週末の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　今日は、金曜日。

　一週間が早いですね。

　ちなみに、月曜日が祝日なので、この週末は連休に
なりますね。

　そんな金曜日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　所有権以外の権利の登記名義人が登記義務者として
申請する場合に、登記識別情報を提供することができ
ないときは、その者の印鑑証明書を提供しなければな
らない（不動産登記規則47条3号ハ）。

　印鑑証明書に関する条文ですね。

　印鑑証明書はどういう場合に、誰のものを添付する
のかというのはとても大事ですね。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　所有権の登記名義人の法定代理人が、所有権の移転
の登記を申請する場合には、申請書に押印した当該法
定代理人の印鑑に関する証明書を添付しなければなら
ない（平17-25-オ）。

Ｑ２
　法人が所有権の登記名義人である不動産について、
当該法人が登記義務者となってその代表者が所有権の
移転の登記の申請書に記名押印し、かつ、当該法人の
会社法人等番号を申請情報の内容とした場合において、
登記官がその押印に係る印鑑証明書を作成することが
できるときは、当該申請書には当該印鑑に関する証明
書を添付することを要しない（令4-16-イ）。

Ｑ３
　破産管財人が破産財団に属する不動産について任意
売却による所有権の移転の登記の申請をする場合には、
同人が申請書に押印した印鑑についての裁判所書記官
が作成した証明書を添付すれば、同人の住所地の市区
町村長が作成した印鑑に関する証明書を添付すること
を要しない（平17-25-イ）。

Ｑ４
　地上権の設定の登記の抹消を申請する場合において
は、登記義務者が登記識別情報を提供することができ
ないときであっても、当該登記義務者の印鑑に関する
証明書を提供することを要しない（平25-15-ウ）。

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Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです。

　法定代理人が本人を代理して申請するときは、法定
代理人の印鑑証明書を添付します。

　ちなみに、今年の本試験の記述式では、成年後見人
が登場していました。


Ａ２　正しい

　そのとおり、正しいです。

　近年改正された点ですね。

　要するに、会社法人等番号を申請書に記載すれば、
その法人の印鑑証明書の添付を省略できるということ
ですね。

　問題文は長いですが、きちんと確認しておいて欲し
いと思います。


Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです。

　裁判所に選任された者が、その職務上、登記を申請
するときに添付する印鑑証明書は、裁判所書記官作成
のものでもＯＫというものですね。

　供託でも、同じ取扱いが認められています。


Ａ４　誤り

　印鑑証明書の添付を要します。

　今日の一日一論点の内容ですね。

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　今回は、不動産登記法の印鑑証明書に関する問題で
した。

　印鑑証明書の理解は、とても大切です。

　どういう場合に、誰のものを添付するか。

　特に、法定代理人が申請に関与するときには要注意
ですね。

　記述式にも繋がる大事な点ですから、何回もテキス
トを読んで理解していってください。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。