週の真ん中の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　早く秋冬になって欲しい。

　そう思うほどに暑い毎日が続きますね。

　体調管理には十分気をつけましょう。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　被相続人が生前に取得した不動産について、被相続
人を登記権利者として相続人が所有権移転登記を申請
するときは、被相続人の住所を証する情報の提供を要
する（先例昭41.2.12-369）。

　住所を証する情報に関する先例ですね。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ｂに成年後見人が選任されている場合において、Ａ
を売主、Ｂを買主とする売買を登記原因とする所有権
の移転の登記を申請するときは、その添付情報として、
当該成年後見人の住所を証する情報を提供しなければ
ならない（平29-18-エ）。

Ｑ２
　信託による所有権の移転の登記を申請するときは、
受益者となる者の住所を証する情報の提供を要する
（令2-16-5）。

Ｑ３
　所有権の登記名義人であるＡが死亡し、Ａに相続人
のあることが明らかでないため、Ｂが相続財産清算人
に選任された場合において、Ａ名義の不動産を相続財
産法人名義とする登記を申請するときは、相続財産清
算人Ｂの住所を証する情報の提供を要する
（令2-16-2）。

Ｑ４
　申請人である会社法人等番号を有する法人が登記名
義人となる所有権の保存の登記の申請をする場合にお
いて、申請情報と併せて当該法人の会社法人等番号を
提供したときは、当該法人の住所を証する情報の提供
を要しない（平28-18-エ）。

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Ａ１　誤り

　提供すべきは、Ｂの住所を証する情報です。

　成年後見人のものではありません。

　登記名義人となるのはＢ自身ですからね。


Ａ２　誤り

　不要です。

　受益者は信託登記の登記事項となるのであって、所
有権の登記名義人となるのではありません。

　この場合、受託者の住所を証する情報の提供を要す
ることになります。


Ａ３　誤り

　相続財産清算人は登記名義人とならないので、その
住所を証する情報を提供することはありません。


Ａ４　正しい

　そのとおり、正しいです。

　会社法人等番号から、登記官において、その法人の
住所を確認することができるためです。

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　今回は不動産登記法のうち、住所を証する情報に関
する問題でした。

　不動産登記法の択一では、こうした総論分野での得
点がとても大事になります。

　総論分野の中でも、今回のような添付情報に関する
問題はよく出題されますね。

　オートマのテキストでも、最初の方で添付情報の基
本を学習します。

　今回でいうと、住所を証する情報はどういう場合に、
誰のものを提供するのか。

　印鑑証明書や登記識別情報はどうか。

　そういった添付情報の基本ですね。

　まずは、これらを何回も復習して、しっかり理解を
していって欲しいなと思います。

　実務でも、どういう添付情報が必要で、誰のものを
用意してもらうのかを案内するのは我々ですからね。

　頑張って理解して欲しいと思います。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。