週の真ん中の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法345条1項
会計参与は、株主総会において、会計参与の選任若し
くは解任又は辞任について意見を述べることができる。

　会計参与に関する条文ですね。

　意見を述べることができる場合を、よく確認してお
くといいですね。

　以下、会社法の過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　累積投票によって選任された取締役の解任及び監査
役の解任を株主総会の決議によって行う場合には、い
ずれも特別決議によって行う（平19-31-イ）。

Ｑ２
　会計参与は、株主総会において、会計参与の解任に
ついて意見を述べることができる（令3-30-ア）。

Ｑ３
　会計参与は、株式会社の役員の解任の訴えの対象と
なる（平24-31-エ）。

Ｑ４
　取締役会設置会社である甲株式会社の取締役Ａが法
令に違反する行為をし、これによって、著しい損害が
生ずるおそれが甲社に発生した場合において、会社法
所定の要件を満たす株主は、Ａを解任する旨の議案が
株主総会において否決された場合でなくても、裁判所
の許可を得て、訴えをもってＡの解任を請求すること
ができる（平25-31-イ）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・

Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです。

　本問のほか、監査等委員である取締役の解任も、特
別決議によります。

　これは、重要ですよね。


Ａ２　正しい

　そのとおり、正しいです。

　今日の一日一論点の条文ですね。

　解任の際にも意見を述べることができます。

　先日、選任議案の提出の際の同意の要否に関する問
題をピックアップしました。

　監査役について必要であり、その場合も、解任議案
の提出には同意が不要、会計参与はいずれも不要とい
うものでしたね。

　それと混同してしまうと、本問は迷ってしまうかも
しれませんね。

　いずれも少し細かい内容ではありますが、過去問を
通じて条文は見ておくべきですね。


Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです。

　会計参与も役員ですから、もちろん、解任の訴えの
対象となります。


Ａ４　誤り

　解任議案が否決された場合でなければ、解任の訴え
を提起できません。

　そもそも、解任の訴えにあたり、裁判所の許可を要
することもありません。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・

　今回は、役員の解任に関する問題でした。

　役員や機関に関する問題は、全般的に出題頻度が高
いです。

　毎年出るといってもいいですね。

　会社法は、条文ベースの出題です。

　復習の際には、条文も確認するようにしてください。

　また、Ｑ４の解任の訴えを請求できる株主の要件は、
少数株主権となっています。

　この点も、テキストで確認しておくといいですね。

　ざっくり書いておくと、総株主の議決権または発行
済株式の100分の３以上です。

　公開会社では、６か月の保有期間を要します。

　発行済株式ベースの点が特徴ですね。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。