一日一論点・不動産登記法

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　今日は、4月30日（木）ですね。

　4月の最終日です。

　また、今日は予定どおりであれば、直前期のみなさ
んの択一スキルアップ講座の日でもあります。

　ですが、一日一論点が直前期のみなさん向けでもあ
りますので、今日は一日一論点で行きます。

　スキルアップ講座を受講しているみなさんは、休講
前にお伝えした内容に従って、講義を進めておいてく
ださい。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

・相続を原因として、所有権の移転の仮登記を申請す
　ることはできない（先例昭57.2.12-1295）。

・共同根抵当権の設定（請求権）の仮登記を申請する
　ことはできない（先例昭47.11.25-4945）。


　仮登記は頻出テーマです。

　主に、仮登記の可否、添付情報、仮登記に基づく本
登記といったことが聞かれます。

　仮登記に基づく本登記では、登記上の利害関係を有
する第三者の問題も含みますね。

　今回は、仮登記の可否に関する過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　相続を登記原因とする所有権の移転の仮登記を申請
するために、「年月日相続を原因とする所有権の移転
の仮登記をせよ。」との仮登記を命ずる処分の申立て
をすることができる（平24-22-オ）。

Ｑ２
　仮登記の登記義務者の住所地を管轄する地方裁判所
は、仮登記の登記権利者の申立てにより、仮登記を命
ずる処分をすることができる（平25-26-ア）。

Ｑ３
　Ａを所有権の登記名義人とする土地につき、ＡとＢ
との婚姻中に、離婚に伴う財産分与の予約を登記原因
としてＢを登記名義人とする所有権移転請求権の保全
の仮登記を申請することはできない（平27-24-イ）。

Ｑ４
　同一の不動産について設定された数個の抵当権の順
位を変更する旨の各抵当権者の合意に基づく当該抵当
権の順位の変更の仮登記は、申請することができる
（平19-23-オ）。

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ペースを守るということ

　おはようございます。

　今朝の記事に続いての更新です。

　今日、4月29日（水）は祝日です。

　祝日は講義がもともと休みということも多いですが、
それは置いておくとして。

　いつもであれば、水曜日は20か月コースのみなさん
の民法の講義ですね。

　先日の記事でも、次回の20か月コースのみなさんの
講義はしばらく期間が空きますよ、とは書きました。

　そういう場合でも、今日も講義があるものとして、
今日の予定をこなすことが大事です。

　つまり、前回の講義で曖昧だったところを振り返る。

　18時30分になったら、いつもの講義のように１時
間刻みで休憩を取りながら、３時間きっちり学習する。

　そして、１日の勉強の内容をざっくりと振り返って
から、明日に備えて休む。

　こんな具合ですね。

　人間というのは、何だかんだと毎日やることが決まっ
ていた方が動きやすいものと思います。　

　講義が休みだからといって、いつもの時間にダラけ
たりしてしまうと、翌日も「まあいいかな」となりが
ちです。

　そうならないためにも、いつもと同じように動くこ
とが大切かなと思います。

　私自身も、仕事が休みのときでも朝は早く起きて、
毎日のペースを維持しています。

　ぜひ、みなさんも実行してみてください。

　今日は、これだけというのもあれなので。

　20か月コースのみなさんの前回の講義の内容から、
以下の重要条文をピックアップしておきます。

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１年コース民法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日は、１年コースのみなさんの第６回目の講義で
したね。

　講義は順調に消化できていますでしょうか。

　頑張って消化してくださいね。

　さて、６回目の講義の中心テーマは無権代理でした。

　催告権と取消権の内容と効果は、きちんと整理でき
ているでしょうか。

　代理行為の瑕疵、代理権の濫用と復代理については、
条文を丁寧に確認しておいてください。

　無権代理と相続に関しては、次回の講義の後にまと
めて復習するといいでしょう。

　とりあえずは、第６回の講義で出てきた判例をよく
理解しておいてください。

　では、過去問です。

　１年コースのみなさんにとっては、まだ過去問は問
題文も長く読み取りにくいかもしれません。

　まずは、でるトコをしっかりと活用していっていた
だければと思います。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａからコピー機の賃借に関する代理権を与えられた
Ｂは、その代理権限の範囲を超えて、Ａの代理人とし
てＣとの間でコピー機を買い受ける旨の契約を締結し
た。Ｃが、Ｂに売買契約締結の代理権がないことを知っ
ていたときは、Ｃは、Ａに対して、売買契約を追認す
るかどうかを確答するように催告することができない
（平3-1-3）。

Ｑ２
　Ａは、代理権がないにもかかわらず、Ｂのためにす
ることを示して、Ｃとの間でＢ所有の甲土地を売却す
る旨の契約（以下、「本件売買契約」という。）を締
結した。Ｃは、本件売買契約を締結したときに、Ａに
代理権がないことを知っていた。この場合、Ｃは、本
件売買契約を取り消すことはできない（平14-2-エ）。

Ｑ３
　Ａは、Ｂから代理権を授与されていないにもかかわ
らず、Ｂの代理人と称して、Ｃとの間でＢ所有の甲土
地の売買契約を（以下、「本件売買契約」という。）
を締結した。本件売買契約の締結後に、ＣがＢに対し
相当の期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の
催告をした場合において、Ｂがその期間内に確答をし
ないときは、Ｂは、本件売買契約に基づく責任を負う
（平28-5-イ）。

Ｑ４
　Ａは、何らの権限もないのに、Ｂの代理人と称して、
Ｃとの間にＢ所有の不動産を売り渡す契約を締結した。
ＡＣ間の売買の合意がされたときに、Ａの無権限を知
らなかったＣが、これを取り消した後においては、Ｂ
は、追認することができない（平7-4-エ）。

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１年コース民法 第６回講義

　おはようございます！

　今朝に続いての更新です。

　今日は、予定どおりであれば、１年コースのみなさ
んの民法第６回目の講義です。

　予定の範囲は、オートマテキスト民法１の第８版、
P166～P199の事例15の手前あたりまでかと思います。

　いつものように講義のポイントを列挙しておきます。

　受講生のみなさんは、講義を消化する際の参考にし
てください。

　しつこいようですが、前回までの講義の内容を振り
返ってから今回の講義を消化してくださいね。

　また、すでに学習済みのみなさんは、民法の復習の
きっかけにしてもらえればと思います。

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　今回の講義では、特に無権代理が重要なテーマとな
ります。

　無権代理以外でも、代理権の濫用や復代理などの重
要なテーマが出てきます。

　代理はどれも重要なテーマばかりなので、丁寧に復
習して欲しいなと思います。

1　催告権、取消権

　これらは、いずれも無権代理人の相手方に認められ
た権利です。

　まずは、114条の催告権ですね。

　本人に催告をして、追認か追認拒絶かの確答があれ
ば、それに従います。

　もし、本人から何も確答がなかったときの効果がと
ても大事です。

　スルーされちゃった場合ですね。

　追認とみなされるのか、追認拒絶とみなされるのか。

　ぜひ正確に。

　また、催告権、取消権を行使する要件として、相手
方が善意であることを要するかという点も大事です。

　ここでいう悪意や善意というのは、代理人と称する
者に代理権がないことを相手方が知っていたかどうか
ということです。

２　無権代理人の責任

　117条の責任追及の問題ですね。

　ここでは、117条の責任追及の要件を正確に確認し
ておいてください。

　かなり大事です。

　ここは学説も出てきましたが、判例の立場をよく確
認しておけばいいです。

　テキストでいえばP174にある最判昭62.7.7ですね。

　また、117条とは直接関係ありませんが、コラムに
記載の103条も六法で条文を確認しておいてください。

　以下、後半に続きます。

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民法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、4月27日（月）は、予定どおりであれば民法
の第30回目の講義でした。

　30回目の講義の途中から、親族編に入りました。

　昨日の記事でも書きましたが、予定どおり講義が再
開したときは、31回目の講義からになります。

　20か月コースのみなさんは、予習ということで、
引き続き講義を消化しておいてもいいですし。

　また、復習に力を入れて、第１巻から改めて全体を
振り返るのもいいと思います。

　個人的には、第１巻からの復習に力を入れるのがい
いかなと思います。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　責任を弁識する能力のない未成年者の行為によって
火災が発生した場合において、未成年者自身に重大な
過失と評価することができる事情があったとしても、
その監督について重大な過失がなかったときは、監督
者は、火災により生じた損害を賠償する責任を負わな
い（平16-20-エ）。

Ｑ２
　Ａが運転する自動車とＢが運転する自動車とが衝突
した事故によって、Ａは首を負傷したが、Ａは平均的
体格に比べて首が長く、Ａには頸椎の不安定症という
身体的特徴があった。この身体的特徴が疾患と評価す
ることができるようなものではなかった場合、裁判所
は、このようなＡの身体的特徴を考慮して、損害賠償
の額を減額することはできない（平28-19-イ）。

Ｑ３
　土地の工作物の設置又は保存の瑕疵によって損害が
生じた場合において、その占有者が損害の発生を防止
するのに必要な注意をしていたときは、その所有者は、
その工作物を瑕疵がないものと信じて過失なくこれを
買い受けていたとしても、損害を賠償する責任を負う
（平21-19-イ）。

Ｑ４
　土地の売買契約が解除された場合には、売主は、受
領していた代金の返還に当たり、その受領の時からの
利息を付さなければならないが、買主は、引渡しを受
けていた土地の返還に当たり、その引渡しの時からの
使用利益に相当する額を返還することを要しない
（平22-18-イ）。

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民法第30回目の講義のポイント

　おはようございます。

　本日二度目の更新です。

　今日は、予定どおりであれば、20か月コースのみな
さんの民法第30回目の講義です。

　いつものように、この回の講義のポイントを列挙し
ておきます。

　WEBで講義を受講する際の参考にしてください。

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　30回目の講義は、オートマ民法のテキスト３の253
ページあたりからかと思います。

　今回の講義で債権編が終了し、途中から親族編に入っ
ていきます。

　民法も大詰めですね。

１　使用者責任

　ここは判例の学習が中心といえるでしょう。

　まずは、テキストに出てくる判例の内容をよく理解
しておいてください。

　そして、以下の最新判例も確認しておくといいと思
います。

「被用者が使用者の事業の執行について第三者に損害
を加え、その損害を賠償した場合には、被用者は、使
用者の事業の性格、規模、施設の状況、被用者の業務
の内容、労働条件、勤務態度、加害行為の態様、加害
行為の予防又は損失の分散についての使用者の配慮の
程度その他諸般の事情に照らし、損害の公平な分担と
いう見地から相当と認められる額について、使用者に
対して求償することができる（最判令和2.2.28）。」

　損害を賠償した被用者から使用者への求償を認めた
判例ですね。

　直前期のみなさんは、余裕があれば一応知っておく
という程度で十分です。

　今年出題される可能性は低いでしょう。

２　土地の工作物の占有者・所有者の責任

　このテーマは、不法行為の中でも試験で割りと聞か
れやすいところですね。

　民法717条をよく確認することが大事です。

　そして、無過失の責任を負うのは占有者か所有者か、
その点をよく区別できるようにしましょう。

３　不法行為その他

　共同不法行為以下に関しては、講義の中で指摘され
た点を端的に確認しておけばいいでしょう。

　あとは、民法724条、724条の2の不法行為による損
害賠償請求権の消滅時効の規定ですね。

　ここを改めて確認しておいて欲しいと思います。

４　不当利得

　近年、初めてですかね、丸々１問出題されました。

　今後も丸々１問出題されるかどうかは何ともいえま
せんが、現状、それほど優先度の高いテーマではあり
ません。

　講義の内容とテキストに載っている判例を確認して
おけば十分です。

　以上で、債権編は終了です。

　今回のテーマは、復習の優先度としては全体的に低
めといえると思います。

　自分がよくわかりにくかった部分をざっと整理した
ら、他のテーマの復習を優先するといいですね。

　売買や賃貸借、債権譲渡や連帯債務などですね。

　講義の中で、ここはよく出るテーマですね、と指摘
したところを優先しましょう。

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必ず得点したい民事保全法

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　おはようございます！

　昨日の日曜日は、１年コースのみなさんの民法の講
義の予定でした。

　ただ、いつものような前日の講義のポイントについ
ては、次回の講義から書いていきます。

　ということで、本日も一日一論点です。

　今回は、必ず得点したい民事保全法です。


（一日一論点）民事保全法

民事保全法13条

１　保全命令の申立ては、その趣旨並びに保全すべき
　権利又は権利関係及び保全の必要性を明らかにして、
　これをしなければならない。

２　保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性は、
　疎明しなければならない。

民事保全法12条１項

　保全命令事件は、本案の管轄裁判所又は仮に差し押
さえるべき物若しくは係争物の所在地を管轄する地方
裁判所が管轄する。


　民事保全法でも出題実績の高い13条と、経験上、な
かなか頭に残りにくい管轄の12条1項をピックアップ
しました。

　条文は、各自、六法でもきちんと確認しましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　保全命令の申立ては、その趣旨並びに保全すべき権
利又は権利関係及び保全の必要性を明らかにして、こ
れをしなければならないところ、保全すべき権利又は
権利関係については証明を要するが、保全の必要性に
ついては疎明で足りる（平29-6-エ）。

Ｑ２
　仮の地位を定める仮処分命令の申立てにおいては、
保全すべき権利関係及び保全の必要性を疎明しなけれ
ばならない（平26-6-イ）。

Ｑ３
　貸金債権を被保全債権とする仮差押命令は、本案の
管轄裁判所又は仮に差し押さえるべき物の所在地を管
轄する地方裁判所が管轄する（平30-6-ア）。

Ｑ４
　不動産の処分禁止の仮処分の命令の申立ては、当該
不動産の所在地を管轄する地方裁判所にもすることが
できる（平6-7-1）。

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１年コース民法第４回、５回の講義のポイント

　おはようございます。

　今朝の記事に続きまして、今日の講義のポイントを
列挙しておきます。

　通常のスケジュールであれば、今日は、１年コース
のみなさんの民法第４回目と５回目の講義です。

　まずは、前回までの講義の内容のうち、自分にとっ
て曖昧だったところを振り返りましょう。

　この作業は、必ず守るようにしてください。

　これが大切ですからね。

　まずはその点から始める、そういうリズムを身に付
けていきましょう。

　では、第４回目の講義からです。

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　第４回目は、オートマテキスト１の第８版、P99あ
たりからかなと思います。

１　人的担保

　ここでは、物上保証という言葉の意味。

　そして、保証人と物上保証人の違い、特にどちらの
方が責任が重たいか。

　このあたりをある程度理解できればいいでしょう。

２　債権者代位権、詐害行為取消請求

　ここは、まずは何のための制度かという点ですね。　

　強制執行の前提として、債務者の責任財産を充実さ
せること。

　これらを前提に、テキストの事例をベースに解説の
内容を確認しておいてください。

　詳細は、また第３巻で解説します。

３　債権譲渡

　債権譲渡の対抗要件の基本、今のうちにある程度理
解しておいて欲しいと思います。

　なかなかボリュームのある内容でもありますし、第
４回目の講義の中では一番大事といっていいでしょう。

４　債権の消滅事由と相殺

　ここは、今のところ、サラッと読み流すくらいで十
分でしょう。

　第３巻で詳しく学習すれば十分です。
　
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一日一論点・民事執行法

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　おはようございます！

　みなさん、日々の学習のリズムは守ることができて
いますか？

　どんなときでも、ペースを守ることが大切です。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民事執行法

民事執行法182条

　不動産担保権の実行の開始決定に対する執行抗告又
は執行異議の申立てにおいては、債務者又は不動産の
所有者は、担保権の不存在又は消滅を理由とすること
ができる。


　条文は、一部、カッコ書を省略しているので、より
正確なところは六法で確認してください。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　不動産の強制競売の開始決定に対する執行異議の申
立てにおいては、債務名義に表示された請求権の不存
在又は消滅を理由とすることができる（平9-6-2）。

Ｑ２
　担保不動産競売の開始決定に対しては、担保権の不
存在又は消滅を理由として執行異議の申立てをするこ
とができる（平23-7-イ）。

Ｑ３
　不動産の強制競売の開始決定前においては、債務者
が当該不動産について価格減少行為をするときであっ
ても、当該行為を禁止し、又は一定の行為を命ずる保
全処分をすることはできない（平19-7-ウ）。

Ｑ４
　担保不動産について不動産の所有者が不動産の価格
を減少させ、又は減少させるおそれがある行為をして
いた場合には、当該不動産の担保権者は、担保不動産
競売の申立てをした後に限り、当該行為を禁止するこ
とを命ずる保全処分の申立てをすることができる
（平23-7-エ）。

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今日もマイペースに一日一論点

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。

　どんな状況であれ、集中力を保ちながら日々コツコ
ツと積み重ねていきましょう。

　今日も引き続き民事訴訟法です。


（一日一論点）民事訴訟法

民事訴訟法353条1項

　原告は、口頭弁論の終結に至るまで、被告の承諾を
要しないで、（手形）訴訟を通常の手続に移行させる
旨の申述をすることができる。


　一部カッコで補いましたが、上記は手形訴訟の条文
です。

　ここしばらく手形訴訟からの出題がありませんし、
少額訴訟とともに注意しておきたいテーマです。

　個人的には、手形訴訟と少額訴訟を比較する問題が
出そうな気がしますがどうでしょうか。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　手形訴訟においても、反訴を提起することができる
（平4-5-1）。

Ｑ２
　原告は主債務者及び保証人を共同被告として少額訴
訟を提起することができ、各被告は、この訴訟におい
て、反訴を提起することができる（平21-5-エ）。

Ｑ３
　手形訴訟の原告が訴訟を通常の手続に移行させる申
述をするには、被告の承諾を得なければならない
（平6-5-1）。

Ｑ４
　被告が少額訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述
をするには、相手方の同意を要する（平16-1-オ）。

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