週明け、月末の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）



　おはようございます！

　明日から８月ですね。

　早く秋になって欲しいですよね。

　そんな週明けの一日一論点です。


（一日一論点）　民法

　土地に抵当権が設定された当時、その土地の上に抵
当権設定者の所有する建物が既に存在していた場合、
その建物について所有権保存登記がされていなくても、
法定地上権は成立する（大判昭14.12.19）。

　法定地上権の判例ですね。

　この登記の有無に関するものは、頻出といってもい
いくらいに試験でも聞かれています。

　以下、民法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａ所有の甲土地上にＢ所有の乙建物がある場合にお
いて、ＡがＣのために甲土地に第１順位の抵当権を設
定した後、Ａが死亡してＢが単独で甲土地を相続し、
更にＢがＤのために甲土地に第２順位の抵当権を設定
し、その後、Ｃの抵当権が実行され、Ｅが競落したと
きは、乙建物について法定地上権が成立する
（平26-13-イ）。

Ｑ２
　Ａ所有の甲土地上にＢ所有の乙建物があった場合に
おいて、ＡがＣのために甲土地に第１順位の抵当権を
設定した後、Ａが乙建物の所有権を取得し、その後、
ＡがＤのために甲土地に第２順位の抵当権を設定した
ものの、Ｃの抵当権がその設定契約の解除により消滅
したときは、Ｄの抵当権が実行され、Ｅが競落したと
しても、乙建物について法定地上権は成立しない
（平25-14-イ）。

Ｑ３
　Ａ所有の甲土地上にＢ所有の乙建物がある場合にお
いて、ＢがＣのために乙建物に第１順位の抵当権を設
定した後、ＢがＡから甲土地の所有権を取得し、更に
Ｄのために乙建物に第２順位の抵当権を設定、その後、
Ｃの抵当権が実行され、Ｅが競落したときは、乙建物
について法定地上権が成立する（平26-13-オ）。

Ｑ４
　建物の競売によって建物の所有権及び法定地上権を
取得した者は、その建物の登記を備えていれば、その
後にその土地を譲り受けた者に対し、法定地上権の取
得を対抗することができる（平29-13-エ）。

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Ａ１　誤り

　１番抵当権の設定時に成立要件を満たさない本事案
では、法定地上権は成立しません（最判平2.1.22）。


Ａ２　誤り

　前問と相違して、１番抵当権が消滅している本事案
では、２番抵当権を基準とするので、法定地上権が成
立します（最判平19.7.6）。　

　類似の事案として、前問とセットで理解しておきま
しょう。


Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです（大判昭14.7.26）。

　前２問との相違点は、建物を目的とする抵当権とい
うことです。

　法定地上権の成立は、建物の抵当権者に有利なので、
この事案では成立するというのが判例です。


Ａ４　正しい

　そのとおり、正しいです。

　法定地上権には借地借家法の適用があるので、建物
の登記があれば法定地上権を対抗することができます。

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　今回は、民法の抵当権のうち、法定地上権に関する
問題でした。

　法定地上権は、抵当権の中でも一番出題頻度の高い
テーマです。

　今年は、民法で抵当権からの出題がなしという珍し
い年でしたが、来年は出ることでしょう。

　法定地上権の学習は、もっぱら判例です。

　その前提として、法定地上権の成立要件を正確に理
解することが大事です。

　その上で、その要件を当てはめながら、判例の結論
を理解していくといいと思います。

　また、もうひとつの視点として、法定地上権は、建
物所有を目的とする地上権です。

　このため、借地借家法の適用があるという点には十
分気をつけておきたいですね。

　近年、今回のＱ４のように、借地借家法の視点から
出題する問題もぼちぼち出ています。

　借地権の定義を再確認しつつ、この視点も忘れない
ようにしておくといいですね。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　１人でも多くの方が合格できますように。