明日から講義再開！

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　おはようございます！

　いよいよ、明日の1月5日（日）から講義再開です。

　2020目標のみなさんは、今年が本試験です。

　気持ち新たに、頑張っていきましょう。

　すでに告知済みですが、明日からしばらくの間、日
曜日の講義は、民事訴訟法等になります。

　テキストは、第5版を使用します。

　また、2021目標のみなさんは、明後日の1月6日
（月）から講義再開です。

　みなさん、新年最初の講義、改めてよろしくお願い
します。

　久しぶりの講義になると、喉の調子や講義のテンポ
がどうかなというところではあります。

　そのあたりは、ちょっとご容赦ください。

　では、今日は、不動産登記法のうち仮登記に関する
過去問です。
　仮登記では、どんなことを勉強したでしょうか。

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（過去問）

Ｑ１
　真正な登記名義の回復を原因とする所有権の移転の
請求権の仮登記を申請することができる（平19-23-イ）。

Ｑ２
　所有権の移転の仮登記は、真正な登記名義の回復を
登記原因として申請することができる（平22-12-オ）。

Ｑ３
　Ａを所有権の登記名義人とする土地につき、ＡとＢ
との婚姻中に、離婚に伴う財産分与の予約を登記原因
として、Ｂを登記名義人とする所有権移転請求権の保
全の仮登記を申請することはできない（平27-24-イ）。

Ｑ４　
　相続を登記原因とする所有権の移転の仮登記を申請
するために、「平成何年何月何日相続を原因とする所
有権の移転の仮登記をせよ。」との仮登記を命ずる処
分の申立てをすることができる（平24-22-オ）。

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年末年始 今日は不動産登記法を振り返ろう

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　おはようございます！

　みなさん、大掃除は済みましたか？

　私は、少し前から少しずつ部屋を片付けていたせい
もあり、昨日で、きちんと整理できました。

　やっぱり、きれいに片付くと気持ちがいいですね。

　ゴチャゴチャしていた机も、本当に広々と使えるよ
うになりました。

　少しでも気持ちよく、新しい年を迎えたいですね。

　では、いつものように過去問です。

　今日は不動産登記法のうち、登記原因証明情報に関
する問題です。

　このまま漫然と解くのではなくて、登記原因証明情
報といえば･･･という具合に、まずは、自分の頭で振り
返ってから確認しましょう。

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（過去問）

Ｑ１
　所有権について処分禁止の登記がされた後、当該処
分禁止の登記に係る仮処分の債権者が、当該仮処分の
債務者を登記義務者とする所有権の移転の登記と同時
に、当該処分禁止の登記に後れる登記の抹消を申請す
る場合には、当該抹消の登記の申請に際して登記原因
証明情報の提供を要しない（平28-16-イ）。

Ｑ２
　敷地権付き区分建物の所有権を表題部所有者から取
得した者が所有権の保存の登記を申請する場合には、
登記原因証明情報の提供を要しない（平23-24-イ）。

Ｑ３
　遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記を申請す
る場合には、提供すべき登記原因証明情報として、登
記名義人の死亡を証する情報のほかに遺言書を提供し
なければならない（平23-24-オ）。

Ｑ４
　会社の吸収分割による承継を登記原因とする所有権
の移転の登記の申請をする場合には、登記原因証明情
報として、分割契約書及び会社分割の記載のある吸収
分割承継会社の登記事項証明書を提供しなければなら
ない（平21-14-ア）。

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年末年始の過ごし方

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　おはようございます！

　今日はちょっと天気がイマイチそうな名古屋です。

　2019年も残すところあと少しとなりましたが、私個
人は、一足お先に仕事納めとさせていただきました。

　もっとも、会社法や民事執行法、民法などの改正の件
で何かとやらないといけないことがありますけどね。

　とりあえずは一段落です。

　さて、2020年の本試験を目指すみなさんは、この年
末年始、適度なリフレッシュを挟みつつ、勉強中心とい
うこれまでのリズムを引き続き維持していきましょう。

　受講生のみなさんは、しばらく講義はお休みですが、
あっという間に休み期間は過ぎていくものです。

　色々と復習しないといけないなと思うところはあるで
しょうが、消化不良にならないよう、優先度をつけて無
理のないスケジュールを立てるとよいでしょう。

　たとえば、会社法なら、この期間に持分会社と組織再
編をしっかり復習しよう、などですね。

　そして、予定をこなしたら一つ追加、という具合です。

　また、毎日、間違いノートに目を通してから寝る、と
いう習慣も作っていくといいと思います。

　そのようにして、これまでのペースを維持するように
していってください。

　では、過去問です。

　少し前に判決による登記の過去問をピックアップしま
したが、その続きです。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａ所有の不動産についてＢへの所有権の移転の登記を
命ずる判決が確定した後、その判決に基づく登記の申請
をする前にＡが死亡し、ＡからＣへの相続による所有権
の移転の登記がされている場合、Ｂは、この判決にＣに
対する承継執行文の付与を受けて、ＣからＢへの所有権
の移転の登記を申請することができる（平12-26-5）。

Ｑ２
　Ａが所有権の登記名義人である甲土地につき売買を登
記原因とするＢへの所有権の移転の登記手続を命ずる判
決が確定した場合には、その後、当該登記がされる前に
Ａが甲土地をＣに対して売り渡し、その旨の所有権の移
転の登記がされたときであっても、Ｂは、甲土地につい
て、当該判決に承継執行文の付与を受けて、ＣからＢへ
の所有権の移転の登記を単独で申請することができる
（平26-16-オ）。

Ｑ３
　Ａに対してＢへの所有権の移転の登記手続を命ずる判
決が確定したものの、当該判決の確定後にＢが死亡し、
ＣがＢを相続した場合には、Ｃは、当該判決について承
継執行文の付与を受けなければ、単独でＡからＢへの所
有権の移転の登記を申請することはできない（平25-18-
ア）。

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年内の講義のもあと少し！

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　おはようございます！

　今朝はゆっくりめの更新となってしまいました。

　それはさておき、年内の講義もいよいよ残り少なく
なりましたね。

　特に、2020年目標のみなさんは、来年が本試験です
から、この年末年始は大切に過ごして欲しいですね。

　うまく気分転換を図りながら、この時期を乗り切っ
て欲しいと思います。

　では、過去問です。　

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（過去問）

Ｑ１
　Ａが所有権の登記名義人である甲土地につき農地法
所定の許可があったことを条件としてＢに対して所有
権の移転の登記を命ずる確定判決に基づき、Ｂが単独
で当該所有権の移転の登記を申請する場合には、添付
情報として当該許可があったことを証する情報を提供
すれば、当該判決について執行文の付与を受けていな
くても、当該登記を申請することができる
（平26-16-ア）。

Ｑ２
　Ａ所有の不動産について、反対給付との引換えにＡ
からＢへの所有権の移転の登記手続をすることを内容
とする和解調書に基づき、Ｂが単独で当該所有権の移
転の登記を申請する場合には、当該和解調書に執行文
の付与を受けなければならない（平25-18-エ）。

Ｑ３
　被告がその債務を履行しなかった場合には、登記義
務者として所有権の移転の登記手続をする旨の裁判上
の和解が調った場合において、被告が当該債務を履行
しないときは、原告は、執行文を得ることなく、単独
でその登記の申請をすることができる（平9-13-ウ）。

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民事執行法の一部改正

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　おはようございます！

　昨日は、民法の特別養子の改正について、少し書きま
した。

　それと同じく、民事執行法も一部が改正されて、こち
らも原則として、令和2年４月１日から施行されます。

　　民事執行法等の一部改正（法務省・リンク）

　　民事執行法等の改正の概要（PDF・リンク）

　改正部分のうち一部はもう少し先の施行となります。

　2020目標のみなさんは、年明けから民事訴訟法等の
講義が始まるので、詳細は、その講義内でお話しをして
いきます。

　まあ、来年すぐに改正部分が出るとは考えにくいです
が、理解しておく必要はありますね。

　では、いつものように過去問です。

　今回は、久しぶりに不動産登記法です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａ及びＢは、Ａに対してＢへの所有権の移転の登記手
続を命ずる確定判決を登記原因証明情報として提供し、
共同して、当該所有権の移転の登記を申請することがで
きる（平26-16-エ）。

Ｑ２
　Ａが所有権の登記名義人である甲土地につきＡがＢに
対して所有権の移転の登記手続に必要な書類を交付する
ことを内容とする和解調書に基づき、Ｂは、単独で甲土
地の所有権の移転の登記を申請することができる
（平26-16-ウ）。

Ｑ３
　離婚による財産分与を原因として登記手続をする旨の
記載のある家庭裁判所の調停調書に基づいては、登記権
利者は、単独で所有権の移転の登記を申請することがで
きない（平1-20-5）。

Ｑ４
　ＡからＢへの所有権の移転の登記手続をすることを内
容とする仲裁判断につき確定した執行決定がある場合で
あっても、Ｂは、単独で当該所有権の移転の登記を申請
することはできない（平25-18-ウ）。

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今日は不動産登記法。復習のきっかけに。

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　おはようございます！

　寒い日が続きますね。

　朝の布団の中が気持ちよくてたまりません笑

　さて、早速ですが、いつものとおり復習です。

　今回は、不動産登記法です。

　2020目標の受講生のみなさんは、今、会社法・商登
法を学習し、そして商業登記法の記述式の講義が始まろ
うとしています。

　復習はこれらの科目が中心となっているでしょう。

　ですので、これからも、本ブログで取り上げるテーマ
を通じて、復習のきっかけにしていってください。

　民法は、2021目標のみなさんの講義が進むにつれて、
本ブログでもまた民法のことを書いていきます。

　その際に、民法の復習のきっかけにしてください。

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（過去問）

Ｑ１
　所有権の移転の登記の抹消を申請する場合に、当該所
有権の移転の登記より前に設定された抵当権の実行によ
る差押えの登記が、所有権の移転の登記の後にされてい
る場合の当該差押えの登記の登記名義人は、登記上の利
害関係を有する第三者に該当する（平21-17-ウ）。

Ｑ２
　所有権の移転の登記の抹消を申請する場合に、当該所
有権の移転の登記より前に設定された根抵当権につき、
所有権の移転の登記の後に極度額の増額による根抵当権
の変更の登記がされている場合の当該根抵当権の登記名
義人は、登記上の利害関係を有する第三者に該当しない
（平21-17-イ）。

Ｑ３
　存続期間の定めがある地上権の設定の登記がされ、か
つ、当該地上権を目的とする抵当権の設定の登記がされ
ている場合において、当該地上権の登記の抹消を申請す
るときは、当該抹消が存続期間の満了を原因とするもの
であっても、当該抵当権の登記名義人の承諾を証する情
報の提供を要する（平19-25-ア）。

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不動産登記法の記述式はやっていますか？

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　おはようございます！

　昨日の記事では、もうすぐ商業登記法の記述式の講義
が始まりますよ、と書きました。

　2020目標のみなさん、不動産登記法の記述式には毎
週きちんと触れていますか？

　問題を解いたり、解けない日は間違いノートに目を通
したり。

　火曜日の講義が記述式の日ですから、それに合わせて
これまでのリズムを保ってください。

　ということで、今日は不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　会社の吸収分割による承継を登記原因とする所有権の
移転の登記の申請をする場合には、登記原因証明情報と
して、分割契約書及び会社分割の記載のある吸収分割承
継会社の登記事項証明書を提供しなければならない
（平21-14-ア）。

　
Ｑ２
　Ａ社を吸収分割株式会社とし、Ｂ株式会社を吸収分割
承継株式会社とする吸収分割があった場合において、Ａ
社を抵当権者とする抵当権について、会社分割を登記原
因とするＢ社への抵当権の移転の登記を申請するときは、
登記原因証明情報として、会社分割の記載があるＢ社の
登記事項証明書を提供すれば、分割契約書を提供するこ
とを要しない（平25-25-ア）。

　　　
Ｑ３
　申請人である会社法人等番号を有する法人が登記名義
人となる所有権の保存の登記の申請をする場合において、
申請情報と併せて当該法人の会社法人等番号を提供した
ときは、当該法人の住所を証する情報の提供を要しない
（平28-18-エ）。


Ｑ４
　申請人である会社法人等番号を有する法人が作成後１
か月以内の代表者の資格を証する登記事項証明書を提供
して不動産の登記の申請をする場合には、当該法人の会
社法人等番号の提供を要しない（平28-18-ア）。

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今日も不動産登記法を振り返ろう

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　おはようございます！

　朝晩はだいぶ寒くなりました。

　もうすぐ12月ですからね。

　今年ももう少しで終わりと思うと、本当に時間が過ぎ
るのは早いですよねえ。

　それだけに、毎日、メリハリのある過ごし方をしたい
ものですね。

　ということで、早速、いつものとおり過去問です。

　今回も不動産登記法です。

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（過去問）
Ｑ１
　Ａ所有の不動産について、ＡからＢへの所有権の移転
の登記の申請と、ＢからＣへの所有権の移転の登記の申
請とが連件でされた場合には、Ｂ及びＣに対して登記識
別情報が通知される（平20-13-ア）。

Ｑ２
　Ｂの債権者Ａが、Ｂに代位して、相続を原因とするＢ
及びＣへの所有権の移転の登記を申請した場合、Ａは登
記識別情報の通知を受けることができる（平17-13-ア）。

Ｑ３
　所有権の登記名義人が登記義務者としてする登記の申
請を代理人によってする場合で、かつ当該申請を、申請
書を提出する方法によりするときは、申請書に登記義務
者の印鑑証明書を添付しなければならない（平6-27-イ）。

Ｑ４
　登記権利者の住所を証する情報として印鑑証明書を提
供して登記の申請をする場合には、当該印鑑証明書は、
作成後3か月以内のものであることを要する（平20-17-
オ）。

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久しぶりの不動産登記法 そして合格祝賀会

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　おはようございます！

　昨日は、合格祝賀会でした。

　参加いただいた合格者のみなさん、ありがとうございま
した！

　そして、改めて、おめでとうございます！

　合格したことに自信をもって、今後は、実務でバリバリ
活躍していって欲しいと思います。

　また、昨日も書いたように、今頑張っているみなさんは、
ぜひ来年合格を勝ち取りましょう！

　では、早速ですが、いつものとおり過去問です。

　今回は、久しぶりの不動産登記法です。

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（過去問）
Ｑ１
　Ａ及びＢは、Ａに対してＢへの所有権の移転の登記手続
を命ずる確定判決を登記原因証明情報として提供し、共同
して、当該所有権の移転の登記を申請することができる
（平26-16-エ）。

Ｑ２
　ＡからＢへの所有権の移転の登記手続をすることを内容
とする仲裁判断につき確定した執行決定がある場合であっ
ても、Ｂは、単独で当該所有権の移転の登記を申請するこ
とはできない（平25-18-ウ）。

Ｑ３
　Ｂは、「ＡがＢに対して、甲土地につき売買を原因とし
て所有権の移転の登記手続をする。」旨の執行承諾文言付
き公正証書を申請情報と併せて提供して、単独で所有権の
移転の登記を申請することができる（平10-18-イ）。

Ｑ４
　Ａに対してＢへの所有権の移転の登記手続を命ずる確定
判決に基づき、Ｂが単独で当該所有権の移転の登記を書面
申請の方法により申請する場合には、添付情報として提供
する判決書の正本に当該判決の確定証明書及びＡへの送達
証明書を添付しなければならない（平25-18-オ）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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今日は久しぶりの不動産登記法・総論

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　おはようございます！

　2020目標のみなさんは、明日は、会社法・商登法の
講義ですね。

　前回の講義では何をやったか、覚えていますか？

　明日の講義に備えて、振り返っておいてください。

　では、いつものように過去問をピックアップしておき
ます。

　今回は、久しぶりの不動産登記法の総論で、その中で
もよく出題される登録免許税からです。

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（過去問）
Ｑ１
　委託者から受託者に信託のために財産を移す場合におけ
る信託による財産権の移転の登記については、登録免許税
が課されない（平24-27-エ）。

Ｑ２
　地目が墓地である土地についての相続を原因とする不動
産の所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価
額に1000分の4を乗じた額である（平21-24-ウ）。

Ｑ３
　国が私人に対して土地を売却した場合において、所有権
の移転の登記の嘱託をするときは、登録免許税が課されな
い（平24-27-イ）。

Ｑ４
　国が、登記権利者として不動産の所有権の移転の登記を
嘱託する前提として、当該不動産について登記義務者が行
うべき相続の登記を代位により嘱託した場合の登録免許税
の額は、不動産の価額に1000分の4を乗じた額である
（平21-24-エ）。

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