土曜日の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

不動産登記規則62条2項
　登記識別情報の通知を受けるための特別の委任を受
けた代理人がある場合には、登記識別情報の通知は、
当該代理人に対してするものとする。

　登記識別情報に関する規則の条文ですね。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａの持分が２分の１、Ｂの持分が２分の１であると
の登記がされた共有不動産について、その持分をＡは
３分の１とし、Ｂは３分の２とする所有権の更正の登
記がされた場合には、Ｂに対して登記識別情報が通知
されない（平20-13-オ）。

Ｑ２
　Ｂに成年後見人が選任されている場合において、当
該成年後見人が法定代理人として自ら、Ａを売主、Ｂ
を買主とする売買を登記原因とする所有権の移転の登
記の申請をし、その登記が完了したときは、登記識別
情報は当該成年後見人に通知される（平29-18-オ）。

Ｑ３
　司法書士Ａが、Ｂ株式会社を代理して、甲土地につ
き同社を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請
した場合において、同社がＡに登記識別情報の通知を
受けるための特別の委任をしていないときは、Ａに対
して登記識別情報は通知されない（平27-12-5）。

Ｑ４
　登記識別情報の通知を受けるための特別の委任を受
けた申請代理人である司法書士が電子情報処理組織を
利用する方法により不動産の登記の申請をする場合に
おいて、送付の方法による登記識別情報を記載した書
面の交付を希望するときは、当該申請代理人の住所を
送付先とすることができる（平30-14-オ）。

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Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです。

　持分のみの更正の場合には、持分が増加するＢにも
登記識別情報は通知されません。


Ａ２　正しい

　そのとおり、正しいです。

　法定代理人が登記を申請したときは、法定代理人に
登記識別情報が通知されます。


Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです。

　司法書士が登記識別情報の通知を受けるためには、
特別の委任を要します。

　今日の一日一論点の条文のとおりですね。

　その委任を受けていないときは、登記識別情報は、
原則どおり申請人のＢ社に通知されます。


Ａ４　正しい

　そのとおり、正しいです。

　申請代理人である司法書士の住所を送付先とするこ
とができます。

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　今回は、登記識別情報に関する問題でした。

　登記識別情報に関する問題は、不動産登記法の択一
で頻出のテーマのひとつです。

　そのうち、登記識別情報の通知の問題を今回はピッ
クアップしました。

　改めて、登記識別情報は、どういう場合に誰に対し
て通知されるのかという点をよく振り返っておいてく
ださい。

　そこが何よりの基本ですからね。

　そして、Ｑ２～Ｑ４のように、法定代理人や任意代
理人が申請するときの話や、送付を求めるときの送付
先に関する問題。

　そういったところも、きちんと確認しておいて欲し
いと思います。

　テキストや過去問を通じて、よく復習しておいてく
ださい。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。