今日の復習は不登法の総論

　　復習　不登法・総論（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　今週の名古屋は寒いですね！

　昨日も寒かったですが、今朝もかなり寒いです。

　風邪を引かないように、気をつけましょう。

　では、早速ですが、今日の過去問です。

　ちょっと久しぶりな気がしますが、不動産登記法の
総論です。

　ぜひ、復習のきっかけにしてください。

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（過去問）

Ｑ１
　官庁又は公署が登記権利者として所有権の移転の登
記の嘱託をする場合には、登記原因証明情報を提供す
ることを要しない（平22-19-イ）。

Ｑ２
　官公署が登記義務者として所有権の移転の登記を嘱
託するときは、登記権利者の承諾を証する情報を提供
しなければならない（平29-15-ア）。

Ｑ３
　Ａが所有権の登記名義人である甲土地につき、Ｂ県
が、Ａから同県への所有権の移転の登記を嘱託した場
合において、あらかじめ登記識別情報の通知を希望す
る旨の申出をしなかったときは、同県に対して登記識
別情報は通知されない（平27-12-1）。

Ｑ４
　官庁又は公署が登記義務者として所有権の移転の登
記を嘱託し、その登記がされた後、解除を登記原因と
して当該所有権の移転の登記の抹消を嘱託する場合に
は、登記義務者についての所有権に関する登記識別情
報の提供は要しない（平22-19-オ）。

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Ａ１　誤り

　登記原因証明情報の提供を要します。

　登記原因証明情報は、これを不要とする例外を除い
て、その提供を要するのが原則です。

　これは、嘱託による登記でも同じです。

　改めて、登記原因証明情報の提供を要しないのはど
ういう場合だったかを振り返っておきましょう。


Ａ２　誤り

　官公署が登記義務者となる場合、登記権利者の承諾
を証する情報は不要です。

　一方、官公署が登記権利者となって登記を嘱託する
ときには、登記義務者の承諾を証する情報の提供を要
します。

　それと混同しないようにしたいですね。


Ａ３　正しい

　そのとおりです。

　官公署が登記権利者となって登記を嘱託する場合、
あらかじめ通知を希望する旨の申出をしなければ、官
公署には登記識別情報は通知されません。


Ａ４　正しい

　そのとおり、正しいです。

　嘱託による登記の場合、官公署が登記権利者となる
場合、登記義務者となる場合、いずれも登記識別情報
の提供を要しません。

　その点、しっかり確認しておきましょう。

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　先日の講義でも既に告知しましたが、来週の火曜日、
2月11日の祝日は、講義はありません。

　この点は、また、日曜日の講義でも告知します。

　スケジュールは、各自、しっかり確認しておいてく
ださい。

　それでは、週末の今日も頑張りましょう！

　また更新します。




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