、その有する譲渡制限株式の譲渡の承認を請
求した場合において、その承認をしない旨の決定をし
た会社が指定買取人を指定するときは、株主総会の特
別決議（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決
議）によらなければならない（平26-29-エ）。

Ｑ４
　譲渡による株式の取得について取締役会の承認を要
する旨の定款の定めを設けている取締役会設置会社に
おいて、取締役会が譲渡制限株式の取得について承認
をしない旨の決定をし、株式会社が当該譲渡制限株式
を買い取らなければならないときは、当該譲渡制限株
式を買い取る旨及び当該株式会社が買い取る当該譲渡
制限株式の数を取締役会の決議によって定めなければ
ならない（平30-28-エ）。

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週末の一日一論点

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　おはようございます！

　そういえば、先日のやや問題のあった相続登記も、
何事もなく無事に終わりました。

　また、ホームルームで紹介できるといいなと思って
います。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民事保全法

民事保全法43条2項
　保全執行は、債権者に対して保全命令が送達され
た日から２週間を経過したときは、これをしてはな
らない。

　民事保全法の条文ですね。

　民事保全法は、確実に１問得点しましょう。

　以下、民事保全法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　仮差押命令は、被保全債権である金銭債権が条件付
又は期限付である場合であっても、発することができ
る（20-6-オ）。

Ｑ２
　主たる債務者の委託を受けない保証人が弁済をした
場合に取得する求償権は、当該弁済の前であっても、
仮差押命令の被保全権利とすることができる
（平25-6-ア）。

Ｑ３
　仮の地位を定める仮処分命令は、保全すべき権利が
条件付又は期限付である場合には、発することができ
ない（平31-6-ア）。

Ｑ４
　仮差押えの執行は、債権者に対して仮差押命令が送
達された日から２週間を経過したときは、これをして
はならない（平25-6-オ）。

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木曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　昨日はまた天気の悪い一日でしたが、けっこう蒸し
暑かったです。

　エアコンの効いた部屋にいると、くしゃみが出てき
たり、なかなか体調管理も難しいですね。

　特に、直前期のみなさんは、体調管理には十分気を
つけてください。

　そんな木曜日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法200条３項
　第１項の決議は、前条第１項第４号の期日（同号の
期間を定めた場合にあっては、その期間の末日）が当
該決議の日から１年以内の日である同項の募集につい
てのみその効力を有する。

　募集株式の発行に関する条文ですね。

　第１項の決議というのは、委任決議のことです。

　記述式で聞かれたときには、気をつけたい条文です。

　以下、商業登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　公開会社でない取締役会設置会社が、株主に株式の
割当てを受ける権利を与えないで募集株式を発行する
場合において、募集事項を取締役会の決議により定め
たときは、募集株式の発行による変更の登記の申請書
には、定款を添付しなければならない（平22-29-イ）。

Ｑ２
　会社法上の公開会社でない会社が株主総会による委
任の決議に基づき取締役会で募集事項を決定した場合
において、その決定の日が当該委任の決議の日から１
年以内であるときは、払込期日又は払込期間の末日が
当該委任の決議の日から１年を経過しているときであっ
ても、募集株式の発行による変更の登記の申請をする
ことができる（平29-30-オ）。

Ｑ３
　定款に別段の定めのない種類株式発行会社が、株主
に株式の割当てを受ける権利を与えないでする募集株
式の発行の場合において、当該募集株式の種類が譲渡
制限株式であるときは、当該種類の種類株主総会にお
いて議決権を行使することができる種類株主が存しな
い場合を除き、募集株式の発行による変更の登記の申
請書には、募集事項の決定に係る当該種類株主総会の
議事録を添付しなければならない（令3-30-ウ）。

Ｑ４
　公開会社でない取締役会設置会社が、株主に株式の
割当てを受ける権利を与える方法により募集株式を発
行した場合には、当該募集株式の発行による変更の登
記の申請書には、株主に対して募集事項、当該株主が
割当てを受ける募集株式の数及び募集株式の引受けの
申込みの期日を通知したことを証する書面を添付しな
ければならない（平22-29-ウ）。

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週の真ん中の一日一論点

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　おはようございます！

　昨日は、久しぶりにいい天気になりました。

　その分、暑かったので、早く秋になって欲しいもの
です。

　そんな今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

　遺産分割前に、相続人全員の合意で特定の不動産を
売却した場合、各相続人は、第三者に対して、持分に
応じた代金債権を取得し、これを個々に請求すること
ができる（最判昭52.9.19）。

　相続財産に関する判例ですね。

　金銭債権は、相続によって当然に相続分に応じて分
割されます。

　不動産が売却によって金銭債権となれば、相続人は、
遺産分割をするまでもなく、相続分に応じた分の債権
を当然に取得するという趣旨の先例ですね。

　以下、民法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａが死亡し、Ａの法定相続人が妻Ｂ、子Ｃ及び子Ｄ
のみである場合、Ａの遺産である現金については、遺
産分割を待つことなく、Ｂが２分の１、Ｃ及びＤが各
４分の１を取得する（平21-23-ア）。

Ｑ２
　Ａの相続人は、Ａの子であるＢ及びＣのみである。
Ａを債権者とする普通預金債権について、Ｂ及びＣは、
Ａの相続開始により、各相続分に応じて分割された同
債権をそれぞれ取得することはなく、同債権は、遺産
分割の対象となる（令3-22-ウ）。

Ｑ３　
　甲土地を所有していたＡが死亡し、Ａの嫡出子Ｂ、
Ｃ及びＤが甲土地を相続した。その後、Ｂ、Ｃ及びＤ
の全員が合意して、遺産分割前に甲土地をＥに6,000
万円で売却した。この場合、Ｂは、遺産分割をするこ
となく、Ｅに対し、2,000万円の支払を請求すること
ができる（平17-24-イ）。

Ｑ４
　Ａの相続人は、Ａの子であるＢ及びＣのみである。
Ａの遺産である株式について、Ｂ及びＣは、Ａの相続
開始により、２分の１ずつの割合で当該株式の持分を
分割して取得することとなり、当該株式は、遺産分割
の対象とはならない（令3-22-オ）。

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火曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　「Ａは、Ｂ又はＢの指定する者に対し所有権移転登
記手続をする」旨の記載のある和解調書に基づいて、
登記権利者が単独で所有権移転登記を申請することは
できない（先例昭33.2.13-206）。

　判決による登記の先例ですね。

　「Ｂ又はＢの指定する者」に問題があり、誰に対し
てというところが特定されている必要があります。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａ及びＢは、Ａに対してＢへの所有権の移転の登記
手続を命ずる確定判決を登記原因証明情報として提供
し、共同して、当該所有権の移転の登記を申請するこ
とができる（平26-16-エ）。

Ｑ２
　Ａが所有権の登記名義人である甲土地につきＡがＢ
に対して所有権の移転の登記手続に必要な書類を交付
することを内容とする和解調書に基づき、Ｂは、単独
で甲土地の所有権の移転の登記を申請することができ
る（平26-16-ウ）。

Ｑ３
　ＡからＢへの所有権の移転の登記手続をすることを
内容とする仲裁判断につき確定した執行決定がある場
合であっても、Ｂは、単独で当該所有権の移転の登記
を申請することはできない（平25-18-ウ）。

Ｑ４
　Ｂは「ＡがＢに対して、甲土地につき売買を原因と
して所有権の移転の登記手続をする。」旨の執行承諾
文言付き公正証書を申請情報と併せて提供して、単独
で所有権の移転の登記の申請をすることができる
（平10-18-イ）。

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週明けの一日一論点

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　おはようございます！

　今日は、24目標のみなさんのオンラインホームルー
ムがあります。

　ぜひ参加してください。

　そんな月曜日の一日一論点です。


（一日一論点）供託法

　公営住宅の家賃が値上げされた場合であっても、賃
借人は、従前の家賃を提供して、その受領を拒否され
たときは、受領拒否を原因とする供託をすることがで
きる（先例昭51.8.2-4344）。

　弁済供託の先例ですね。

　以下、供託法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　家賃の減額につき当事者間に協議が調わない場合に
おいて、その請求をした賃借人が自ら相当と認める額
を提供し、賃貸人がその受領を拒否したときは、賃借
人は、その額を供託することができる（平19-9-ア）。

Ｑ２
　建物の賃貸借における賃料の増額について当事者間
に協議が調わない場合において、賃借人が賃貸人に従
来の賃料と同じ額を相当と認める額として弁済の提供
をしたのに対し、賃貸人がその受領を拒否したときは、
賃借人は、その額の弁済供託をすることができる
（平25-9-エ）。

Ｑ３
　家賃に電気料を含む旨の家屋の賃貸借契約がされて
いる場合において、電気料を含む家賃を提供し、その
全額の受領を拒否されたときは、賃借人は、電気料と
家賃の合計額を供託することができる（令3-10-ア）。

Ｑ４
　建物の賃借人は、台風で破損した当該建物の屋根の
一部の修理を賃貸人から拒まれたため自己の費用で修
理をした場合において、賃貸人に賃料と当該修理代金
とを相殺する旨の意思表示をした上、相殺後の残額を
提供して賃貸人からその受領を拒まれたときは、相殺
後の残額を供託することができる（平24-10-ウ）。

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日曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　今日は日曜日ですね。

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法345条1項
　会計参与は、株主総会において、会計参与の選任
若しくは解任又は辞任について意見を述べることが
できる。

　会計参与に関する条文ですね。

　以下、会社法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　累積投票によって選任された取締役の解任及び監査
役の解任を株主総会の決議によって行う場合には、い
ずれも特別決議によって行う（平19-31-イ）。

Ｑ２
　会計参与は、株主総会において、会計参与の解任に
ついて意見を述べることができる（令3-30-ア）。

Ｑ３
　監査役会設置会社においては、会計監査人が職務上
の義務に違反したときは、監査役の過半数をもって行
う監査役会の決議により、その会計監査人を解任する
ことができる（平19-31-オ）。

Ｑ４
　取締役会設置会社である甲株式会社（以下「甲社」
という。）の取締役Ａが法令に違反する行為をし、こ
れによって、著しい損害が生ずるおそれが甲社に発生
した場合において、会社法所定の要件を満たす株主は、
Ａを解任する旨の議案が株主総会において否決された
場合でなくても、裁判所の許可を得て、訴えをもって
Ａの解任を請求することができる（平25-31-イ）。

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