日曜日の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）



　おはようございます！

　もうすぐ８月に入りますね。

　そんな日曜日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　成年後見人が、裁判所の許可を得て、成年被後見人
の居住用不動産を売却したことによる所有権移転登記
を申請するときは、申請情報と併せて、登記義務者の
登記識別情報を提供することを要しない（質疑登研
779P119）。

　登記識別情報の提供を要しないとする重要な先例の
ひとつですね。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　抵当権の設定の登記をした不動産の所有権を抵当権
者が取得したことにより、混同を原因として当該抵当
権が消滅した場合において、抵当権の設定の登記の抹
消を申請するときは、申請人は、抵当権の設定の登記
の際に通知された登記識別情報を提供しなければなら
ない（平24-16-ア）。

Ｑ２
　破産管財人が、破産財団に属する不動産を任意売却
する場合において、所有権の移転の登記を申請すると
きは、申請人は、所有権の登記名義人に通知された登
記識別情報を提供しなければならない（平24-16-エ）。

Ｑ３
　相続財産清算人が、権限外行為について家庭裁判所
の許可を得たことを証する情報を提供して、相続財産
である不動産につき、相続財産法人を登記義務者とす
る所有権の移転の登記を申請する場合には、登記義務
者の登記識別情報を提供する必要がある（平18-18-
ウ）。

Ｑ４　
　抵当権の設定の登記がされた後に当該登記に債務者
として記録されている者が死亡し、共同相続人がその
債務を相続した場合において、抵当権の変更の登記を
申請するときは、申請人は、抵当権の登記名義人に通
知された登記識別情報を提供しなければならない
（平24-16-イ）。

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Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです。

　混同による抵当権の抹消登記は、事実上、抵当権者
の単独申請といえます。

　ですが、形式はあくまで共同申請ですから、原則ど
おり、登記識別情報の提供を要します。


Ａ２　誤り

　裁判所の許可により、登記の真正が担保されるので
登記識別情報の提供を要しません。

　共同申請にもかかわらず登記識別情報の提供を要し
ない例外のひとつであり、定番の出題です。


Ａ３　誤り

　登記識別情報の提供を要しません。

　前問と同じく、登記識別情報の提供を要しない例外
のひとつですね。

　今日の一日一論点の先例とセットで、しっかり確認
しておきましょう。


Ａ４　誤り

　抵当権の債務者の変更登記の登記義務者は、抵当権
設定者である所有権の登記名義人です。

　ですので、所有権の登記名義人の登記識別情報の提
供を要します。

　権利者義務者の特定は重要ですね。

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　今回も、登記識別情報に関する問題でした。

　先日は、登記識別情報の通知に関する問題。

　今回は、提供に関する問題ですね。

　登記識別情報については、このほか、事前通知に関
する問題もよく出ます。

　この３つのテーマが柱といえますね。

　また、今年の本試験の記述式では、誰の登記識別情
報を提供するのかということをしっかり特定させる形
で答案に書くように指示されていました。

　申請人を特定して、誰の登記識別情報を提供するの
かというのは、とても大事ですね。

　さらに、今回の問題でもあったように、登記識別情
報の提供を要しない例外も、かなり重要です。

　登記識別情報は択一でも頻出なので、どの点を聞か
れてもいいようにしっかり対策しておきたいですね。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。