日曜日の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

　実際には建物を所有したことがなく、自己名義の所
有権の登記を有するにすぎない者は、土地の所有者に
対して建物収去・土地明渡しの義務を負わない
（最判昭47.12.7）。


　物権的請求権に関する判例です。

　最近はずっと担保物権でしたが、久しぶりに、物権
の総則部分ですね。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａがその所有する甲土地をＢに賃貸して引き渡し、
その後、ＡＢ間の賃貸借契約が終了したが、Ｂがその
所有する乙動産を甲土地に放置している場合において、
ＡがＢに対し賃貸借契約の終了に基づき乙動産の撤去
を請求することができるときは、Ａは、Ｂに対し、甲
土地の所有権に基づき、乙動産の撤去を請求すること
ができない（令3-7-エ）。

Ｑ２
　Ａ所有の甲土地に隣接する乙土地がその所有者Ｂに
より掘り下げられたため、甲土地の一部が乙土地に崩
落する危険が生じた場合において、当該危険が生じた
ことについてＢに故意又は過失がないときは、Ａは、
Ｂに対し、甲土地の所有権に基づき、甲土地の崩落を
予防するための設備の設置を請求することができない
（平26-7-ウ）。

Ｑ３
　土地の所有権は、一筆の土地の一部のものであって
も、時効により取得することができる（平31-6-ア）。

Ｑ４
　Ｂ所有の土地を賃借したＡは、賃借権の登記をする
特約をしていなければ、Ａは、Ｂに対し、賃借権設定
登記を請求することはできない（平6-16-4）。

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Ａ１　誤り

　そのような制限はありません。

　Ａは、所有権または賃貸借契約の終了に基づく請求
をすることができます。

　どちらを請求してもかまいませんし、同時に双方の
請求をすることもできます。

　このあたりは、民事訴訟法を学習した後の方が、よ
り理解はしやすいかと思います。

　今は、結論を確認しておきましょう。


Ａ２　誤り

　請求することができます。

　物権的請求権（今回は、物権的妨害予防請求権）は、
相手方の故意、過失を問いません。

　物権侵害の事実や、そのおそれがあれば、請求する
ことができます。


Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです。

　ただし、登記をするには、分筆登記をしなければい
けません。


Ａ４　正しい

　そのとおり、正しいです。

　賃借権は債権なので、物権と相違して、当然に登記
請求権を伴うものではありません。

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　登記請求権の問題は、最近はずっと出ていません。

　個人的には、そろそろ怪しいかなという気もします。

　民法2のテキストの前半部分に載っていましたが、
よく復習をしておくべきですね。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)