週末の一日一論点

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　おはようございます！

　月曜日が祝日だと、いつもよりも一週間が早く感じ
ますね。

　この調子で、早く秋になってもらいたいものです。

　そんな週末の一日一論点です。


（一日一論点）民法

民法６０６条１項
　賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をす
る義務を負う。ただし、賃借人の責めに帰すべき事由
によってその修繕が必要となったときは、この限りで
ない。

　賃貸人の積極的義務を定めた規定ですね。

　以下、民法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　賃借人は、賃借物について賃貸人の負担に属する必
要費を支出したときは、賃貸人に対して、直ちにその
償還を請求することができる（令3-19-エ）。

Ｑ２
　賃借物の一部が滅失し、使用及び収益をすることが
できなくなった場合であっても、それが賃貸人の責め
に帰すべき事由によるものでなければ、その賃料が減
額されることはない（令3-19-オ）。

Ｑ３
　賃貸人は、賃借人の責めに帰すべき事由によって修
繕が必要となったときでも、賃貸物の使用及び収益に
必要な修繕をする義務を負う（令3-19-ウ）。

Ｑ４
　敷金が授受された賃貸借契約の終了の前において、
賃貸人は、敷金を未払の賃料債権の弁済に充てること
ができない（平29-18-エ）。

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木曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　毎日暑いですね。

　熱中症対策には十分気をつけて、乗り切っていくし
かないですね。

　早く冬になって欲しいものです。

　そんな今朝の一日一論点です。


（一日一論点）民法

民法563条1項
　前条第１項本文に規定する場合において、買主が相
当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内
に履行の追完がないときは、買主は、その不適合の程
度に応じて代金の減額を請求することができる。

　売主の担保責任のうち、代金減額請求に関する条文
ですね。

　前条第１項というのは、引き渡された目的物に契約
不適合がある場合の履行の追完請求の点です。

　担保責任に関する条文は、いずれも少し長くなって
はいますが、よく確認しておいてください。

　以下、民法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　売主が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適
合しない目的物を買主に引き渡した場合であっても、
売主の責めに帰すべき事由がないときは、買主は、そ
の不適合を理由として当該売買契約の解除をすること
ができない（令3-18-エ）。

Ｑ２
　他人の権利の売主がその権利を取得して買主に移転
し得る状態にあったにもかかわらず、買主がその他人
から自ら直接その権利を取得したことにより、売主の
債務が履行不能になった場合には、買主は、売買契約
を解除することができない（平23-17-オ）。

Ｑ３
　他人の権利を目的とする売買の売主は、その責めに
帰することができる事由によって当該権利を取得して
買主に移転することができない場合には、契約の時に
その権利が売主に属しないことを買主が知っていたと
しても、債務不履行に基づく損害賠償責任を負う
（平29-16-ウ）。

Ｑ４
　売主が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適
合しない目的物を買主に引き渡した場合において、売
主が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき
は、買主は、その不適合の程度に応じて代金の減額を
請求するために、履行の追完の催告をすることを要し
ない（令3-18-イ）。

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週の真ん中の一日一論点と改正

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　おはようございます！

　昨日、供託規則の改正に関する情報が新たに出てき
ました。

　施行予定は、今年の９月頃のようです。

　割と重要な内容でもあるので、詳細が確定次第、受
講生のみなさんにはきちんとフォローされますね。

　まだまだ、法改正が続きますね。

　そんな水曜日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法
　
　所有権移転請求権仮登記の移転の登記を申請すると
きは、仮登記名義人が仮登記を受けた際に通知された
登記識別情報の提供を要する（先例昭39.8.7-2736）。

　仮登記に関する先例ですね。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　所有権の移転の仮登記を申請するときは、仮登記の
登記権利者の住所を証する情報の提供を要する
（令2-16-1）。

Ｑ２
　抵当権の設定の仮登記を申請する場合には、抵当権
の設定に関する登記原因証明情報を提供することを要
しない（平24-22-ア）。

Ｑ３
　抵当権の移転の仮登記の登記権利者及び登記義務者
が共同して当該仮登記を申請するときは、登記義務者
の登記識別情報を提供する必要がある（平18-18-エ）。

Ｑ４
　代物弁済を登記原因とする所有権移転請求権の仮登
記がされている場合において、所有権移転請求権の移
転の登記を申請するときは、申請人は、所有権移転請
求権の仮登記の登記名義人に通知された登記識別情報
を提供しなければならない（平24-16-ウ）。

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連休明けの一日一論点

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　おはようございます！

　昨日は、くしゃみ連発となってしまって、鼻炎薬に
頼ったりとなかなか大変でした。

　エアコンで涼しいところばかりにいると、こうした
体調管理も大変です。

　早く冬になって欲しいですよね。

　そんな連休明けの一日一論点です。


（一日一論点）民法

民法200条2項
　占有回収の訴えは、占有を侵奪した者の特定承継人
に対して提起することができない。ただし、その承継
人が侵奪の事実を知っていたときは、この限りでない。

　占有回収の訴えに関する条文ですね。

　占有回収の訴えは、その提訴期間も重要です。

　占有を奪われた時から１年以内です。

　201条３項も確認しておいてください。

　以下、民法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　動産甲の占有者Ａは、Ｂの詐欺によって、Ｂに動産
甲を現実に引き渡した。この場合において、Ａは、Ｂ
に対し、占有回収の訴えにより動産甲の返還を求める
ことができない（平29-9-ア）。

Ｑ２
　Ｂは、Ａが占有する動産甲を盗み、盗品であること
を秘してＣに売却した。Ｂが甲を盗んだことを知らな
いＣは、これを知っているＤに甲を売却し、Ｄが甲を
占有している。この場合には、Ａは、Ｄに対し、占有
回収の訴えにより甲の返還を求めることができる
（平23-9-オ）。

Ｑ３
　Ａから動産甲についての占有回収の訴えを提起され
たＢは、占有の訴えに対し、防御方法として甲の本権
を主張することはできるが、本権に基づく反訴を提起
することはできない（平23-9-ウ）。

Ｑ４
　Ｂは、Ａの車庫から自動車を窃取して乗り回した後、
これをＣに売り渡した。Ａは、Ｃに対し、Ｃが自動車
の占有を取得した時から１年以内に限り、占有回収の
訴えにより自動車の返還を請求することができる
（平15-9-ア）。

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祝日の一日一論点

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　おはようございます！

　今日は祝日ですね。

　三連休はいいものですね。

　そんな祝日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

　不動産の譲渡担保権者が、その不動産に設定された
先順位の抵当権の被担保債権を代位弁済したことによっ
て取得する求償権は、当然には譲渡担保権によって担
保されるべき債権の範囲に含まれない
（最判昭61.7.15）。

　譲渡担保権に関する判例ですね。

　この判例は、昨年の本試験で聞かれています。

　以下、民法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　土地の賃借人がその土地上に自ら所有する建物を譲
渡担保の目的とした場合には、その譲渡担保の効力は、
土地の賃借権には及ばない（平29-15-エ）。

Ｑ２
　継続的取引から生じる債務の一切を担保するいわゆ
る根担保として、集合動産譲渡担保を設定することは
できない（平23-15-イ）。

Ｑ３
　構成部分の変動する集合動産を目的とする譲渡担保
権の設定者が、通常の営業の範囲内で譲渡担保権の目
的を構成する個々の動産を売却した場合、買主である
第三者は、当該動産について譲渡担保権の拘束を受け
ることなく確定的に所有権を取得することができる
（令4-15-イ）。

Ｑ４
　構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲
渡担保権設定契約において通常の営業の範囲内で構成
部分である動産を売却する権限を付与されていた譲渡
担保権設定者が、その範囲を超えた売却をした場合に
おいて、譲渡担保権者が対抗要件を具備していたとき
は、売却された動産が集合物から離脱していたかどう
かにかかわらず、その所有権は、譲渡担保権の負担付
で買主に移転する（平31-15-オ）。

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日曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　今日は、三連休の中日ですね。

　そんな日曜日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

不動産登記法116条1項
　国又は地方公共団体が登記権利者となって権利に関
する登記をするときは、官庁又は公署は、遅滞なく、
登記義務者の承諾を得て、当該登記を登記所に嘱託し
なければならない。

　嘱託登記に関する条文ですね。

　この場合、登記義務者の承諾を証する情報の提供を
要することになります。

　ちなみに、私人は、登記をするしないは自由ですが、
官公署が権利者となるときは、必ず登記をすることに
なっていますね。

　対抗要件を備えないことによる不利益を受けないよ
うにしている感じがしますよね笑

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　官公署が登記義務者として所有権の移転の登記を嘱
託するときは、登記権利者の承諾を証する情報を提供
しなければならない（平29-15-ア）。

Ｑ２
　Ａが所有権の登記名義人である甲土地につき、Ｂ県
が、Ａから同県への所有権の移転の登記を嘱託した場
合において、あらかじめ登記識別情報の通知を希望す
る旨の申出をしなかったときは、同県に対して登記識
別情報は通知されない（平27-12-1）。

Ｑ３
　国又は地方公共団体が登記権利者となる権利に関す
る登記を官庁又は公署が単独で嘱託する場合には、登
記義務者の登記識別情報を提供することを要しない
（令4-16-オ）。

Ｑ４
　官公署が登記義務者として所有権の移転の登記を嘱
託するときは、登記義務者の登記識別情報を提供しな
ければならない（平29-15-オ）。

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土曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

民法278条１項
　永小作権の存続期間は、２０年以上５０年以下とす
る。設定行為で５０年より長い期間を定めたときであっ
ても、その期間は、５０年とする。

　永小作権の条文ですね。

　永小作権自体はマイナーですが、用益権そのものは
とても重要なテーマです。

　以下、民法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　地上権は、無償のものとして設定することができる
のに対し、永小作権及び地役権は、無償のものとして
設定することができない（平26-10-ア）。

Ｑ２
　地上権及び地役権は、50年を超える存続期間を定め
て設定することができるのに対し、永小作権は、50年
を超える存続期間を定めて設定することができない
（平26-10-ウ）。

Ｑ３
　地上権は、抵当権の目的とすることができない
（令4-10-エ）。

Ｑ４
　地上権の設定行為において当該地上権の譲渡を禁止
する旨の特約がされた場合には、当該特約に違反して
地上権者が地上権を第三者に譲渡しても、その第三者
は、当該地上権を取得することができない（平24-
10-イ）。

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週末の一日一論点

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　おはようございます！

　今日は、金曜日。

　一週間が早いですね。

　ちなみに、月曜日が祝日なので、この週末は連休に
なりますね。

　そんな金曜日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　所有権以外の権利の登記名義人が登記義務者として
申請する場合に、登記識別情報を提供することができ
ないときは、その者の印鑑証明書を提供しなければな
らない（不動産登記規則47条3号ハ）。

　印鑑証明書に関する条文ですね。

　印鑑証明書はどういう場合に、誰のものを添付する
のかというのはとても大事ですね。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　所有権の登記名義人の法定代理人が、所有権の移転
の登記を申請する場合には、申請書に押印した当該法
定代理人の印鑑に関する証明書を添付しなければなら
ない（平17-25-オ）。

Ｑ２
　法人が所有権の登記名義人である不動産について、
当該法人が登記義務者となってその代表者が所有権の
移転の登記の申請書に記名押印し、かつ、当該法人の
会社法人等番号を申請情報の内容とした場合において、
登記官がその押印に係る印鑑証明書を作成することが
できるときは、当該申請書には当該印鑑に関する証明
書を添付することを要しない（令4-16-イ）。

Ｑ３
　破産管財人が破産財団に属する不動産について任意
売却による所有権の移転の登記の申請をする場合には、
同人が申請書に押印した印鑑についての裁判所書記官
が作成した証明書を添付すれば、同人の住所地の市区
町村長が作成した印鑑に関する証明書を添付すること
を要しない（平17-25-イ）。

Ｑ４
　地上権の設定の登記の抹消を申請する場合において
は、登記義務者が登記識別情報を提供することができ
ないときであっても、当該登記義務者の印鑑に関する
証明書を提供することを要しない（平25-15-ウ）。

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木曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　農地の買主が死亡した後に許可があったときは、そ
の許可は失効する（先例昭51.8.3-4443）。

　農地法の許可に関する先例ですね。

　許可前後の当事者の死亡の事案は、重要です。

　テキストの事例でよく整理しておいてください。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　農地について、賃借権の設定の登記を申請する際は、
農地法所定の許可があったことを証する情報の提供を
要しない（平24-23-オ）。

Ｑ２
　農地について、根抵当権の設定の登記を申請する際
は、農地法所定の許可があったことを証する情報の提
供を要しない（平24-23-エ）。

Ｑ３
　地目が農地である土地に買戻しの特約の登記がされ
ている場合において、買戻しの期間中に買戻権が行使
されたために買戻しによる所有権の移転の登記を申請
するときは、農地法所定の許可があったことを証する
情報を提供することを要しない（令4-19-イ）。

Ｑ４
　農地について遺産分割による贈与を原因とする所有
権の移転の登記を申請する場合には、農地法所定の許
可を受けたことを証する情報の提供は不要であるが、
死因贈与を原因とする所有権の移転の登記を申請する
場合には必要である（平21-13-イ）。

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週の真ん中の一日一論点

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　おはようございます！

　早く秋冬になって欲しい。

　そう思うほどに暑い毎日が続きますね。

　体調管理には十分気をつけましょう。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　被相続人が生前に取得した不動産について、被相続
人を登記権利者として相続人が所有権移転登記を申請
するときは、被相続人の住所を証する情報の提供を要
する（先例昭41.2.12-369）。

　住所を証する情報に関する先例ですね。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ｂに成年後見人が選任されている場合において、Ａ
を売主、Ｂを買主とする売買を登記原因とする所有権
の移転の登記を申請するときは、その添付情報として、
当該成年後見人の住所を証する情報を提供しなければ
ならない（平29-18-エ）。

Ｑ２
　信託による所有権の移転の登記を申請するときは、
受益者となる者の住所を証する情報の提供を要する
（令2-16-5）。

Ｑ３
　所有権の登記名義人であるＡが死亡し、Ａに相続人
のあることが明らかでないため、Ｂが相続財産清算人
に選任された場合において、Ａ名義の不動産を相続財
産法人名義とする登記を申請するときは、相続財産清
算人Ｂの住所を証する情報の提供を要する
（令2-16-2）。

Ｑ４
　申請人である会社法人等番号を有する法人が登記名
義人となる所有権の保存の登記の申請をする場合にお
いて、申請情報と併せて当該法人の会社法人等番号を
提供したときは、当該法人の住所を証する情報の提供
を要しない（平28-18-エ）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・

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