火曜日の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


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　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

　物上代位の目的債権が譲渡されて、第三者対抗要件
を備えた後においては、動産の先取特権者は物上代位
権を行使することができない（最判平17.2.22）。

　物上代位に関する判例ですね。

　以下、民法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａが所有する建物について、Ｂが、Ａに対して有す
る債権を被担保債権とする抵当権の設定を受けてその
登記をした後、Ｃが当該建物を賃借した。さらに、Ｃ
が建物をＥに転貸した場合、Ｃを建物の所有者と同視
することができるようなときを除き、Ｂは、ＣのＥに
対する賃料債権について物上代位権を行使することは
できない（平23-13-ウ）。

Ｑ２
　敷金が授受された建物の賃貸借契約に係る未払の賃
料債権について、当該建物の抵当権者が物上代位権を
行使して差し押さえた場合には、賃貸借契約が終了し
て当該建物が明け渡されたとしても、敷金は当該未払
の賃料債権には充当されない（平29-18-ウ）。

Ｑ３
　ＡのＢに対する貸金債権を担保するために、ＡがＣ
所有の甲建物に抵当権の設定を受け、当該抵当権の設
定の登記がされた後に、ＣがＤとの間で甲建物につい
ての賃貸借契約を締結し、その賃料債権をＣがＥに対
して譲渡した場合には、当該譲渡につき確定日付のあ
る証書によってＣがＤに通知をしたときであっても、
Ａは、当該賃料債権を差し押さえて物上代位権を行使
することができる（平26-12-オ）。

Ｑ４
　買戻特約付売買の買主Ａから目的不動産につき抵当
権の設定を受けたＢは、売主Ｃの買戻権の行使によっ
てＡが取得した買戻代金債権について、　物上代位権
を行使することができる（平25-12-3）。

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