日曜日の一日一論点と補正

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　おはようございます！

　早速、日曜日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

不動産登記法７６条２項
　登記官は、所有権の登記がない不動産について嘱託
により所有権の処分の制限の登記をするときは、職権
で、所有権の保存の登記をしなければならない。


　職権で所有権の保存の登記がされる場合、正確に理
解できているでしょうか。

　あやふやと思う方は、この機会に復習しましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　所有権の登記のない建物について所有権の移転の仮
登記を命ずる裁判所の処分に基づく仮登記が申請され
たときは、登記官は、職権で所有権の保存の登記をし
なければならない（平27-18-イ）。

Ｑ２
　所有権の保存の登記のない不動産について、差押え
の登記とともに登記官が所有権の保存の登記を職権で
した後、錯誤を原因として差押えの登記が抹消された
場合、当該所有権の保存の登記は、登記官の職権によ
り抹消される（平21-16-1）。

Ｑ３
　表題登記のない土地の所有権を時効によって取得し
た者は、表題登記の申請をすることなく、土地所在図
及び地積測量図を提供して、直接自己を所有権の登記
名義人とする所有権の保存の登記を申請することがで
きる（平22-14-イ）。

Ｑ４
　敷地権付き区分建物の表題部所有者は、敷地権の表
示を申請情報の内容として提供しなければ、自己を所
有権の登記名義人とする所有権の保存の登記を申請す
ることができない（平22-14-オ）。

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土曜日の一日一論点とオートマイベント

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　おはようございます！

　今日は、オートマイベントがありますので、この後、
東京に向けて出発します。

　ということで、早速、土曜日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法・総論

　「仮処分による失効」を登記原因として単独で登記
の抹消を申請する場合、登記原因の日付を提供するこ
とを要しない（先例平2.11.8-5000）。


　なかなか重要な先例ですね

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　被相続人名義の甲土地の共有持分について、他の共
有持分の登記名義人の一人と住所を同じくする同名異
人である相続人が、相続を登記原因とする当該持分の
全部の移転の登記を申請するときは、その生年月日を
申請情報の内容として提供することができる（平30-
13-イ）。

Ｑ２
　甲土地についてＡ及びＢを受託者とする所有権の移
転の登記及び信託の登記を申請する場合には、Ａ及び
Ｂの持分を申請情報の内容とすることを要しない
（平29-26-オ）。

Ｑ３
　地役権の設定の登記を申請する場合において、要役
地の所有権の登記名義人が２人以上あるときは、各登
記名義人の共有持分を申請情報の内容としなければな
らない（平17-27-ア）。

Ｑ４
　賃借物の転貸を許す旨の特約の登記がない賃借権に
つき、転貸契約よりも後に賃貸人の承諾が得られた場
合における賃借物の転貸の登記の登記原因の日付は、
当事者間での転貸契約の日である（平20-15-ア）。

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週末の一日一論点

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　おはようございます！

　ここ最近、夜はだいぶ涼しくなった気がしますね。

　夕べもエアコンなしで寝られました。

　ただ、昼間はかなり暑いので、引き続き、熱中症対
策は万全にして乗り切りましょう。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

民法350条
　第296条から第300条まで及び第304条の規定は、
質権について準用する。


　みなさん、こういう民法の準用規定は、きちんと確
認しているでしょうか？

　特に、民法と民事訴訟法は、この準用規定の確認が
とても大事な科目です。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａを賃貸人、Ｂを賃借人とする甲建物の賃貸借契約
がＢの債務不履行を理由に解除された場合において、
Ｂが占有権原がないことを知りながら引き続き甲建物
を占有し、有益費を支出したときは、Ｂは、Ａに対す
る有益費償還請求権に基づく甲建物についての留置権
を主張して、ＡのＢに対する甲建物の明渡請求を拒む
ことができる（平27-12-ア）。

Ｑ２
　留置権及び質権は、債務者が相当の担保を提供して、
その消滅を請求することができる（平22-11-ア）。

Ｑ３
　留置権を行使されている者は、相当の担保を供して
その消滅を請求することができるが、同時履行の抗弁
権を行使されている者は、相当の担保を供してその消
滅を請求することはできない（平23-11-2）。

Ｑ４
　物の引渡しを求める訴訟において、留置権の主張が
認められる場合は請求棄却判決となるのに対し、同時
履行の抗弁権の主張が認められる場合は引換給付判決
となる（平23-11-3）。

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木曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　今日の名古屋は朝から雨です。

　午前中には回復してくるみたいですが、天気は穏や
かであって欲しいものですね。

　では、今日の一日一論点です。

（一日一論点）民法

　訴訟において、被告が留置権の抗弁を主張し、これ
が認められるときは、裁判所は、引換給付判決をすべ
きである（判例）。

　今日も留置権ですね。

　引換給付判決の点は、同時履行の抗弁が主張された
場合も同じです。

　以下、民法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａが、Ｂ及びＣに対して土地を二重に譲渡し、Ｂに
当該土地を引き渡したが、Ｃに登記名義を移転した場
合において、ＣがＢに対して当該土地の引渡しを要求
したときは、Ｂは、Ａに対する損害賠償請求権に基づ
いて、当該土地について留置権を主張することができ
る（平22-12-ア）。

Ｑ２
　Ａ所有の甲土地をＢがＣに売却して引き渡した後、
甲土地の所有権を移転すべきＢの債務が履行不能となっ
た場合、Ｃは、履行不能による損害賠償請求権に基づ
く甲土地についての留置権を主張して、ＡのＣに対す
る甲土地の引渡請求を拒むことができる（平27-12-
ウ）。

Ｑ３
　建物の買主が売買代金を支払わないまま当該建物を
第三者に譲渡した場合、売主は、当該転得者からの建
物引渡請求に対して、未払代金請求権をもって当該建
物につき留置権を行使することができる（平10-11-ウ）。

Ｑ４
　Ａが所有し占有する土地について譲渡担保権の設定
を受けたＢが、当該譲渡担保権の実行として当該土地
をＣに譲渡し、Ａに対して清算金支払債務を負ってい
る場合において、ＣがＡに対して当該土地の引渡しを
要求したときは、Ａは、Ｂに対する清算金支払請求権
に基づいて、当該土地について留置権を主張すること
ができる（平22-12-オ）。

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週の真ん中の一日一論点

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　おはようございます！

　今日も、早速、一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　実体上、既に効力のない登記であっても、登記記録
に残っている以上、形式的な効力は残る。これを登記
の形式的確定力という。


　登記の効力の話です。

　ちょっと抽象的な内容ではありますね。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　ＡおよびＢの共有の登記がされている不動産につい
て、Ｃは、Ａの持分のみについて、時効取得を原因と
するＡ持分全部移転の登記を申請することができる
（平16-23-オ）。

Ｑ２
　Ａ所有の甲土地についてＡＢ間で地上権設定契約を
した場合、Ａ及びＢは、地上権設定登記に必要な手続
上の条件が具備しないため、甲土地について地上権設
定仮登記をしたが、その後、Ａは、Ｅとの間で甲土地
について地上権設定契約を締結した。この場合、Ａ及
びＥの共同申請により、甲土地について更に地上権設
定仮登記を申請することができる（平15-23-ウ）。

Ｑ３
　地上権の設定の登記がされている土地について、そ
の登記記録上、当該地上権の存続期間が満了している
場合は、当該登記を抹消することなく、当該土地に、
重ねて別個の地上権の設定の登記を申請することがで
きる（平27-22-ア）。

Ｑ４
　同一の不動産について、同時に二件（各登記権利者
を異にする。）の所有権の移転請求権を保全するため
の仮登記の申請があった場合には、これらの申請は同
一の受付番号を付して受け付けられるとともに、いず
れの申請も同時に却下される（令3-12-ア）。

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火曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　昨日は、基準点の発表でしたね。

　基準点をクリアしている人、無事に合格していると
いいですよね。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　取得時効が完成した場合、時効取得者の名義とする
登記手続は、所有権移転登記によるべきである（先例）。


　時効取得による所有権移転登記の先例です。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａは、Ｂが所有権の登記名義人である甲土地の一部
を買い受けた場合において、甲土地の当該一部につき
Ｂに対してＡへの所有権の移転の登記手続を命ずる判
決が確定したときは、Ｂに代位して甲土地の分筆の登
記を申請し、その後、当該判決に基づき単独で甲土地
の当該一部についての所有権の移転の登記を申請する
ことができる（平26-26-イ）。

Ｑ２
　Ａが所有権の登記名義人である甲土地について、Ｂ
が占有を開始した時より前にＡが死亡していた場合に
おいて、甲土地についてのＢの取得時効が完成したと
してＢを登記権利者とする取得時効による所有権の移
転の登記を申請するときは、その前提としてＡの相続
人への所有権の移転の登記を申請しなければならない
（平26-20-イ）。

Ｑ３
　時効の完成後に贈与を原因とする所有権移転の登記
がされている場合には、占有者は、現在の所有権登記
名義人と共同で時効取得を原因とする所有権移転登記
の申請をすることができる（平16-23-ウ）。

Ｑ４
　地上権の登記がある土地について、時効取得を原因
とする所有権移転の登記をする場合には、地上権の登
記は職権で抹消される（平6-26-イ）。

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令和４年度本試験 基準点発表

　お疲れさまです。

　今日の午後4時、法務省から、今年の司法書士試験
の択一式の基準点が発表されています。

　　基準点等について（法務省リンク・PDF）


　今年の基準点は、つぎのとおりです。
　　　午前　81点（27問）
　　　午後　75点（25問）

　これは、TACのデータリサーチの結果どおりの数字
のようです。

　TACのデータリサーチに基づく基準点の予想は、毎
年なかなかの精度で、今年はドンピシャです。

　今後も、本試験を受験された方は、ぜひデータリサ
ーチにご協力をお願いします。

　ちなみに、令和3年の基準点は、次のとおりです。
　　　午前81点（27問）
　　　午後66点（22問）

　午前は変わらずで、午後が上がりましたね。

　なお、午前の会社法の問題でやや疑義のある問題も
ありましたが、没問などはナシです。

　ということで、以上です。

　また更新します。

週明けの一日一論点と基準点発表の日

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　おはようございます！

　まだお盆休みという方もいるでしょうか。

　今日から仕事という人が多いでしょうか。

　いずれにしても、また月曜日ですね。

　今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　被告に対して所有権移転登記手続を命じる判決が確
定した後、原告がその所有権を第三者に譲渡したとき
は、譲受人は執行文の付与を受けて、直接、自己の名
義とする所有権移転登記をすることはできない（先例）。


　判決による登記と承継執行文に関する先例ですね。

　承継執行文の点、整理できていますか？

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　ＡからＢへの所有権の移転の登記手続を命ずる判決
が確定したが、その訴訟の口頭弁論終結前に売買を原
因とするＡからＣへの所有権の移転の登記がされてい
る場合には、Ｂは、Ｃに対する承継執行文の付与を受
けて判決によるＣからＢへの所有権の移転の登記を申
請することができる（平19-15-エ）。

Ｑ２
　Ａ名義の不動産について、Ｂへの所有権の移転の登
記手続をＡに対して命じる確定判決をＢが得た後、Ｂ
への所有権の移転の登記がされる前にＢがＣに当該不
動産を贈与した場合には、Ｃは、当該判決について承
継執行文の付与を受け、直接ＡからＣへの当該不動産
の所有権の移転の登記を申請することができる
（平22-24-ア）。

Ｑ３
　Ａに対してＢへの所有権の移転の登記手続を命ずる
判決が確定したものの、当該判決の確定後にＢが死亡
し、ＣがＢを相続した場合には、Ｃは、当該判決につ
いて承継執行文の付与を受けなければ、単独でＡから
Ｂへの所有権の移転の登記を申請することはできない
（平25-18-ア）。

Ｑ４
　Ａが所有権の登記名義人である甲土地につき売買を
登記原因とするＢへの所有権の移転の登記手続を命ず
る判決が確定した場合には、その後、当該登記がされ
る前にＡが甲土地をＣに対して売り渡し、その旨の所
有権の移転の登記がされたときであっても、Ｂは、甲
土地について、当該判決に承継執行文の付与を受けて、
ＣからＢへの所有権の移転の登記を単独で申請するこ
とができる（平26-16-オ）。

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日曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　今日は日曜日、早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

民法295条1項
　他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を
有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物
を留置することができる。ただし、その債権が弁済期
にないときは、この限りでない。


　留置権の条文ですね。

　留置権は、よく出るテーマですね。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　留置権は、留置権者が留置物の占有を失った場合に
は消滅するが、質権は、質権者が質物の占有を失った
場合であっても消滅しない（平29-11-イ）。

Ｑ２
　留置権は、物に関して生じた債権に停止条件が付さ
れている場合において、当該条件の成否がいまだ確定
しないときであっても、当該物について成立する
（平19-11-イ）。

Ｑ３　
　留置権者は、留置物の換価代金について優先弁済権
を有する（平29-11-ア）。

Ｑ４
　留置権者は、留置物について、留置権による競売の
申立てをすることができる（平25-11-エ）。

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土曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　台風が気になるところですね。

　名古屋は、今のところ曇ってはいますが、雨は降っ
ていない状況です。

　雨で大変な地域もありますし、天候は穏やかであっ
てほしいものです。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

民法366条1項

　質権者は、質権の目的である債権を直接取り立てる
ことができる。


　今日は民法の質権ですね。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　同一の不動産について数個の不動産質権が設定され
たときは、その不動産質権の順位は、設定の前後によ
る（令2-12-オ）。

Ｑ２
　不動産質権者が目的物を質権設定者に返還した場合、
質権自体は消滅しないが、当該不動産質権を第三者に
対抗することができない（平21-12-エ）。

Ｑ３
　ＡがＢのためにＣに対する債権を目的とする質権を
設定し、Ｃに確定日付のある証書によってその通知を
したときは、Ｂは、その後にこの債権を差し押さえた
Ａの他の債権者に対し、質権の設定を対抗することが
できる（令3-12-オ）。

Ｑ４
　質権の目的である金銭債権の弁済期が到来したとき
は、質権者は、被担保債権の弁済期の到来前であって
も、質権の目的である金銭債権を直接取り立てること
ができる（令3-12-ア）。

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