土曜日の一日一論点 [一日一論点]
復習 一日一論点（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
涼しい日が続くのはいいですが、雨が多いですね。
その雨も降り方が降り方なので、どうにか穏やかで
あって欲しいものです。
そんな土曜日の一日一論点です。
（一日一論点）不動産登記法
共有名義の不動産に抵当権設定登記がされている場
合において、共有者の持分のみの更正登記を申請する
ときは、抵当権の登記名義人は登記上の利害関係を有
する第三者に当たらない（先例昭47.5.1-1765）。
所有権更正登記に関する先例ですね。
以下、不動産登記法の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
甲土地について、売買を登記原因としてＡからＢへ
の所有権の移転の登記がされている場合において、当
該所有権の移転の登記について錯誤を登記原因として
Ｂの単有名義からＢ及びＣの共有名義とする更正の登
記を申請するときは、Ｃを登記権利者、Ｂのみを登記
義務者としなければならない（平27-16-ア）。
Ｑ２
土地の所有権の登記名義人をＡの単有名義からＡ及
びＢの共有名義とする更正の登記が申請された場合に
おいて、当該土地に設定された地上権の登記名義人Ｃ
の承諾が得られているときは、登記官は、職権で当該
地上権の登記を抹消しなければならない（平27-18-
ア）。
Ｑ３
甲土地について、Ａの持分を３分の２、Ｂの持分を
３分の１とする所有権の移転の登記がされた後、Ａ及
びＢの各持分を目的としてＣを抵当権者とする抵当権
の設定の登記がされている場合において、Ａの持分を
４分の１、Ｂの持分を４分の３とする当該所有権の更
正の登記の申請をするときは、Ｃの承諾を証する情報
を提供しなければならない（平27-16-オ）。
Ｑ４
ＡからＢに対する売買、さらにＢからＣに対する売
買を登記原因とする所有権の移転の登記がそれぞれさ
れた後、Ｂの所有権の取得に係る登記原因に誤りがあ
ることが判明した場合には、Ｂの所有権の更正の登記
の申請をすることができる（平22-13-ア）。
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2023-06-10 07:55
週末の一日一論点とホームルーム [一日一論点]
復習 一日一論点（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
１２日（月）は、２４目標のみなさんのオンライン
ホームルームがあります。
ぜひ、参加してみてください。
では、今日の一日一論点です。
（一日一論点） 民法
受寄者は、民法１７８条の第三者に当たらない
（最判昭29.8.31）。
動産物権変動に関する判例ですね。
以下、民法の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
Ａが動産甲をＢに寄託している場合において、Ａが
甲をＣに譲渡した。Ｂは、民法第178条にいう「第三
者」に当たらないから、Ｃは、指図による占有移転に
より甲の引渡しを受けていなくても、Ｂに対し、甲の
引渡しを請求することができる（平23-8-ア）。
Ｑ２
Ａが動産甲をＢに賃貸している場合において、Ａが
甲をＣに譲渡した。Ｂは、民法第178条にいう「第三
者」に当たらないから、Ｃは、指図による占有移転に
より甲の引渡しを受けていなくても、Ｂに対し、甲の
引渡しを請求することができる（平23-8-イ）。
Ｑ３
Ａは、その所有する土地を当該土地上の立木ととも
にＢに売却したが、当該土地の所有権の移転の登記は
しなかった。Ｂは当該立木の明認方法のみを施したと
ころ、ＡはＣに当該土地及び当該立木を譲渡し、Ｃに
対して当該土地の所有権の移転の登記がされた。この
場合であっても、Ｂは、Ｃに対し、当該立木の所有権
を主張することができる（平21-9-ウ）。
Ｑ４
ＡがＢに対し、Ａ所有の土地を当該土地上の立木の
所有権を留保した上で譲渡して所有権の移転の登記を
し、その後、ＢがＣに対し、当該土地及び当該立木を
譲渡して所有権の移転の登記をした場合には、Ａは、
当該立木に明認方法を施していなくても、Ｃに対し、
当該立木の所有権を主張することができる
（平21-9-オ）。
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2023-06-09 05:45
木曜日の一日一論点 [一日一論点]
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おはようございます！
早速、今日の一日一論点です。
（一日一論点）会社法
会社法１３５条３項
子会社は、相当の時期にその有する親会社株式を処
分しなければならない。
株式に関する条文ですね。
この条文では、処分時期に気をつけたいですね。
遅滞なくとか、直ちになどと聞かれたら誤りです。
以下、会社法の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
株式会社は、相当の時期に自己株式を処分すること
を要しないが、相当の時期にその有する親会社株式を
処分しなければならない（平25-29-エ）。
Ｑ２
株式会社が自己の株式を取得した場合においては、
それによって資本金の額が減少するときがある
（平19-32-ウ）。
Ｑ３
取締役会設置会社が株式の消却又は併合をすると
きは、株主総会の決議によらなければならないが、
株式の分割又は株式無償割当てをするときは、取締
役会の決議によって、これを行うことができる
（平21-28-ア）。
Ｑ４
現に２以上の種類の株式を発行している株式会社
であっても、株式の分割をする場合には、株主総会
の決議によらないで、発行可能株式総数を増加する
定款の変更をすることができる（平31-28-4）。
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2023-06-08 06:14
週の真ん中の一日一論点 [一日一論点]
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おはようございます！
昨日も割と涼しくて、過ごしやすい日でした。
このまま涼しい日が続いて欲しいものです。
そんな今日の一日一論点です。
（一日一論点）商業登記法
商業登記法41条3項
後見人の退任による消滅の登記は、新後見人も申請
することができる。
後見人の登記に関する条文ですね。
後見人の登記は、未成年者の登記とセットで出題さ
れやすいですね。
以下、商業登記法の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
未成年者の登記において、未成年者の営業の許可の
取消しによる消滅の登記は、法定代理人のほか未成年
者自身も申請することができる（平28-28-イ）。
Ｑ２
未成年者の登記をした未成年者が成年に達した場合
には、当該未成年者の法定代理人であった者は、未成
年者が成年に達したことによる消滅の登記を申請しな
ければならない（平18-29-イ）。
Ｑ３
後見人の登記において、未成年被後見人が成年に達
したことによる消滅の登記は、登記官が職権でするこ
とができる（平28-28-ア）。
Ｑ４
後見人の登記において、家庭裁判所の審判によって
後見人が解任されたことによる消滅の登記は、裁判所
書記官の嘱託によって行われる（平28-28-オ）。
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2023-06-07 06:25
火曜日の一日一論点とホームルーム [一日一論点]
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おはようございます！
昨日の２３目標、オンラインホームルームに参加い
ただいたみなさん、ありがとうございました。
今回が、本試験最後のホームルームでした。
その時にも話しましたが、こうして、直前期にみな
さんにエールを届けられてよかったなと思います。
ホームルームという機会があってこそ、ですね。
そうでなければ、４月に講義が終わって以降は、一
人で本試験を迎えるのが通常ですからね。
リアルタイムで参加できなかった方は、ぜひアーカ
イブで視聴してみてください。
また、２４目標のみなさんも、ぜひ来年の本試験に
たどり着いて欲しいと思います。
なお、個別相談は、本試験の直前まで続きます。
前置きが長くなりましたが、今日の一日一論点です。
（一日一論点）民事訴訟法
民事訴訟法１４３条１項
原告は、請求の基礎に変更がない限り、口頭弁論の
終結に至るまで、請求又は請求の原因を変更すること
ができる。ただし、これにより著しく訴訟手続を遅滞
させることとなるときは、この限りでない。
訴えの変更の条文ですね。
以下、民事訴訟法の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
請求又は請求の原因の変更は、書面でしなければな
らない（平14-2-エ）。
Ｑ２
旧請求と新請求との間に請求の基礎の同一性がない
場合には、被告が同意したときであっても、請求又は
請求の原因の変更をすることはできない（平14-2-ア）。
Ｑ３
控訴審においては、反訴の提起は、相手方の同意が
ある場合に限り、することができる（平28-5-イ）。
Ｑ４
訴えの変更又は反訴の提起は、少額訴訟においても、
することができる（平17-2-ア）。
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2023-06-06 05:15
週明けの一日一論点 [一日一論点]
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おはようございます！
そういえば、先週の相続登記は無事に完了し、その
後に申請したもう１件の相続登記が審査中です。
そちらの相続登記が、ちょっと問題点があって、そ
れがどうなるかドキドキしています。
その内容については、ホームルームで紹介できれば
いいかなと思っています。
そんな今日の一日一論点です。
（一日一論点）会社法
会社法５８５条２項
前項の規定にかかわらず、業務を執行しない有限責
任社員は、業務を執行する社員の全員の承諾があると
きは、その持分の全部又は一部を他人に譲渡すること
ができる。
重要な条文の一つですね。
前項というのが、持分譲渡の原則規定で他の社員全
員の承諾を要するというものですね。
５８５条は３項以下も重要ですから、必ず条文を確
認しておいてください。
以下、会社法の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
業務を執行しない合同会社の社員の持分の譲渡は、
定款に別段の定めがあるときを除き、当該合同会社の
業務を執行する社員の全員の同意によってすることが
できる（平21-31-ア）。
Ｑ２
合名会社又は合資会社の社員は、持分の全部を他人
に譲渡した場合には、その旨の登記をする前に生じた
当該合名会社又は当該合資会社の債務について、従前
の責任の範囲内でこれを弁済する責任を負うが、合同
会社の社員は、持分の全部を他人に譲渡した場合には、
このような責任を負わない（平28-32-4）。
Ｑ３
合名会社においては、必ずしも貸借対照表を作成す
る必要はない（平19-32-オ）。
Ｑ４
合同会社においては事業年度ごとに貸借対照表を公
告する必要があるが、合名会社及び合資会社において
はその必要はない（平20-35-オ）。
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2023-06-05 06:56
日曜日の一日一論点 [一日一論点]
復習 一日一論点（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
今日は、日曜日ですね。
明日の５日（月）は、２３目標のみなさんのオンラ
インホームルームです。
先日も告知しましたが、本試験前、最後のホームル
ームになります。
ぜひ参加して欲しいなと思います。
では、今日の一日一論点です。
（一日一論点）不動産登記法
不動産の所有権が工場財団に属した旨の登記は、主
登記によってする。
主登記か付記登記かという問題は、よく出ます。
常に主登記というものから判断していくと、解きや
すいかなと思います。
以下、不動産登記法の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
買戻期間の満了による買戻権の登記の抹消は、付記
登記により行われる（平21-23-イ）。
Ｑ２
地上権の強制競売開始決定に係る差押えの登記は、
付記登記によらないで登記される場合がある
（平22-18-オ）。
Ｑ３
抵当権の順位の変更の登記がされている場合に更に
する抵当権の順位の変更の登記は、常に付記登記によっ
てする（令2-12-ア）。
Ｑ４
地上権が工場財団に属した旨の登記は付記登記でさ
れる（平2-24-イ）。
Ｑ５
賃借権が敷地利用権である場合にする敷地権である
旨の登記は、常に付記登記によってする（令2-12-エ）。
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2023-06-04 06:15
土曜日の一日一論点 [一日一論点]
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おはようございます！
早速、今日の一日一論点です。
（一日一論点）民法
民法１９１条
占有物が占有者の責めに帰すべき事由によって滅失
し、又は損傷したときは、その回復者に対し、悪意の
占有者はその損害の全部の賠償をする義務を負い、善
意の占有者はその滅失又は損傷によって現に利益を受
けている限度において賠償をする義務を負う。ただし、
所有の意思のない占有者は、善意であるときであって
も、全部の賠償をしなければならない。
民法の占有権の条文ですね。
占有権に関する条文は、どれも重要なので、丁寧に
確認しておいて欲しいです。
単に占有者となっているか、善意の占有者、悪意の
占有者というように特定しているのかどうか。
その点に気をつけて確認するといいですね。
以下、民法の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
Ａが所有しＢに寄託している動産甲について、Ｂに
よる動産甲の占有の効果はＡに帰属することから、Ｂ
は、動産甲の占有権を取得しない（平28-9-オ）。
Ｑ２
ＡがＢに対して甲動産を貸し渡している場合におい
て、ＡがＦに甲動産を譲渡し、Ｂに対し、以後Ｆのた
めに甲動産を占有すべき旨を命じたところ、Ｂは、Ｆ
と不仲であるとして、これを拒絶した。この場合には、
Ｆは、甲動産に対する占有権を取得しない（平16-13
-エ）。
Ｑ３
Ａが、Ｂの所有する甲建物を自己の所有と偽って、
事情を知らないＣに賃貸している場合において、占有
者Ｃがその責めに帰すべき事由によって甲建物を損傷
させたときは、Ｃは、Ｂに対し、その損害の全部の賠
償をしなければならない（令2-8-オ）。
Ｑ４
Ａは、Ｂ所有の甲建物を自己の所有物であると信じ
て占有し、その修繕や管理を行うとともに、第三者に
賃貸して賃料を収受していた。この場合において、Ａ
は、Ｂに甲建物を返還する際、修繕・管理のために支
出した通常の必要費をＢから償還させることはできな
い（平31-9-ウ）。
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2023-06-03 06:03
週末の一日一論点 [一日一論点]
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おはようございます！
早くも台風ということで、天気が心配ですね。
特に大きな影響もないといいですよね。
では、今日の一日一論点です。
（一日一論点）民事訴訟法
民事訴訟法4条2項
人の普通裁判籍は、住所により、日本国内に住所が
ないとき又は住所が知れないときは居所により、日本
国内に居所がないとき又は居所が知れないときは最後
の住所により定まる。
民事訴訟法の普通裁判籍に関する規定ですね。
条文としては、ちょっと細かいところではあります
が、確認はしておくべきですね。
以下、民事訴訟法の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
被告の住所地を管轄する裁判所に訴えが提起された
後、被告に対する訴状の送達前に、被告が住所地を当
該裁判所の管轄区域外に移した場合であっても、当該
裁判所は、被告の新しい住所地を管轄する裁判所に当
該訴訟を移送する必要はない（平17-4-ア）。
Ｑ２
人の普通裁判籍は、住所又は居所により、日本国内
に住所若しくは居所がないとき又は住所若しくは居所
が知れないときは最後の住所により定まる（平23-1-
ア）。
Ｑ３
手形による金銭の支払いの請求を目的とする訴えは、
手形の振出地を管轄する裁判所に提起することができ
る（平10-1-2）。
Ｑ４
当事者が第一審の管轄裁判所を簡易裁判所とする旨
の合意をした場合には、法令に専属管轄の定めがある
ときを除き、訴えを提起した際にその目的の価額が
140万円を超える場合であっても、その合意は効力を
有する（平23-1-イ）。
・・・・・・・・・・・・・・・・
2023-06-02 06:11
６月最初の一日一論点とホームルーム [一日一論点]
復習 一日一論点（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
今日から６月に入りましたね。
また、５日（月）は、２３目標のみなさんのオンラ
インホームルームです。
これが本試験前最後のホームルームとなるので、ぜ
ひ参加して欲しいと思います。
では、今日の一日一論点です。
（一日一論点）供託法
供託規則１６条１項
供託者が被供託者に供託の通知をしなければならな
い場合には、供託者は、供託官に対し、被供託者に供
託通知書を発送することを請求することができる。こ
の場合においては、その旨を供託書に記載しなければ
ならない。
供託通知に関する条文ですね。
一部、カッコ書を省略しています。
２項も、各自確認しておいてください。
以下、供託法の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
受領拒否を原因とする弁済供託をする場合には、供
託者は、供託官に対し、被供託者に供託通知書を発送
することを請求しなければならない（平25-9-オ）。
Ｑ２
供託者が被供託者に供託の通知をしなければならな
い場合には、供託者は、供託書に供託通知書を被供託
者の数に応じて添付しなければならない（平18-11-
オ）。
Ｑ３
供託者が被供託者に供託の通知をしなければならな
い場合にこれを欠くときは、供託は無効となる
（平1-11-2）。
Ｑ４
電子情報処理組織により金銭の供託をする供託者は、
供託額正本に係る電磁的記録の提供を求める場合、既
に書面による交付を受けているときを除き、供託官に
対し、当該電磁的記録に記録された事項を記載して供
託官が記名押印した書面の交付を請求することができ
る（令2-9-オ）。
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2023-06-01 06:23
