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民事執行法の一部改正 [復習 不登法・総論]



 おはようございます!

 昨日は、民法の特別養子の改正について、少し書きま
した。

 それと同じく、民事執行法も一部が改正されて、こち
らも原則として、令和2年4月1日から施行されます。

  民事執行法等の一部改正(法務省・リンク)

  民事執行法等の改正の概要(PDF・リンク)

 改正部分のうち一部はもう少し先の施行となります。

 2020目標のみなさんは、年明けから民事訴訟法等の
講義が始まるので、詳細は、その講義内でお話しをして
いきます。

 まあ、来年すぐに改正部分が出るとは考えにくいです
が、理解しておく必要はありますね。

 では、いつものように過去問です。

 今回は、久しぶりに不動産登記法です。

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(過去問)

Q1
 A及びBは、Aに対してBへの所有権の移転の登記手
続を命ずる確定判決を登記原因証明情報として提供し、
共同して、当該所有権の移転の登記を申請することがで
きる(平26-16-エ)。

Q2
 Aが所有権の登記名義人である甲土地につきAがBに
対して所有権の移転の登記手続に必要な書類を交付する
ことを内容とする和解調書に基づき、Bは、単独で甲土
地の所有権の移転の登記を申請することができる
(平26-16-ウ)。

Q3
 離婚による財産分与を原因として登記手続をする旨の
記載のある家庭裁判所の調停調書に基づいては、登記権
利者は、単独で所有権の移転の登記を申請することがで
きない(平1-20-5)。

Q4
 AからBへの所有権の移転の登記手続をすることを内
容とする仲裁判断につき確定した執行決定がある場合で
あっても、Bは、単独で当該所有権の移転の登記を申請
することはできない(平25-18-ウ)。

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今日は不動産登記法。復習のきっかけに。 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!

 寒い日が続きますね。

 朝の布団の中が気持ちよくてたまりません笑

 さて、早速ですが、いつものとおり復習です。

 今回は、不動産登記法です。

 2020目標の受講生のみなさんは、今、会社法・商登
法を学習し、そして商業登記法の記述式の講義が始まろ
うとしています。

 復習はこれらの科目が中心となっているでしょう。

 ですので、これからも、本ブログで取り上げるテーマ
を通じて、復習のきっかけにしていってください。

 民法は、2021目標のみなさんの講義が進むにつれて、
本ブログでもまた民法のことを書いていきます。

 その際に、民法の復習のきっかけにしてください。

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(過去問)

Q1
 所有権の移転の登記の抹消を申請する場合に、当該所
有権の移転の登記より前に設定された抵当権の実行によ
る差押えの登記が、所有権の移転の登記の後にされてい
る場合の当該差押えの登記の登記名義人は、登記上の利
害関係を有する第三者に該当する(平21-17-ウ)。

Q2
 所有権の移転の登記の抹消を申請する場合に、当該所
有権の移転の登記より前に設定された根抵当権につき、
所有権の移転の登記の後に極度額の増額による根抵当権
の変更の登記がされている場合の当該根抵当権の登記名
義人は、登記上の利害関係を有する第三者に該当しない
(平21-17-イ)。

Q3
 存続期間の定めがある地上権の設定の登記がされ、か
つ、当該地上権を目的とする抵当権の設定の登記がされ
ている場合において、当該地上権の登記の抹消を申請す
るときは、当該抹消が存続期間の満了を原因とするもの
であっても、当該抵当権の登記名義人の承諾を証する情
報の提供を要する(平19-25-ア)。

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不動産登記法の記述式はやっていますか? [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!

 昨日の記事では、もうすぐ商業登記法の記述式の講義
が始まりますよ、と書きました。

 2020目標のみなさん、不動産登記法の記述式には毎
週きちんと触れていますか?

 問題を解いたり、解けない日は間違いノートに目を通
したり。

 火曜日の講義が記述式の日ですから、それに合わせて
これまでのリズムを保ってください。

 ということで、今日は不動産登記法の過去問です。

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(過去問)

Q1
 会社の吸収分割による承継を登記原因とする所有権の
移転の登記の申請をする場合には、登記原因証明情報と
して、分割契約書及び会社分割の記載のある吸収分割承
継会社の登記事項証明書を提供しなければならない
(平21-14-ア)。

 
Q2
 A社を吸収分割株式会社とし、B株式会社を吸収分割
承継株式会社とする吸収分割があった場合において、A
社を抵当権者とする抵当権について、会社分割を登記原
因とするB社への抵当権の移転の登記を申請するときは、
登記原因証明情報として、会社分割の記載があるB社の
登記事項証明書を提供すれば、分割契約書を提供するこ
とを要しない(平25-25-ア)。

   
Q3
 申請人である会社法人等番号を有する法人が登記名義
人となる所有権の保存の登記の申請をする場合において、
申請情報と併せて当該法人の会社法人等番号を提供した
ときは、当該法人の住所を証する情報の提供を要しない
(平28-18-エ)。


Q4
 申請人である会社法人等番号を有する法人が作成後1
か月以内の代表者の資格を証する登記事項証明書を提供
して不動産の登記の申請をする場合には、当該法人の会
社法人等番号の提供を要しない(平28-18-ア)。

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今日も不動産登記法を振り返ろう [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!

 朝晩はだいぶ寒くなりました。

 もうすぐ12月ですからね。

 今年ももう少しで終わりと思うと、本当に時間が過ぎ
るのは早いですよねえ。

 それだけに、毎日、メリハリのある過ごし方をしたい
ものですね。

 ということで、早速、いつものとおり過去問です。

 今回も不動産登記法です。

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(過去問)
Q1
 A所有の不動産について、AからBへの所有権の移転
の登記の申請と、BからCへの所有権の移転の登記の申
請とが連件でされた場合には、B及びCに対して登記識
別情報が通知される(平20-13-ア)。


Q2
 Bの債権者Aが、Bに代位して、相続を原因とするB
及びCへの所有権の移転の登記を申請した場合、Aは登
記識別情報の通知を受けることができる(平17-13-ア)。


Q3
 所有権の登記名義人が登記義務者としてする登記の申
請を代理人によってする場合で、かつ当該申請を、申請
書を提出する方法によりするときは、申請書に登記義務
者の印鑑証明書を添付しなければならない(平6-27-イ)。

Q4
 登記権利者の住所を証する情報として印鑑証明書を提
供して登記の申請をする場合には、当該印鑑証明書は、
作成後3か月以内のものであることを要する(平20-17-
オ)。

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久しぶりの不動産登記法 そして合格祝賀会 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!

 昨日は、合格祝賀会でした。

 参加いただいた合格者のみなさん、ありがとうございま
した!

 そして、改めて、おめでとうございます!

 合格したことに自信をもって、今後は、実務でバリバリ
活躍していって欲しいと思います。

 また、昨日も書いたように、今頑張っているみなさんは、
ぜひ来年合格を勝ち取りましょう!

 では、早速ですが、いつものとおり過去問です。

 今回は、久しぶりの不動産登記法です。

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(過去問)
Q1
 A及びBは、Aに対してBへの所有権の移転の登記手続
を命ずる確定判決を登記原因証明情報として提供し、共同
して、当該所有権の移転の登記を申請することができる
(平26-16-エ)。


Q2
 AからBへの所有権の移転の登記手続をすることを内容
とする仲裁判断につき確定した執行決定がある場合であっ
ても、Bは、単独で当該所有権の移転の登記を申請するこ
とはできない(平25-18-ウ)。

Q3
 Bは、「AがBに対して、甲土地につき売買を原因とし
て所有権の移転の登記手続をする。」旨の執行承諾文言付
き公正証書を申請情報と併せて提供して、単独で所有権の
移転の登記を申請することができる(平10-18-イ)。


Q4
 Aに対してBへの所有権の移転の登記手続を命ずる確定
判決に基づき、Bが単独で当該所有権の移転の登記を書面
申請の方法により申請する場合には、添付情報として提供
する判決書の正本に当該判決の確定証明書及びAへの送達
証明書を添付しなければならない(平25-18-オ)。

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今日は久しぶりの不動産登記法・総論 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!

 2020目標のみなさんは、明日は、会社法・商登法の
講義ですね。

 前回の講義では何をやったか、覚えていますか?

 明日の講義に備えて、振り返っておいてください。

 では、いつものように過去問をピックアップしておき

ます。

 今回は、久しぶりの不動産登記法の総論で、その中で
もよく出題される登録免許税からです。


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(過去問)
Q1
 委託者から受託者に信託のために財産を移す場合におけ
る信託による財産権の移転の登記については、登録免許税
が課されない(平24-27-エ)。


Q2
 地目が墓地である土地についての相続を原因とする不動
産の所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価
額に1000分の4を乗じた額である(平21-24-ウ)。


Q3
 国が私人に対して土地を売却した場合において、所有権
の移転の登記の嘱託をするときは、登録免許税が課されな
い(平24-27-イ)。


Q4
 国が、登記権利者として不動産の所有権の移転の登記を
嘱託する前提として、当該不動産について登記義務者が行
うべき相続の登記を代位により嘱託した場合の登録免許税
の額は、不動産の価額に1000分の4を乗じた額である
(平21-24-エ)。


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高い意欲を持とう [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!

 唐突ですが、試験の合格に必要なことって何でしょう?

 私は、モチベーションと集中力かなと思っています。
 
 時期的に、今は、やや中途半端な時期でもあります。

 来年の本試験まで、まだ期間がありますしね。

 そういう中でも、モチベーションを維持することが大切
ですね。

 簡単なようで難しいことでもありますが、何事も、積極
的に取り組んで欲しいなと思っています。

 また、試験の合格のためには、インプットとアウトプッ
トを繰り返すことも重要となります。

 ただ漫然とこなすのではなく、しっかり目的をもって、
取り組んで欲しいと思います。

 問題演習で自分の弱点を知り、そして、インプットを繰
り返して、その弱点を得意分野に変えていきましょう。

 では、今日の過去問です。

 今回は、不動産登記法です。

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(過去問)
Q1
 所有権について処分禁止の登記がされた後、当該処分禁止
の登記に係る仮処分の債権者が、当該仮処分の債務者を登記
義務者とする所有権の移転の登記と同時に、当該処分禁止の
登記に後れる登記の抹消の登記を申請する場合には、当該抹
消の登記の申請に際して登記原因証明情報の提供を要しない
(平28-16-イ)。

Q2
 敷地権付き区分建物の所有権を表題部所有者から取得した
者が所有権の保存の登記を申請する場合には、登記原因証明
情報の提供を要しない(平23-24-イ)。

Q3
 Aが所有権の登記名義人である甲土地について、Aを債務
者とする抵当権が設定されている場合において、Aの債務を
Bが引き受けたときは、登記識別情報を提供した上でする当
該抵当権の債務者を変更する登記の申請に際して、Aの印鑑
に関する証明書を添付情報とすることを要しない(平28-
17-エ)。

Q4
 根抵当権の債務者の氏名等を変更する登記を、申請書を提
出する方法によって申請するときは、所有権の登記名義人で
ある設定者の印鑑証明書を添付しなければならない(平12-
13-オ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


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今日は10月最終日 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!

 今日で10月も最後、明日から11月ですね。

 早いもので、2019年ももうあと少しということになり
ますよね。

 また、今週末は三連休ですが、連休明けの11月5日(火)
は、最終合格発表です。

 先日、口述試験を受けられた方は、これでようやくホッ
とできるといったところでしょうか。

 そして、今頑張っているみなさんは、来年の合格を掴み
取りましょう!

 では、いつものように過去問です。

 今回は、不動産登記法の総論です。

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(過去問)
Q1
 代物弁済を登記原因とする所有権移転請求権の仮登記が
されている場合において、所有権移転請求権の移転の登記
を申請するときは、申請人は、所有権移転請求権の仮登記
の登記名義人に通知された登記識別情報を提供しなければ
ならない(平24-16-ウ)。

Q2 
 所有権に関する仮登記がされた後に、相続による所有権
の移転の登記がされたときは、当該所有権の移転の登記の
登記名義人である相続人は、仮登記に基づく本登記を申請
する場合における登記上の利害関係を有する第三者に当た
らない(平17-21-イ)。

Q3
 所有権移転請求権の仮登記に基づく本登記を申請する場
合において、当該所有権移転請求権の仮登記に対し、付記
による移転請求権の仮登記がされているときは、その付記
された仮登記の名義人は、利害関係を有する第三者に当た
らない(平23-22-ア)。

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記述式の講義も大詰めです [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!

 夕べは寒かったですね。

 今季初の暖房をつけました。

 これから寒くなりますから、みなさんも体調管理には十分
気をつけてお過ごしください。

 さて、昨日、10月29日(火)は、不動産登記法の記述式の
講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日が第8回でしたから、残すところあと2回ということで、
記述式の講義も大詰めになってきましたね。

 その昨日から応用編ということで、昨日は、いわゆる別紙
問題について、いつもより時間をかけて解説しました。

 まずは、別紙を示されたときに、どの部分を重点的にチェッ
クすればよいのか、そういう視点を掴んでいってください。

 実務をやっていると、「これは何が起きているんですか?」
など、書面を見せられて聞かれることも多いです。

 今学習していることは、いずれ役に立つための基礎知識の
構築でもありますので、きちんと、読み取れるようにしてい
きましょう。

 では、不動産登記法の過去問をいくつかピックアップして
おきます。

 今回は、仮処分に関する問題です。

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(過去問)
Q1
 所有権の移転の登記請求権を保全するための処分禁止の仮
処分の執行としての処分禁止の登記が甲土地についてされて
いる。債権者が債務者を登記義務者とする甲土地についての
所有権の移転の登記を申請する場合において、処分禁止の登
記に後れる登記の抹消を単独で申請するときは、その旨をあ
らかじめ当該登記の登記名義人に対して通知をしたことを証
する情報を提供しなければならない(平26-24-ウ)。

Q2
 地上権設定の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処
分の登記がされた場合には、仮処分債権者は、保全仮登記に
基づく本登記と同時に申請することにより、単独で所有権以
外の用益権に関する登記であって当該仮処分の登記に後れる
ものを抹消することができるが、保全仮登記より後順位の地
上権に設定された抵当権の設定の登記を抹消することはでき
ない(平16-14-エ)。

Q3
 地上権の設定の登記請求権を保全するための処分禁止の登
記とともに保全仮登記がされている土地について当該保全仮
登記に基づく本登記が申請された場合において、当該土地に
当該処分禁止の登記に後れる賃借権の設定の登記がされてい
るときは、登記官は、職権で当該賃借権の登記を抹消しなけ
ればならない(平27-18-エ)。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・


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昨日の急所 不動産登記法の記述式 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!

 日本シリーズ・・・

 さて、昨日、10月22日(火)は、不動産登記法の記述式の
講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日もいくつかの問題をピックアップして、じっくりと解
説をしました。

 中でも、買戻特約に関する問題ですね。
 
 買戻特約は、本試験の記述式でいつ出題されてもおかしく
ないと思っています。

 択一でもよく聞かれますし、この機会に、ぜひ、しっかり
と復習しておいて欲しいと思います。

 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)
Q1
 相続による所有権の移転の登記の申請においては、登記識
別情報を提供することを要しない(昭60-31-4)。

Q2
 破産管財人が、破産財団に属する不動産を任意売却する場
合において、所有権の移転の登記を申請するときは、申請人
は、所有権の登記名義人に通知された登記識別情報を提供し
なければならない(平24-16-エ)。

Q3
 相続財産管理人が、権限外行為について家庭裁判所の許可
を得たことを証する情報を提供して、相続財産である不動産
につき、相続財産法人を登記義務者とする所有権の移転の登
記を申請する場合には、登記義務者の登記識別情報を提供す
る必要がある(平18-18-ウ)。

Q4
 抵当権の設定の登記がされた後に当該登記に債務者として
記録されている者が死亡し、共同相続人がその債務を相続し
た場合において、抵当権の変更の登記を申請するときは、申
請人は、抵当権の登記名義人に通知された登記識別情報を提
供しなければならない(平24-16-イ)。

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