日曜日の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　今日、模擬試験を受験する方、頑張ってください！

　そんな日曜日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法
　共同相続人の中に不在者がいるときは、その不在者
の財産管理人が家庭裁判所の許可を得て、遺産分割協
議に参加することができ、その協議に基づく遺産分割
協議書を提供して、相続登記を申請することができる
（先例昭39.8.7-597）。

　先日、無事に終わった相続登記。

　ということで、今回は遺産分割に関する先例です。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　遺産分割協議について公正証書が作成され、相続を
原因とする登記の申請に際し添付情報の１つとして当
該公正証書の謄本が提供される場合、当該遺産分割協
議に参加した者の印鑑証明書は、提供することを要し
ない（平20-17-ウ）。

Ｑ２
　遺産分割協議書を添付して、相続による所有権の移
転の登記を申請する場合において、遺産分割協議者の
一部の者の印鑑証明書を添付することができないとき
は、その者に対する遺産分割協議書真否確認の勝訴判
決をもって代えることができる（平3-15-2）。

Ｑ３
　Ａの死亡によりＢ、Ｃ及びＤが共同相続人となり、
Ａ所有名義の甲土地をＢが単独で相続する旨の遺産分
割協議が成立したが、Ｄが遺産分割協議書への押印を
拒んでいる場合には、Ｂは、Ｄに対する所有権確認訴
訟の勝訴判決正本及びＣの印鑑証明書付の当該遺産分
割協議書を申請情報と併せて提供すれば、甲土地につ
いて単独でＢへの相続の登記を申請することができる
（平14-23-1）。

Ｑ４
　遺産分割調停調書を、相続を証する情報及びその他
の登記原因を証する情報を提供してする相続登記の申
請においては、他に相続を証する情報及びその他の登
記原因を証する情報の提供を要しない（平5-26-4）。

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Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです。

　遺産分割協議書が公正証書で作成されているときは、
書面の真正が担保されるからです。


Ａ２　正しい

　そのとおり、正しいです（先例昭55.11.20-6726）。

　相続人の１人が協議書にハンコは押したものの、印
鑑証明書を出してくれないケースですね。

　結論をそのまま確認しておきましょう。


Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです（先例平4.11.4-6284）。

　本問は、相続人の１人が、ハンコすら押してくれな
いケースです。

　前問とセットで確認しておくといいでしょう。


Ａ４　正しい

　そのとおり、正しいです（先例昭37.5.31-1489）。

　登記原因証明情報として遺産分割調停調書を提供す
ればよく、戸籍類を提供しなくてもよろしいです。

　相続関係を証する戸籍類は、家庭裁判所に提供して、
家庭裁判所が相続関係を調査します。

　その上で、遺産分割の調停を行います。

　このため、登記所で相続関係を再度、調査すること
を要しないからです。

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　今回は、相続登記のうち、遺産分割に関する問題を
ピックアップしました。

　相続登記は、毎年、必須の問題です。

　その内容は多岐に渡りますが、過去問でしっかり対
策をしておきましょう。

　ちなみに、Ｑ４の遺産分割調停は、私も利用しまし
たが、登記手続は楽ですね。

　解説にも書いたとおり、戸籍の一式は、家庭裁判所
に提出します。

　ですので、戸籍一式を集める手間は通常の相続登記
の手続と変わりません。

　どこに提出するのかという違いだけですね。

　調停が終わった後の登記手続は、添付書面がいつも
より少なくて楽なんですよね。

　また、登記所で相続人の確認を要しないので、登記
の完了も早いと思います。

　私が申請したときも、申請した日の翌日には完了し
ました。

　このあたりは、そこの登記所での申請件数によると
ころはあるでしょうけどね。

　ということで、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。