８月最後の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　８月も今日で最後。

　明日からは９月ですね。

　そんな今日の一日一論点です。

（一日一論点）不動産登記法

不動産登記法108条３項
　第１項の申立てに係る事件は、不動産の所在地を管
轄する地方裁判所の管轄に専属する。

　第１項の申立てというのは、仮登記を命ずる処分の
申立てのことです。

　専属というのは、そこの裁判所だけという意味です。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　仮登記の登記義務者の住所地を管轄する地方裁判所
は、仮登記の登記権利者の申立てにより、仮登記を命
ずる処分をすることができる（平25-26-ア）。

Ｑ２
　Ａを所有権の登記名義人とする不動産について、Ａ
及びＡの子Ｂとの間で死因贈与契約が締結された場合
には、Ｂは、Ａの承諾を証する情報を提供して、単独
で、始期付所有権移転仮登記を申請することができる
（平29-24-エ）。

Ｑ３
　仮登記の登記権利者が、書面申請の方法により単独
で仮登記を申請する場合には、当該登記権利者が登記
手続をすることについて仮登記の登記義務者が承諾す
る旨の条項がある公正証書の正本を申請書に添付した
としても、当該登記義務者の印鑑に関する証明書を添
付しなければならない（平25-26-イ）。

Ｑ４
　Ａを仮登記の登記名義人として仮登記された地上権
を目的として、ＡがＢとの間で抵当権の設定契約を締
結した場合には、当該抵当権の設定の本登記を申請す
ることができる（平29-24-オ）。

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Ａ１　誤り

　正しくは、不動産所在地の地方裁判所です。

　一日一論点で見たばかりの内容ですから、どこが誤
りかすぐわかりましたよね。


Ａ２　正しい

　そのとおり、正しいです。

　仮登記は、仮登記義務者の承諾があれば、仮登記権
利者が単独で申請することができます。

　また、死因贈与契約をしたときに仮登記ができる点
も正しいです。


Ａ３　誤り

　公証人の認証があるので、仮登記義務者の印鑑証明
書の添付は不要です。

　仮登記義務者の承諾書には、印鑑証明書の添付を要
するのが原則です。

　ですが、先に書いたとおり、公証人の認証があれば
印鑑証明書の添付を省略できます。

　ちなみに、公正証書＝公証人の認証を受けたという
ことです。

　印鑑証明書の添付省略が絡んだ、ちょっと応用的な
出題ですね。


Ａ４　誤り

　地上権が仮登記なので、これを目的とする抵当権も
仮登記になります。

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　今回も仮登記をピックアップしました。

　前回は、仮登記の可否。

　今回は、単独申請や添付情報の問題ですね。

　仮登記は、仮登記の可否のほか、このような単独申
請や添付情報に関する出題も多いです。

　どういう出題が多いのかは、オートマ過去問だとわ
かりやすくなっていると思います。

　ちなみに、実務だと、私は、抵当権設定仮登記をし
た経験がありますね。

　１号仮登記です。

　仮登記の申請は、登記識別情報の提供を要しないの
で、その点は楽でしたね。

　ということで、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)