祝日の一日一論点

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　おはようございます！

　今日は祝日ですね。

　三連休はいいものですね。

　そんな祝日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

　不動産の譲渡担保権者が、その不動産に設定された
先順位の抵当権の被担保債権を代位弁済したことによっ
て取得する求償権は、当然には譲渡担保権によって担
保されるべき債権の範囲に含まれない
（最判昭61.7.15）。

　譲渡担保権に関する判例ですね。

　この判例は、昨年の本試験で聞かれています。

　以下、民法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　土地の賃借人がその土地上に自ら所有する建物を譲
渡担保の目的とした場合には、その譲渡担保の効力は、
土地の賃借権には及ばない（平29-15-エ）。

Ｑ２
　継続的取引から生じる債務の一切を担保するいわゆ
る根担保として、集合動産譲渡担保を設定することは
できない（平23-15-イ）。

Ｑ３
　構成部分の変動する集合動産を目的とする譲渡担保
権の設定者が、通常の営業の範囲内で譲渡担保権の目
的を構成する個々の動産を売却した場合、買主である
第三者は、当該動産について譲渡担保権の拘束を受け
ることなく確定的に所有権を取得することができる
（令4-15-イ）。

Ｑ４
　構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲
渡担保権設定契約において通常の営業の範囲内で構成
部分である動産を売却する権限を付与されていた譲渡
担保権設定者が、その範囲を超えた売却をした場合に
おいて、譲渡担保権者が対抗要件を具備していたとき
は、売却された動産が集合物から離脱していたかどう
かにかかわらず、その所有権は、譲渡担保権の負担付
で買主に移転する（平31-15-オ）。

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Ａ１　誤り

　譲渡担保の効力は、土地の賃借権に及びます。

　ちょうど、借地上の建物に設定した抵当権の効力が
借地権に及ぶことと同じですね。


Ａ２　誤り

　根担保として、集合動産譲渡担保を設定することも
できます（最判平18.7.20）。

　根抵当みたいな使い方もできるわけですね。


Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです。

　急所は、通常の営業の範囲内という部分ですね。

　その範囲内での売却であれば、第三者も、担保の負
担のない動産の所有権を取得できます。


Ａ４　誤り

　本問の場合、集合物から離脱した場合でなければ、
買主は、その動産の所有権を取得できません。

　もし、離脱していたのであれば、買主は、譲渡担保
権の負担のない所有権を取得できます。

　前問との相違は、設定者が、通常の営業の範囲を超
える売却をした点ですね。

　問題文は長いですが、どの点が急所であるかを掴ん
でおくといいと思います。

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　今回は、譲渡担保権の問題でした。

　譲渡担保権は、平成20年以降、ほぼ毎年のように出
題されています。

　たまに出題されない年もありますが、今年は、久し
ぶりに出題がなかったですね。

　ですので、来年は出題される可能性はかなり高いと
思います。

　対策としては、判例ですね。

　テキストの事案を元に、判例をよく整理しておくこ
とが大切です。

　また、近年の出題実績の関係で、その判例も繰り返
し出題されることも多いです。

　過去問の演習もしっかりやっておきたいですね。

　出題実績の高いテーマは、出るものと思って優先的
に復習をしておきましょう。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。