火曜日の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　登記権利者の住所を証する情報として印鑑証明書を
提供するときは、その印鑑証明書は、作成後３か月以
内のものであることを要しない（先例昭32.5.9-518）。

　印鑑証明書の作成期限の問題ですね。

　作成後３か月以内の書面は、あまり多くありません。

　ちなみに、作成期限の問題は、今年の本試験でも出
題されていました。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　所有権の移転の登記を申請する場合において、登記
義務者が記名押印した委任状に公証人の認証を受けた
ときは、当該委任状には、当該登記義務者の印鑑証明
書の添付を要しない（平23-26-ウ）。

Ｑ２
　法人が所有権の登記名義人である不動産について、
当該法人が登記義務者となってその代表者が所有権の
移転の登記の申請書に記名押印し、かつ、当該法人の
会社法人等番号を申請情報の内容とした場合において、
登記官がその押印に係る印鑑に関する証明書を作成す
ることができるときは、当該申請書には当該印鑑に係
る証明書を添付することを要しない（令4-16-イ）。

Ｑ３
　仮登記の登記権利者が書面申請の方法により単独で
仮登記を申請する場合には、当該登記権利者が登記手
続をすることについて仮登記の登記義務者が承諾する
旨の条項がある公正証書の正本を申請書に添付したと
しても、当該登記義務者の印鑑に関する証明書を添付
しなければならない（平25-26-イ）。

Ｑ４
　所有権の移転の登記を申請する場合において、登記
義務者が記名押印した委任状に公証人の認証を受けた
ときは、当該委任状には、当該登記義務者の印鑑証明
書の添付を要しない（平23-26-ウ）。

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Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです。

　公証人に本人確認をしてもらっているわけなので、
印鑑証明書は不要となります。


Ａ２　正しい

　そのとおり、正しいです。
　
　会社法人等番号の記載による印鑑証明書の添付省略
の規定ですね。

　近年の改正部分ですが、試験にもすぐ出題されてい
ます。

　改正後すぐ出題のあったものは、今後の出題も多く
なる傾向なので、よく確認しておきたいですね。


Ａ３　誤り

　承諾を証する情報が公正証書により作成されている
ときは、承諾者の記名押印を要しません（不登規則
50条1項）。

　ですので、印鑑証明書の添付は不要です。


Ａ４　正しい

　そのとおり、正しいです。

　登記義務者が記名押印した委任状に公証人の認証を
受けたときは、印鑑証明書の添付を要しません（不登
規則49条1項1号）。

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　今回は、印鑑証明書に関する問題でした。

　そのうち、印鑑証明書の添付を要しないとする例外
に関する問題ばかりをピックアップしました。

　こういう総論分野の問題が大切なのですが、いかが
でしたでしょうか。

　テキストにも、印鑑証明書の添付省略に関する記載
がありましたので、再確認するといいですね。

　また、そもそもの問題として、どういう場合に印鑑
証明書の添付を要するのか。

　その基本から、復習するといいと思います。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。