日曜日の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　今日は、三連休の中日ですね。

　そんな日曜日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

不動産登記法116条1項
　国又は地方公共団体が登記権利者となって権利に関
する登記をするときは、官庁又は公署は、遅滞なく、
登記義務者の承諾を得て、当該登記を登記所に嘱託し
なければならない。

　嘱託登記に関する条文ですね。

　この場合、登記義務者の承諾を証する情報の提供を
要することになります。

　ちなみに、私人は、登記をするしないは自由ですが、
官公署が権利者となるときは、必ず登記をすることに
なっていますね。

　対抗要件を備えないことによる不利益を受けないよ
うにしている感じがしますよね笑

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　官公署が登記義務者として所有権の移転の登記を嘱
託するときは、登記権利者の承諾を証する情報を提供
しなければならない（平29-15-ア）。

Ｑ２
　Ａが所有権の登記名義人である甲土地につき、Ｂ県
が、Ａから同県への所有権の移転の登記を嘱託した場
合において、あらかじめ登記識別情報の通知を希望す
る旨の申出をしなかったときは、同県に対して登記識
別情報は通知されない（平27-12-1）。

Ｑ３
　国又は地方公共団体が登記権利者となる権利に関す
る登記を官庁又は公署が単独で嘱託する場合には、登
記義務者の登記識別情報を提供することを要しない
（令4-16-オ）。

Ｑ４
　官公署が登記義務者として所有権の移転の登記を嘱
託するときは、登記義務者の登記識別情報を提供しな
ければならない（平29-15-オ）。

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Ａ１　誤り

　官公署が登記義務者となるケースでは、登記権利者
の請求があれば、登記を嘱託することになっています。

　不動産登記法116条2項ですね。

　ですが、登記権利者の承諾を証する情報の提供は要
しません。

　官公署が登記権利者となるケースである、今日の一
日一論点の条文と比較しておきましょう。


Ａ２　正しい

　そのとおり、正しいです。

　官公署が登記権利者となる場合、通知を希望しない
限り、登記識別情報は通知されません。


Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです。

　登記識別情報の提供を要しません。


Ａ４　誤り

　官公署が登記義務者として登記を嘱託するときも、
前問と同様、登記識別情報の提供を要しません。

　ちなみに、Ｑ２では、官公署が登記権利者となると
きは、原則として、登記識別情報は通知されないこと
を確認しました。

　それは、通知を受けても、これを嘱託登記の際に使
うことがないからですね。

　登記識別情報は、登記義務者の本人確認のために提
供するのですが、官公署の本人確認は無意味ですよね。

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　今回は、不動産登記法の嘱託登記の問題でした。

　嘱託登記は、総論分野の問題として、まあまあ出題
されます。

　登記官の職権による登記とセットで出題されること
もあります。

　嘱託登記で聞かれることは、大体、同じ内容なので、
出題されたときには確実に得点したいですね。

　今年の本試験では出題されなかったので、来年出題
されたら、確実に得点しましょう。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。