不登法・昨日の講義の急所 [不登法・総論]
復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日、6月3日（水）は、20か月コースの不動産登
記法の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日は、前回の続きの農地法所定の許可、裁判所の
許可や登記上の利害関係人の途中までを解説しました
今回は、全体を通じて第三者の許可書というのがキ
ーワードでした。
さらに、その許可は、登記原因についてのものと登
記上のものとに分けて理解する必要があります。
その違いは、じわじわと理解していっていただけれ
ばいいかなと思います。
また、裁判所の許可では、共同申請でありながら登
記識別情報の提供を要しない例外が出てきました。
これも、すごく大事なことなので、現状、できる範
囲でよく整理しておいて欲しいと思います。
では、過去問です。
直前期のみなさんも、ぜひ復習のきっかけとして役
立ててください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（過去問）
Ｑ１
Ａがその所有不動産をＢに売却したが、その所有権
の移転の登記が未了のままＢが死亡し、ＣがＢを相続
した場合において、Ａ及びＣが共同して当該登記の申
請をし、当該登記が完了したときは、Ｃに対し、Ｂ名
義の登記識別情報が通知される（平23-12-ア）。
Ｑ２
破産管財人が、破産財団に属する不動産を任意売却
する場合において、所有権の移転の登記を申請すると
きは、申請人は、所有権の登記名義人に通知された登
記識別情報を提供しなければならない（平24-16-エ）。
Ｑ３
相続財産管理人が、被相続人が生前に売却した不動
産についてその買主とともに所有権の移転の登記を申
請する場合には、家庭裁判所の許可を証する情報を提
供することを要する（平19-12-オ）。
Ｑ４
農地について売買を原因とする所有権の移転の登記
を申請する場合において、売主の死亡後に農地法第３
条の許可があったときは、所有権の移転の登記の前提
として相続登記をすることを要しない（平15-21-1）。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ａ１ 正しい
そのとおりです。
申請人となった相続人に、被相続人名義の登記識別
情報が通知されます。
これは前回の範囲の問題ですが、改めて、どういう
場合に登記識別情報が通知されるのか、きちんと確認
しておいてください。
Ａ２ 誤り
登記識別情報の提供を要しません（先例昭34.5.12-
929）。
設問の場合、裁判所の許可を証する情報を提供する
ことにより登記の真正も確保されるからです。
これは、司法書士試験の定番の問題の一つなので、
確実に正解できるようにしましょう。
Ａ３ 誤り
家庭裁判所の許可を要しません（先例昭32.8.26-
1610）。
被相続人が生前に不動産を売却したのであり、相続
財産管理人が売却したのではないからです。
Ａ４ 誤り
前提としての相続登記を要します（先例昭40.3.30-
309）。
本事案では、所有権は、いったん売主の相続人に帰
属した後、許可の到達により買主に移転したからです。
農地法の許可と当事者の死亡については、売主と買
主のどちらに相続が開始したのか。
また、死亡したのが許可の到達前なのか後なのかと
いうことに分けて整理しておきましょう。
どのような経緯で所有権が移転したのかを把握する
ことは、不動産登記法ではとても重要です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
今学習しているところは、いわゆる不動産登記法の
総論の分野です。
このあたりはテキストをしっかり読み込むことが大
事ですね。
今後も、曖昧な部分は繰り返し読むようにしてくだ
さい。
では、また更新します。
にほんブログ村
↑
体調管理に気をつけて過ごしましょう。
記事読んだよという足跡として、合格祈願の応援
クリックお願いします(^^)
2020-06-04 07:51
