不動産登記法で大事な総論分野 [不登法・総論]
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おはようございます！
今日は1月16日。
何だかんだと1月も半ばを過ぎちゃいましたね。
年が明けたと思ったら、あっという間です。
では、早速、今日の過去問です。
今回は久しぶりに不動産登記法の総論です。
今回のテーマ、素早く答えられるでしょうか？
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（過去問）
Ｑ１
被相続人名義の甲土地の共有持分について、他の共
有持分の登記名義人の一人と住所を同じくする同名異
人である相続人が相続を登記原因とする当該持分の全
部の移転の登記を申請するときは、その生年月日を申
請情報の内容として提供することができる（平30-13-
イ）。
Ｑ２
甲土地についてＡ及びＢを受託者とする所有権の移
転の登記及び信託の登記を申請する場合には、Ａ及び
Ｂの持分を申請情報の内容とすることを要しない
（平29-26-オ）。
Ｑ３
地役権の設定の登記を申請する場合において、要役
地の所有権の登記名義人が２人以上あるときは、各登
記名義人の共有持分を申請情報の内容としなければな
らない（平17-27-ア）。
Ｑ４
処分の制限の登記の嘱託情報の内容には、登記権利
者が複数である場合でも、その持分のついての情報を
提供することを要しない（平2-17-5）。
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Ａ１ 正しい
そのとおりです。
設問の場合、生年月日が登記事項となります。
これはちょっと応用問題かもしれませんね。
Ａ２ 正しい
そのとおり、正しいです。
受託者が２人以上ある場合の信託財産の性質は合有
となります。
そのため、この場合、申請情報には各受託者の持分
の記載を要しません。
Ａ３ 誤り
各登記名義人の共有持分の記載を要しません。
地役権者は登記されないため、要役地が共有の場合
でも各共有者の持分は記載しない取扱いです。
Ａ４ 正しい
そのとおりです。
処分の制限の登記（差押え、仮差押え、仮処分）も、
持分の提供を要しないケースのひとつです。
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以上、申請情報に共有者の持分を記載しないものを
いくつかピックアップしましたが、もう一つあります。
何だったか、覚えていますか？
ぜひとも各自で振り返っておいてください。
それでは、今日も引き続き頑張っていきましょう！
また更新します。
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もう一つは元本確定前の根抵当権ですね。
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2020-01-16 07:43
